東日本震災の物的損害は、非金融資産の1％と仮定すれば25兆円の巨額だ。マニフェスト見直しや法人税減税の凍結だけでは、復旧の財源は賄えない。国債増発による金利上昇の副作用を考慮すれば、増税は不可欠である。電力需要の抑制につながる電気料金への課税などが一つの方法である。（日経ヴェリタス2011年3月27日37面 異見達見 野口悠紀雄氏）【CFOならこう読む】復興財源の一部を電気料金への課税で賄うという…
東日本震災の物的損害は、非金融資産の1％と仮定すれば25兆円の巨額だ。マニフェスト見直しや法人税減税の凍結だけでは、復旧の財源は賄えない。国債増発による金利上昇の副作用を考慮すれば、増税は不可欠である。電力需要の抑制につながる電気料金への課税などが一つの方法である。（日経ヴェリタス2011年3月27日37面 異見達見 野口悠紀雄氏）【CFOならこう読む】復興財源の一部を電気料金への課税で賄うという…
