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純投資のヘッジに関するIAS39号の会計処理

住友商事は為替変動による純資産の目減りを抑えるため、外貨投資の際のルールを策定した。出資案件ごとに一定の金額をスワップなどでヘッジすることを義務付けるうえ、通貨ごとの未ヘッジ分に上限を定める。新ルールは2011年にも運用を始める。(日本経済新聞2010年12月21日15面)【CFOならこう読む】「円高が進むと海外子会社への出資を円換算した金額も減少する。

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