野村證券が来月、被災地の復興支援を目的とした投信を販売予定。現時点で分かっている商品内容のポイントは、投資対象…被災地の自治体や企業が発行する債券 販売手数料…無料 信託報酬…年率0.4%（うち半分は被災地に寄付） 販売額の上限は500億円。運用期間は5年。リターンの面では、個人投資家にも野村にもメリットがある商品ではない。でも、金融を通じて今できることの1つとして、とても良いものだと思うよ。
野村證券が来月、被災地の復興支援を目的とした投信を販売予定。現時点で分かっている商品内容のポイントは、投資対象…被災地の自治体や企業が発行する債券 販売手数料…無料 信託報酬…年率0.4%（うち半分は被災地に寄付） 販売額の上限は500億円。運用期間は5年。リターンの面では、個人投資家にも野村にもメリットがある商品ではない。でも、金融を通じて今できることの1つとして、とても良いものだと思うよ。
