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更新:2018年10月23日 14:36

ヤマト運輸

ヤマトHDの子会社が手がける、法人向け引っ越しサービスで、総額17億円の不正請求が発覚した。

法人引っ越しで17億円不正請求

BLOGOS編集部

宅配最大手のヤマトHDは、子会社のヤマトホームコンビニエンスが手がける、法人向けの引っ越しサービスで、2640社に対し、引っ越し料金を過大請求していたことを記者会見で明らかにした。不正請求の金額は総額は約17億円に上る。

NHKによると、会社が意図的に過大請求していたかなど、詳しい事情はわかっておらず、外部の専門家による調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、再発防止策が機能していると判断されるまで、法人引っ越しの新規受注を中止の措置を取るという。

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「お客様の信頼を裏切り、ご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。

ヤマト 法人向け引っ越しで約17億円不正請求 - NHK(7月24日)

【関連記事】
ヤマトHD子会社・過大請求事件-不十分な社内調査が「二次不祥事」を生む - 山口利昭(7月25日)

配達指定時間を変更 ドライバーの負担減へ

共同通信社

宅配大手のヤマト運輸は、ドライバーの長時間労働や残業代の未払いが問題になったことを受けて、19日からサービス縮小が始まる。

まず時間帯指定配達について、正午から午後2時の枠を廃止してドライバーが休憩を取りやすいように配慮。また夜18時から19時までの枠は、19時から20時までの枠とまとめることで、短時間に配達が集中しないように変更される。また大型の荷物については、最大で6割値上げ。荷物量を抑制して、サービスの維持を図る。

他に、大口の取引先の値上げ交渉を進めるなど、人手不足に対応できるよう事業の見直しを進めている。

ヤマト運輸 きょうから宅配サービスの縮小 - NHK(6月19日)
ヤマト、19日から時間帯指定変更 大型荷物は最大6割値上げく - 日本経済新聞(6月18日)

【関連リンク】
宅急便のサービス内容の変更について - ヤマト運輸

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