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更新:2018年10月29日 15:48

減反政策

戦後行われてきた、米の生産調整を目的とした諸政策。10月25日、林芳正農林水産大臣が政策の見直しを表明、11月26日には政策自体を5年後に廃止する方針が正式決定。

2018年度の廃止が正式に決定

編集部撮影
減反政策は、米の生産調整や価格下落防止を目的に始められた。生産調整に協力した農家に交付金を払い、農業の安定を維持する。戦後40年以上続いてきたが、「農家の競争力を落としている」「米価格が高止まりしている」などと批判の声も出ていた。

10月25日、林芳正農水大臣は減反政策の見直しを表明。交付金の支払い対象となる農家の絞込みなどを検討するという。農家の平均年齢は66歳と高齢化、耕作放棄地は滋賀県に匹敵する約40万ヘクタールに増加している。国による生産量決定がなくなれば、大規模農業も可能になるため、そのような現状を打開し競争力向上を狙えるという。

11月26日、政府は減反政策自体を5年後に廃止する方針を正式に決定した。来年度以降から交付金を削減し、政策が廃止される18年度から交付金制度を廃止する予定だ。

減反政策の廃止 補助金で改革妨げるな ‐ 毎日新聞(12月1日)
減反廃止と補助金 新たなバラマキとするな ‐ 産経新聞(12月1日)
減反「廃止」―これで改革が進むのか - 朝日新聞(11月29日)
補助金頼みから脱してこそ農業改革だ - 日本経済新聞社(11月28日)

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