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更新:2018年10月29日 15:48

復興特別法人税

2011年の東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために、課されることとなった日本の税金の中で、特に法人に課されるもの。消費税率引き上げに備えて、復興特別法人税を前倒し撤廃を検討することに自公両党が合意。

自公、復興特別法人税の撤廃検討で合意

APアフロ
復興特別法人税とは、2011年の東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために、課されることとなった日本の税金の中で、特に法人に課されるもの。2011年12月2日に交付され、2012年4月1日から施行が始まった。

自民・公明両党は30日に開かれた両党の税制調査会で、「復興特別法人税の1年前倒し撤廃」検討を始めることで合意した。賃金上昇などの好影響を見込んでの判断だといい、12月中までに結論を出すもよう。

関連リンク

復興特別法人税のあらまし‐国税庁

社説:復興法人税廃止 不公平感埋める説明を - 毎日新聞

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