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三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見で、3月中旬から予定する送料無料化の施策に関連し、送料無料の施策が原因で退店する店舗に対し、出店料を払い戻すとの方針を明らかにした。

三木谷社長は「店舗に中長期で大きな損失が出ないよう小売価格を調整するよう周知徹底しようとしている。それでも退店する店舗に、どういう補てんができるかしっかり考える」と述べた。

退店する店舗には、１）店舗が移転する場合、既存顧客に移転先の外部販売チャネルを案内するよう支援、２）楽天市場出店料の払い戻し──をする考え。

・楽天、退店店舗に払い戻し　送料無料化めぐり - NHK（2月10日）

独占禁止法違反の疑いで公取が楽天を立ち入り検査

BLOGOS編集部

公正取引委員会は10日、楽天が一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にすると決定したことについて、独占禁止法の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが分かった。

楽天は来月18日から、「楽天市場」の送料について、購入額が3980円以上であれば送料を無料にするサービスを開始する方針を決めていた。

送料無料をめぐっては、一部の出店者から「負担が増え、経営が圧迫される」という声が出ており、出店者らが加盟する団体が公取委に調査を求める4000筆の署名を提出していた。

・楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い - NHK（2月10日）