楽天

共同通信社

日本郵政と楽天は、物流や金融など幅広い分野で連携を強化するため、資本・業務提携すると正式発表した。

NHKによると、日本郵政がおよそ1500億円を出資して、楽天の株式8.32％を持つことになりるという。

楽天の三木谷浩史社長は記者会見で「去年12月に発表した物流の提携にとどまらず、金融、モバイルでもさまざま提携を進めたい。コロナ渦で今まで以上にDXが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代になっていて、地方経済をいかに元気づけるかが大切になっていく」と述べた。

楽天モバイルに7回目の行政指導

BLOGOS編集部

総務省は2020年10月、11月に通話アプリ上で利用者の連絡先一覧や、発信・着信の履歴などを他人が見られる状態になっていたとして、楽天モバイルに再発防止を求める行政指導を行った。

NHKによると、原因はシステムの不具合で8日までに解消されていたが会社側は公表していなかったという。

楽天は、2020年4月に携帯電話事業に参入しているが、総務省から行政指導を受けるのは今回が7回目になる。

・楽天モバイル 利用者連絡先など見られる状態 総務省が行政指導 - NHK（3月10日）