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更新:2021年03月12日 16:24
三木谷浩史社長兼会長が率いる、インターネット通販などを提供する企業。金融事業やプロ野球球団経営も行い、事業を多角化している。
日本郵政と楽天は、物流や金融など幅広い分野で連携を強化するため、資本・業務提携すると正式発表した。
NHKによると、日本郵政がおよそ1500億円を出資して、楽天の株式8.32%を持つことになりるという。
楽天の三木谷浩史社長は記者会見で「去年12月に発表した物流の提携にとどまらず、金融、モバイルでもさまざま提携を進めたい。コロナ渦で今まで以上にDXが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代になっていて、地方経済をいかに元気づけるかが大切になっていく」と述べた。
・楽天と日本郵政 資本・業務提携を発表 幅広い分野で連携強化 - NHK(3月12日)総務省は2020年10月、11月に通話アプリ上で利用者の連絡先一覧や、発信・着信の履歴などを他人が見られる状態になっていたとして、楽天モバイルに再発防止を求める行政指導を行った。
NHKによると、原因はシステムの不具合で8日までに解消されていたが会社側は公表していなかったという。
楽天は、2020年4月に携帯電話事業に参入しているが、総務省から行政指導を受けるのは今回が7回目になる。
・楽天モバイル 利用者連絡先など見られる状態 総務省が行政指導 - NHK(3月10日)
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