政治献金

９日、自民党の谷垣禎一幹事長が経団連の榊原定征会長と会談し、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金呼び掛けを再開することに対して、「ありがとうございます」と謝意を示しました。

榊原氏は「自民党幹部との政策懇談会を積極的に開きたい」と提案、意見交換の場を設置していくことで一致しました。

会談後の会見で谷垣幹事長は

これは議会制民主主義の健全な発展のためには必要なコスト、社会貢献の一環として企業もその責任を果たしていかなければならないということでこういう案を出されたのだと理解しております。これは、民主主義の根幹である政党の自立性というか、主体性というか、そういうものの確保をしていくという観点からも、自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたいものだなと考えております。

谷垣幹事長記者会見

とコメント、榊原会長も

日本経済がデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するため、政治と経済が車の両輪となって、諸課題の解決に果敢に取り組むことが不可欠である。

政治寄附については、社会貢献の一環として、あくまで各企業・団体の自主的な判断に基づき、実施するよう呼びかけることとしたい。

記者会見における榊原会長発言要旨

と、かつての献金額を割り振る方式から、自主的な方式としていることを説明、批判に対しては「心外だ。今の日本には、そんなことを言っている余裕はない」と反論しました。

今回の動きについて、民主党の海江田万里代表は「政策をカネで買うことになる。国民感情から到底納得は得られない」と述べた他、日本維新の会の橋下徹代表も「金で政治を動かすのは前近代的なやり方」と批判した。また、与党である公明党の山口那津男代表も、行き過ぎた政治献金の反省から、年間320億円が拠出されている政党交付金制度を念頭に、献金について慎重な姿勢を示しています。

新聞各紙の評価も分かれており、朝日新聞は「民主政治に資するのか」、毎日新聞は「社会貢献とは言えない」と疑問を投げかけていますが、読売新聞は「経済界と政治が連携を強化する契機としたい」としています。また、産経新聞も集金力の低下を指摘、日本経済新聞は丁寧な説明を求めています。

・みなさんは、企業献金について、どうあるべきだと思いますか？考え方や制度について、ご意見をお寄せ下さい。

■新聞各紙の記事

・経団連と献金―民主政治に資するのか - 朝日新聞
・経団連再び献金　社会貢献とは言えない - 毎日新聞
・経団連献金関与　企業の政治参加を促す契機に - 読売新聞
・経団連の集金力に疑問符…薄らぐ政治献金の存在感｜経団連と企業献金　透明性高め国民の理解を - 産経新聞
・経団連と企業は献金の理由を丁寧に - 日本経済新聞