司法取引

法制度改革を議論してきた法制審議会の特別部会が9日開かれ、取り調べの録音・録画などの答申案が全会一致で了承された。

取調べが可視化される対象は、裁判員裁判の対象事件と検察が独自に捜査する事件に限定され、また新しい捜査手法として、容疑者が共犯者の捜査に協力した場合に、見返りとして起訴見送りも可能とする「司法取引」も導入されるという。

この答申案は9月の法制審議会で正式決定し、法務大臣に答申された後、来年の通常国会に法案が提出される予定とのこと。

・刑事司法改革の最終案まとまる - NHK（7月9日）
・可視化対象３％　司法取引導入　冤罪懸念残し法制化へ - 東京新聞（7月10日）

各社社説

・刑事司法改革―妥協の産物ですますな - 朝日新聞（7月10日）
・刑事司法改革　国民の信頼を取り戻す制度に - 読売新聞（7月10日）
・可視化と司法改革　積み残した課題解決を - 毎日新聞（7月10日）