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更新：2018年10月29日 15:48

パナマ文書

各国のエリート層が租税回避地を使って秘密裡に資金運用をする実態が、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料で明らかに。

20万社超の情報を公開

offshoreleaks.icij.org
10日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された21万社以上の法人や36万の企業・個人の情報を公表した。

・ICIJ Offshore Leaks Database

三木谷氏が反論

10日夜、パナマ文書への記載が報じられている楽天の三木谷社長が、自身のTwitterで反論。孫正義氏も、節税対策を否定した。

各紙社説

・パナマ文書　まずは先進国が動け - 朝日新聞
・パナマ文書　情報開示で国際連携を - 毎日新聞
・パナマ文書公表　租税回避地の利用実態解明を - 読売新聞
・パナマ文書公開　まず自ら「詳細」の説明を - 産経新聞
・租税回避の監視強化へ国際協調を急げ - 日本経済新聞

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