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更新:2018年10月29日 15:48
大阪市の橋下徹市長が市職員に対して要請したアンケートが不当であるとの指摘を受けていた問題で、市の特別顧問弁護士は回収した回答の開封と集計作業を凍結することを発表。
こうした動きに対し、市労働組合連合会(市労連)は「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として大阪府労働委員会に救済を申し立て。これを受けて市特別顧問の弁護士である野村修也氏も、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当」とし、回収した回答の開封と集計作業を凍結することを発表しました。
・「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか。」
・「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」
・「組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思いますか。」
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