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更新:2018年10月29日 15:48

大阪市職員へのアンケート問題

大阪市の橋下徹市長が市職員に対して要請したアンケートが不当であるとの指摘を受けていた問題で、市の特別顧問弁護士は回収した回答の開封と集計作業を凍結することを発表。

市職員へのアンケートを凍結


大阪維新の会・松井府知事と橋下市長

大阪市の橋下徹市長が市職員に対して要請したアンケートが話題となっています。
このアンケートは大阪市職員に対して組合活動や選挙活動の有無などを問うもので、18日付の読売新聞報道や大阪弁護士会の声明などによりますと、過去に個人が参加した組合・政治活動などへの質問が「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された上で行われていたといいます。

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橋下市長のアンケートは許せる?


■橋下徹市長が行った大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の項目(一部)

・「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか。」
・「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」
・「組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思いますか。」
こうした動きに対し、市労働組合連合会(市労連)は「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として大阪府労働委員会に救済を申し立て。これを受けて市特別顧問の弁護士である野村修也氏も、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当」とし、回収した回答の開封と集計作業を凍結することを発表しました。

同じ読売新聞の記事によりますと「市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。」と、橋下氏がアンケートに踏み切ったと背景を説明しています。

橋下市長は「今の市役所の組合問題を解明するにはこれぐらいの調査は必要だ」とし、野村顧問もあくまでも今回の問題点は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったこと」との認識であり、アンケートそのものの妥当性については問題なしと考えています。

これについて、大西宏氏は「もし、市職員で、勤務時間中に政治活動を行ったり、特定の政治家への投票への組合からの圧力があったり、紹介カード配布や、市職員でなければ得られないリストを政治活動に利用するといったことが実際にあったとしたら、(中略)大阪市民にとっては、そういった実態を知る権利があるはずです。」としています。

しかしながら、共産党の志位委員長は「この『思想調査』は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙するものである。さらに、第二に、憲法28条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。」と批判。
このアンケートが任意回答ではなく業務命令であったことについても「この『思想調査』は、『処分』で威嚇しての”市長の業務命令”という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている」と指摘しています。

関連情報

【議論】橋下市長の市職員アンケートは許せる?

橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【激動!橋下維新】橋下氏の組合対策に痛手?大阪市職員アンケート、開封を凍結 - MSN産経ニュース
【大阪弁護士会】会長声明等(2/14)
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明(大阪労働者弁護団)

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