NPO

4月に、政府税制調査会は法人税の実質税率引き下げにあたり、特定の業界・企業に対する法人減税を認める租税特別措置（租特）制度の見直しをすることで一致した。今回、その見直し対象に、NPO法人も含まれることとなった。

NPO法人を対象とした税制上の優遇は、民主党政権時の2011年に、資金難の解消や東日本大震災の復興支援の加速を狙い始まった。市民がNPO法人に寄付すると税額控除か所得控除を受けられる制度や、認定NPO法人が収益を公益活動に充てると税を減免できる制度などの「寄付税制」が拡充された。これらの税優遇と同時期にNPO法人関連の法改正が行われ、環境整備が行われたことで、法人数も順調に増えていった。

今回の政府税調による優遇見直しに対しては、NPO法人関係者から戸惑いや疑問の声があがっている。

関連リンク

・法律・制度改正 - 内閣府NPOホームページ（2011年のNPO関連法改正の内容などについて）

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・法人税