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更新:2020年11月27日 19:15
国民ひとりひとりが持つ12桁の番号。2015年9月3日、金融や医療の分野に利用の目的を広げた「改正マイナンバー法」が成立。
武田総務大臣は27日、マイナンバーカードの普及促進に向けて、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、11月28日から交付申請書の発送を順次始めると発表した。
マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっており、政府は令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げている。
申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるという。
政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。
平井卓也デジタル改革担当相が会見で「国民への義務化はしない」と明言。
マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。
・口座ひも付け義務化を見送り -共同通信 (11月27日)
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