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更新:2020年04月09日 15:54
大阪市淀川区に本部を置く、私立の学校法人。国有地を鑑定価格より大幅に安い価格で購入したことが問題となり、その決裁文書を財務省内で書き換えて国会に提出するなどしたことが明らかになった。
財務省の文書改ざんをめぐり、改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残した「手記」と「遺書」を、遺族が弁護士を通じて公表した。
NHKによると、「手記」は2種類あり、自殺した日の日付のものには、「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います」などと財務省が改ざんを主導したとする旨の内容が記載。
もう1つの「手記」には、「虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか」と財務省の姿勢に疑問を投げかける内容や、「本省がすべて責任を負うべきだが最後は逃げて、財務局の責任にするのでしょう」と組織の体質を批判する内容も記載されている。
一方「遺書」は3通あり、家族に宛てた感謝の気持ちや、「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない」と財務省への憤りなどが記載されているという。
・森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記 - NHK(3月18日)
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