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更新:2014年07月07日 13:51

混合診療

健康保険の範囲内の医療費は健康保険で、 範囲外は患者が支払う制度。医療知識が乏しい患者が損をする可能性があるため、日本では原則として禁止されている。

拡大の方向で検討へ

小泉政権下で、規制改革・民間開放推進会議や経済界からの拡大を求める声があったが、強い反対論もあり、徐々に規制緩和が進むものの、原則禁止の状態が続いている。

現在、一部でも費用を別途徴収した場合は、その疾病に関する一連の診療の費用は、初診に遡って「自由診療」として全額患者負担となるルールになっている。例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。

混合診療が拡大されることで、低所得者が先端医療を受けにくくなることや、介護の領域で負担が大きくなることといったデメリットが指摘されているほか、TPP参加に伴い、混合治療が解禁になる可能性があり、日本医師会などが反対している。

保険診療と保険外診療の併用について - 厚生労働省
混合診療ってなに? - 日本医師会

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