厚生労働省

中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題で、厚生労働省が調査結果をまとめ、水増しは全体の8割にあたる行政機関で合わせて3460人に及ぶことが分かった。

NHKによると、厚労省は、調査対象になった33の行政機関のうち27の機関で水増しがあり、実際の雇用率は、法定雇用率の2.3%を大きく下回る1.19%だったと説明。国税庁で最も多い約1020人、ついで国土交通省で約600人、法務省で約540人だったという。

・障害者雇用の水増し 中央省庁の８割で 計3460人 - NHK(8月28日)
・障害者雇用水増し3460人 国の機関の８割、雇用率半減 - 日本経済新聞(8月28日)

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