タグ

更新:2013年08月08日 16:06

地方自治

中央から地方へと権限委譲すべきか

2013年参議院選挙公約集における道州制についての記載
※各党の参議員選挙2013マニフェスト・政権公約(ダイジェスト版含む)から、道州制に関する主な項目を抜粋。マニフェストリンク一覧等はコチラ                     
政党名 賛否 記載内容
自由民主党 地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
公明党 諮問機関として「道州制国民会議」を設置し、3年間かけて道州制移行に向けて国民的議論を行います。地方の意見を最大限取り入れ、中央集権的な日本の統治機構を改め、地域の活性化や行政サービスの充実につながる道州制の制度設計の構築に取り組みます。「道州制国民会議」の最終答申を受けた後、2年を目標に必要な法的措置を講じます。
民主党 地域主権改革
●義務付け・枠付けの見直し、地方自治体への権限・財源移譲、一括交付金の復活、国の出先機関の原則廃止に取り組みます。
みんなの党 みんなの党は、「脱中央主権」を進めます。中央集権型でもない、連邦型でもない、まさに地方重視・地域住民主体の「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」としていきます。
東京の霞ヶ関で仕事をしている官僚では、地域実情に疎く、すべてに最善の施策を打つことができません。地方を元気にするためには、国民に最も身近な地域が主体となり、地域住民のための政治を行っていくことが不可欠だと私たちは考えます。
日本維新の会 【統治機構を改革し、道州制を導入する】
□道州制を導入し、憲法92条及び94条を改正する。地方公共団体を「地方政府へ」。 課税自主権(自主財源)を有することを憲法に明記する。
□道州制基本法案を元に、地方分権を進め、大阪都構想を実現する。
生活の党 1.中央集権から地方分権国家へ大転換
中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
みどりの風 ■基礎自治体の体制整備と権限財源移譲
■国有財産の積極的な運用・活用
■中央政府をスリムに、縦割りを廃した組織・人事を実現
社会民主党 × ○道州制導入によって、道州間の格差に加え道州内格差の一層の拡大、周縁部となる農山漁村の疲弊や身近な行政の後退につながり、「選択と集中」の論理による「地域切り捨て」が懸念されます。憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることも問題です。住民不在で、国民的論議も不十分であり、市民から遠くなる道州制を拙速に導入することには反対です。都道府県を広域的な自治体として機能強化するなど、現行二層制での分権・自治を進めるべきです。広域の行政課題に対しては、広域連合を活用します。
日本共産党 ×日本共産党は、地方自治を変質・破壊させる道州制に強く反対し、幅広い共同をひろげ、「道州制推進基本法」の国会提出、制定をやめさせるために全力をあげます。
政令市を解体し、府市に大型開発のための財源を吸い上げ、道州制をめざす大都市制度改編(「都構想」)の具体化に反対します。
市町村の大規模再編に反対し、住民自治が体現できる身近な行政運営を維持・強化します。合併してできた市や、政令市など規模が大きな自治体では、旧市町村や行政区の自治機能を強化するなど、地域の自治機能の回復・強化をはかります。
※順不同
関連タグ
地方自治体

「地方自治」に関連する記事一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。