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更新:2019年01月12日 15:33

外国人労働者

政府は、2020年東京五輪に伴う建設需要を見据え、外国人材の受け入れを拡大する方針を示している。

外国人材拡大の基本方針などを正式決定

AP

来年4月からの外国人材受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度についての基本方針や、外国人との共生を図る対応策などを正式決定した。

NHKによると、「基本方針」には悪質なブローカー排除や、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めるなどの内容が、共生のための「対応策」には行政サービスの多言語化を進めることなど、126の施策が盛り込まれたという。

安倍首相は決定を受けて、「外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」とコメントしている。

外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府 - NHK(12月25日)

改正出入国管理法が成立 外国人材の受け入れ拡大

写真AC

外国人材の受け入れ拡大に向け、来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が12月8日、参院本会議で採決され、成立した。

NHKによると、新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられるとしている。

審議の中で明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになると伝えた。

外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積 - NHK(12月8日)
改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大 - 朝日新聞DIGITAL(12月8日)

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