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更新:2018年10月29日 15:48

学制改革

現行の6・3・3・4制の見直しなど、これまでの学校教育の仕組みに関する改革を政府は検討している。7月3日には、教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)によって、学制改革に関する提言が提出された。

教育再生実行会議が「学制改革」への提言を提出

共同通信社
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7月3日、教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は、学制改革に関してまとめた提言を安倍首相に提出した。「小中一貫教育学校」という9年間の義務教育案や、3~5歳の幼児教育の義務教育化・無償化などの提言が行われている。

この提言を受けた安倍氏は、「質の高い教育を実践するための方向性を示していただいた」と述べたと報じられている。下村博文文部科学相は、今月中に「小中一貫教育学校」の制度設計について、中央教育審議会で諮問し、政府として来年度の法案成立を目指すという。

小中一貫校を設置促進 教育再生実行会議が提言 - 産経新聞(7月3日)
小中一貫校制度化、子供のストレス軽減 教育再生会議の提言 - 日本経済新聞(7月4日)

各社社説

忙しい先生―学校の負担増見直そう - 朝日新聞(7月5日)
6・3制見直し 小中一貫で教育効果高まるか - 読売新聞(7月4日)
小中一貫校 課題をしっかり見すえ - 毎日新聞(7月6日)
義務教育改革 5歳児に何を教えるかだ - 産経新聞(7月6日)
教育の多様性広げる学制改革を進めよ - 日本経済新聞(7月5日)

関連情報

提言 - 教育再生実行会議

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