離婚

11月４日、岡山県の30代の女性が、民法の"再婚禁止規定"が憲法の"法の下の平等"に反するとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷が弁論を開いた。年内にも初の憲法判断を示す見通しだ。

現行の民法は、733条で女性の離婚から６か月以内の再婚を禁じている。

第七百三十三条 　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

これは民法772条の規定

第七百七十二条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

に基づいて、離婚した女性が300日以内に産んだ子は"前夫の子"と推定、再婚後200日経過後であれば"現夫の子"と推定されることから、離婚した日に再婚したとして、200日経過後かつ300日以内に出産した場合、100日間の父がどちらでも推定可能となってしまうことを避けるためとされる。

これらの規定については、ライフスタイルの変化などを受け、再婚禁止期間の短縮が平成８年に答申されるなどしているが、実現に至っていない状態が続いている。

一審・二審では原告の訴えを退ける判決が言い渡されている。