武器輸出三原則

・防衛装備の輸出　新３原則を効果的に適用せよ - 読売新聞

武器輸出三原則とは

いわゆる「武器輸出三原則」は、1967年に当時の佐藤栄作首相による、

・共産圏諸国
・国連決議による武器などの輸出が禁止されている国
・紛争当事国、または紛争のおそれのある国

への武器輸出は認めないとした答弁にはじまり、さらに1976年に三木武夫首相が"輸出の促進を慎む"として、事実上輸出禁止としました。

その後、1983年の中曽根内閣で日米相互防衛援助協定によりアメリカへの技術供与が三原則の例外とし、2005年の小泉政権下で、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産も例外となりました。

政権交代後、野田内閣が昨年、平和貢献・国際協力に伴う案件であること、目的外使用、第三国移転がないこと、安全保障面で協力関係がある相手国であることなどを条件に、上記「三原則」を緩和する方針を示していました。

・「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話