韓国徴用工訴訟

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河野外務大臣は、韓国の康京和外相と徴用工をめぐる最高裁判決後、初めてとなる会談を行うと発表した。

NHKによると、河野大臣は、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が行われるスイスで、23日に康京和外相と会談する予定。

会談に向け、「日本企業に不当に不利益を負わせるような事態になりかねない」として日本政府が要請している協定に基づく協議に応じるよう求める考えを示しているという。

・スイスで日韓外相会談へ 請求権協定に基づく協議求める考え - NHK(1月18日)
・河野氏、韓国外相に「協定違反状態の早期是正促す」 - 産経ニュース(1月18日)

文大統領 年頭会見で日韓問題に言及

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韓国の文在寅大統領は10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係についてはじめて言及した。

NHKによると、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べた。

また、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、非核化は実現するという見方を示したという。

判決への対応について、日本も韓国も三権分立の国であり「司法の判断を尊重しなければならない」と説明。日本政府は判決に不満があっても、「どうすることもできない」という認識を持つべきだと指摘したと報じられている。

・韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 - NHK(1月10日)
・「強制労働」巡る韓国政府の司法尊重、日本は理解すべき＝文大統領 - ロイター通信(1月10日)

新日鉄に差し押さえ通知 政府が協議要請

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受け、日本政府は、請求権の問題は解決済みだとする立場から、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。

協定では、その解釈と実施に関する紛争が存在する場合、外交ルートを通じて解決すると定めているが、協議は過去に行われたことが無いことに加え、日本側は以前、韓国側の要請に応じなかった経緯もあり、韓国側が協議に応じるか不透明で、事態の収束は見通せていない。

またNHKによると、日本政府は韓国政府に対し、影響が拡大しないよう粘り強く働きかけるととともに、国際司法裁判所への提訴に加え、国際法に反しない範囲で具体的な措置を講じることを検討中で、政府関係者からは関係の改善は当面、困難だという見方が出ているという。

・「徴用」めぐる裁判 収束見通せず関係改善は当面困難の見方 - NHK(1月10日)

資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討を指示

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安倍首相は6日、NHKの日曜討論で、徴用工判決を受けて韓国の原告側が新日鉄住金の資産差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「きわめて遺憾」だと述べ、具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明かした。

NHKによると、安倍首相は、差し押さえの申し立てについて政府として深刻に受け止めていると説明。

判決が国際法に照らしてありえないと批判した上で、「毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」とコメントしたという。

・「徴用」資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示 - NHK(1月6日)

原告側が新日鉄住金に「資産差し押さえも視野」

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太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に続き三菱重工業にも賠償を命じる判決が確定した。

NHKによると、原告側の弁護士は4日、新日鉄住金の本社を訪れ、賠償に関する協議に応じるよう求めたという。その上で、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」との考えを示した。

先月、新日鉄住金に対して賠償を命じる判決が確定したのに対し、日本政府が国際法違反だとして韓国政府に是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。

・「徴用」原告側が新日鉄住金に「回答なければ資産差し押さえ」 - NHK(12月4日)

・「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 - NHK(11月29日)

原告側が新日鉄本社を訪問 面会できず

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徴用工訴訟で韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受けて12日、原告側が、支払いに応じるよう求めるため東京にある新日鉄住金の本社を訪問した。会社側との面会は叶わなかった。

NHKによると、原告側の弁護士は「当事者と会わないということは、私たちと協議する意思がないことを確信させた」とコメント。韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切ることを示唆したという。

共同通信社

菅官房長官は韓国の徴用工判決について、適切な措置が講じられなければ国際司法裁判所への提訴を含め毅然と対応する考えだと、記者会見で述べた。

NHKによると、菅官房長官は「判決は国交正常化以来の友好関係の法的基盤を根本から覆すものであって極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べたという。

そのうえで、「国際法違反の状態を是正することを含め適正な措置を講じるよう強く求めており、対応をまずは見極めたい。韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとした対応を講じる考えだ」と毅然と対応する考えを強調した。

・「徴用工」判決 官房長官 国際裁判も視野に対応の考え強調 - NHK(11月5日)

河野外相「韓国政府が責任を」

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河野外務大臣は3日に神奈川県で行った街頭演説で、韓国の徴用工判決について、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めており、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調した。

NHKによると、「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と河野外相はコメントしたという。

・「徴用工」判決 「韓国政府が責任持って補償を」河野外相 - NHK(11月3日)

安倍首相「ありえない判決」

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太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、安倍首相は「毅然として対応する」と語り、河野外務大臣は韓国外相との電話会談で抗議した。

ロイター通信によると、安倍首相は同日の衆院本会議で、「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」とし、「日本政府として毅然として対応する」と語ったという。

またNHKによると、河野外務大臣は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを重く見ている」と電話で韓国の康京和外相に伝え、記者団に対し「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないと申し上げた。韓国政府内でこの問題について対応を協議しているということだったので、韓国政府の対応方針の決定を待ちたい」とコメントした。

・毅然と対応する＝徴用工訴訟の韓国最高裁判決で安倍首相 - ロイター(10月30日)
・日韓外相が電話会談 河野外相 韓国側にきぜんとした対応求める - NHK(10月31日)