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更新:2018年10月23日 14:36

創価学会

公明党の支持母体である仏教系の新興宗教団体。安倍政権が集団的自衛権行使容認に際し憲法解釈の変更で対応しようとしていることに対し、懸念するコメントを発表した。

「行使容認へは改憲手続き経て」異例のコメント

公明党の山口代表(編集部)
5月17日、公明党の支持母体である創価学会は「広報室からのコメント」として、「憲法9条に対する今までの政府見解を支持しており、集団的自衛権行使容認のためには憲法改正の正式な手続きを経るべきである」という見解を発表した。安倍政権がめざす憲法解釈の変更による行使容認に対し、懸念を表明する内容となっている。

公明党は元より行使容認に対しては慎重姿勢を見せていたが、支持母体の創価学会がコメントを出すのは異例。創価学会は公明党の意思決定に対し強い影響力を持っており、自民・石破幹事長が「公明党は創価学会の言いなりではないだろう」、菅官房長官が「今回のコメントは20日から始まる与党協議に影響しない」などとそれぞれ公明側を牽制するコメントを出している。

関連リンク

創価学会広報室の見解全文―産経新聞(5月17日)

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