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更新：2015年12月05日 06:59

特定秘密保護法

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした法案。野党や報道関係者などから根強い反対の声があったものの可決、成立した。

1日完全施行 9万7千人に適性評価

公務員らの国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が、12月1日に完全施行された。
政府は、機密を取り扱う適性評価の対象となった職員らの数は、9万7560人だったと発表した。対象者のうち、適性評価をクリアした職員のみが特定秘密を取り扱える。

関連記事

・秘密法の適性評価対象９万７千人 完全施行 - 共同通信(12月1日)
・秘密法、１２月１日完全施行 取り扱い可能な職員限定 - 共同通信(12月1日)

関連リンク

・特定秘密の保護に関する法律のポイント - 首相官邸
・特定秘密の保護に関する法律 - e-gov
・特定秘密保護法関連 - 内閣官房
・情報保全諮問会議
・情報保護監視準備委員会

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