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更新:2014年04月06日 06:50

国家戦略特区

地域を限定して規制緩和を進める特区。アベノミクス「第三の矢」である成長戦略の一環として実施を試みる。

国家戦略特区設置で規制緩和進むか

3月28日、政府が第一弾となる6箇所を指定した。
国際ビジネス拠点 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)
大規模農業改革拠点 新潟市
医療革新拠点 関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)
中山間地農業改革拠点 兵庫県養父市
雇用改革拠点 福岡市
国際観光拠点 沖縄県

国家戦略特区 看板倒れの懸念拭えぬ - 毎日新聞
国家戦略特区 成長戦略を加速する起爆剤に - 読売新聞
国家戦略特区 失敗は成長戦略の崩壊だ - 産経新聞

国家戦略特区活用で規制改革を進める主な6分野

                    
分野 改革の内容 担当省庁
医療
・外国人医師や外国人看護師の診療を可能に
・病床数増加
・混合診療の拡充
厚生労働省
・大学に医学部を新設 厚生労働省・文部科学省
都市再生・まちづくり
・2020年東京五輪に備え、大都市圏で高層ビル建築規制緩和 国土交通省
・賃貸住宅の宿泊施設への転用許可 厚生労働省
農業
・農業への信用保証制度適用 経済産業省
・農地でのレストラン設置許可 農林水産省
雇用 ・雇用条件の明確化
・有期雇用期間延長(5年から10年に、全国規模で検討)
厚生労働省
教育 ・公立学校運営の民間委託 文部科学省
歴史的建造物の活用 ・古民家の宿泊施設への転用 国土交通省・総務省・厚生労働省

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