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更新:2018年10月29日 15:48

米情報機関による盗聴問題

米情報機関であるNSA及びCIAによって、各国政府要人の携帯電話などの通話盗聴が行われていた疑惑が浮上し、批判が集まっている。

米欧関係ゆらがすメルケル首相への盗聴問題

メルケル首相 - AP/アフロ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話を盗聴していた問題をめぐり、10月27日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、首相就任前から10年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。

メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑について23日、バラク・オバマ大統領は電話会談で直接「盗聴行為は知らなかった。知っていればすぐにやめさせた」と謝罪していた。しかし独ビルト誌は27日、米関係筋の話として「オバマ大統領は2010年の時点で盗聴について説明を受けていた」と報じている。

米政府は2001年のテロ以降、"愛国者法"を根拠にテロ対策としての諜報活動を強化してきた。長期間にわたる電話盗聴の発覚で、対米不信感が広がる懸念は強い。

情報を守る―盗聴国家の言いなりか - 朝日新聞
米盗聴問題 丁寧な説明で信頼回復を - 産経新聞
米情報機関盗聴 不信持たれぬルールが必要だ(11月1日付・読売社説) - 読売新聞

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