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更新:2020年09月26日 11:58

NHK受信料

放送受信契約を結んだ人には、テレビの設置の月から、廃止の届けのあった月の前月まで、放送受信料を支払う制度。

総務相 受信料引き下げを要請

Getty Images

高市早苗総務相は15日、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、現行の受信料水準を維持するとした次期経営計画案について「国民、視聴者の視点からすれば『あり得ない』との思いの方もおられるのではないか」と述べ、引き下げの検討を改めて要請した。

分科会ではこの日、日本民間放送連盟などからのヒアリングを実施。民放連の永原伸専務理事は、NHKの次期経営計画案に対して「衛星付加受信料を含めて現行の料額を維持すると明記し、今後3年間にわたり見直す考えがないことを表明している」と指摘。

「私どもの懸念に応えていないばかりか、国民・視聴者の受信料に対する不満や不信を解消しようという姿勢がみじんもうかがえない」と話し、計画期間中の受信料水準見直しを要望した。

総務相、受信料引き下げを要請 水準維持のNHK計画案に難色 - 共同通信(9月15日)

高市総務相、NHKに「受信料見直し含め改革貫徹を期待」 改めて要望 - SankeiBiz(9月15日)

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