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更新:2020年06月30日 11:39

NHK受信料

放送受信契約を結んだ人には、テレビの設置の月から、廃止の届けのあった月の前月まで、放送受信料を支払う制度。

視聴不可テレビは契約義務なし 地裁

BLOGOS編集部

東京都文京区の女性がNHKの放送を視聴できないテレビを設置し、NHKを相手どって受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、裁判長は女性の訴えを認めた。

時事通信によると、判決では、女性がNHK受信料の強制的徴収に批判的な意見を持ち、NHKの信号だけを減衰させるフィルターを取り付けたテレビを3000円で購入したと説明。

裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘し、契約締結義務があるとしたNHKの主張を退けたという。

同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あって3件で原告の敗訴が確定し1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めてだとしている。

契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 - 時事通信(6月26日)

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