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更新:2021年03月31日 17:12

LINE

2011年6月にサービス開始されたLINE株式会社が運営する無料通信アプリ。同社は21年3月、ヤフーを傘下にもつZホールディングスと経営統合し、ZHDの完全子会社となった。

個人情報保護指針を改定

BLOGOS編集部

通信アプリの「LINE」は31日、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや、画像などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定した。

これまでは、「第三国に移転することがある」などと説明していたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしている。

また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記。

この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することになっている。

LINE 個人情報保護指針を改定 データ移転の国・地域を明記 - NHK(3月31日)

社長が会見で陳謝 中国からのアクセス遮断

共同通信社

LINEの出澤剛社長は、十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題について、23日、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝した。

そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示した。

このうち、データの保管場所については、ことし8月までに国内に移転する予定だという。

また、自治体向けの新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムについては、データの保管を国内に限り、国内からのアクセスのみを認めるなど国内で管理する形で提供できる状態になっていると説明。

そのほか、現在は韓国のデータセンターで管理しているスマホ決済の「LINE Pay」の取り引きの情報については、ことし9月までに国内のデータセンターに移す方針だという。

LINE 出澤社長が会見で陳謝 中国からの個人情報アクセスを遮断 - NHK(3月23日)

総務省が使用中止へ 自治体に調査依頼

BLOGOS編集部

武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っているLINEの使用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で、26日までに報告するよう求めた。

武田氏によると、全国の自治体では住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼 - 産経新聞(3月19日)

個人情報管理に不備

BLOGOS編集部

朝日新聞やNHKなどの国内メディアが17日、無料通信アプリ「LINE」が中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人技術者が利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことを報じた。

朝日新聞は「LINE個人情報保護 不備」「中国委託先で閲覧可に」の見出しで朝刊一面に掲載。LINEはプライバシーポリシーで利用者に外国に情報を移転することを十分に説明しておらず、対応に不備があったと判断し、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手すると伝えた。

NHKによると、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていた。

会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったという。

LINEの個人情報管理に不備、中国の委託先が接続可能に=報道 - ロイター(3月17日)
LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に - NHK(3月17日)
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能 - 朝日新聞デジタル(3月17日)

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