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更新:2019年07月19日 15:08

韓国

朝鮮半島(韓半島)南部を実効支配する東アジアの共和制国家。

河野外相 徴用工問題で韓国大使に抗議

BLOGOS編集部

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、18日が日本が求めてきた仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限だったが、韓国側が応じなかったことから、河野外務大臣は19日、韓国のナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を呼び、強く抗議した。

NHKによると、河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めたという。

これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を話題に出し、「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は、一刻も早く解消されるべきだ」と述べたと報じられている。

また、河野大臣は、韓国政府が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受け、「極めて遺憾で、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」などと韓国の対応を批判する談話も発表した。

「戦後秩序を覆すもの」河野外相 韓国大使に抗議「徴用」問題 - NHK(7月19日)
河野外相が韓国大使呼び抗議 元徴用工訴訟で是正措置求める - ロイター(7月19日)

元徴用工訴訟 三菱重工の資産売却手続きへ

写真AC

韓国の元徴用工らをめぐる裁判で、原告側は被告の三菱重工業が賠償する協議に応じなかったとして、三菱重工の資産を売却し現金化する手続きを近く始めることを明らかにした。

日本資産の売却手続きに入るのは、日本製鉄(新日鉄住金)、不二越に続き三件目となる。

日本政府は、韓国政府に第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めているが、韓国側は手続きの最終期限である18日までに応じる姿勢を見せておらず、日韓の対立関係は一層深まる見通しだという。

「徴用」めぐり 三菱重工の資産売却手続きへ - NHK(7月16日)
元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の韓国内の資産現金化着手を表明 - AbemaTIMES(7月16日)

対韓輸出規制 来月にも輸出優遇から除外か

韓国への輸出管理を強化する日本の措置について12日、事務レベル会合が行われ、日韓両国の認識に大きく隔たりがあることが浮き彫りとなった。経済産業省はこの会合を受け、早ければ来月中旬にも輸出の手続きを優遇する対象国から韓国を外し、規制強化の対象を拡大せざるを得ないとの考えを強めている。

優遇措置の対象国から除外されれば、工作機械や炭素繊維などの品目も規制強化の対象となり、韓国側の反発がさらに強まることも予想される。

輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か - NHK(7月14日)
輸出規制 日本側は韓国の対応見極めたい考え - NHK(7月13日)

日本政府が韓国への輸出規制強化を発動

日本政府は4日、韓国を対象に半導体材料の輸出規制を強化する措置を発動した。

これまで、企業が一括して輸出申請をすることが認められていたが、4日からは、輸出する際に使用する目的や、原材料を兵器などに転用しないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要がある。

原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーに影響が出ると予想され、韓国国内では反発や警戒が広がっている。

また、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン(約920億円)規模の集中投資を行う方針を固め、競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしている。

韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化 - NHK(7月4日)
韓国への輸出規制強化発動 日本企業に影響拡大の恐れも - 朝日新聞デジタル(7月4日)
韓国「半導体原材料などの開発に1兆ウォン」集中投資へ - NHK(7月3日)

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