タグ

更新:2018年10月29日 15:48

少年法

犯罪を犯した未成年者に対する処分を定めた法律。少年院に送致できるのは「おおむね12歳」以上、刑事罰の対象となるのは14歳以上の少年だと定めている。

川崎中1殺害事件などを受け、年齢引き下げ求める声

共同通信社
少年法は犯罪を犯した未成年者に対する処分について定めた法律。2000年の改正で刑事罰対象年齢の引き下げ、2007年の改正で少年院送致年齢の引き下げが行われるなど、少年に対する厳罰化の傾向を強めている。

昨年の国民投票法改正で国民投票年齢が18歳に引き下げられたことや、公職選挙法改正で18歳選挙権を目指す動きがあることなどから、成人年齢の18歳への引き下げを求める声が挙がり始め、少年法への影響が注目されている。また、2月に起きた川崎中1殺害事件が18歳以下の少年らにより起こされた残虐な事件であったため、少年犯罪への厳罰化や対象年齢の引き下げに関する議論を呼んでいる。

2月27日には自民・稲田政調会長が、事件を受け「少年犯罪の凶悪化に対処するため法の見直しも含めた検討が必要だ」と発言。一方で、3月2日に谷垣幹事長は「一律に引き下げるのは現実的でない」と述べており、対象年齢引き下げに慎重な姿勢を見せている。

関連リンク

少年法

「少年法」に関連する記事一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。