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更新:2018年10月23日 14:36

高校無償化

4月から、高校無償化の対象世帯は「世帯年収910万円未満」に制限開始。

「年収910万円未満」所得制限開始

共同通信社
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自民・公明両党の合意により昨年11月に改正高校無償化法が成立。旧無償化法には所得制限はなかったが、新たに設け「世帯年収910万円未満の世帯」(市町村民税所得割額が30万4200円未満)を対象とするとした。この所得制限の対象となるのは約22%の世帯で、約490億円の削減となる。この新制度は今年の高校に入学した生徒以下の世代が対象となり、現在高校2年以上の生徒は引き続き旧制度の対象となる。

現在高校2年以上の学年の生徒が対象となる旧制度

特別支援学校高等部や中等教育学校の後期課程などを含む、公立高校の授業料を国が負担し、地方自治体に経費として支払う制度。私立高校などの生徒には、高等学校就学支援金として、年額一律11万8800円が支給される。ただし、低所得者には支援金の増額等の措置が検討される。

旧高校無償化法は民主党議員らによる3回にわたる法案提出の末、2010年に可決。鳩山政権下の2010年4月1日から施行されていた。

高校無償化、年収910万円未満まで 自公が合意-朝日新聞(8月27日)
高校無償化の所得基準、年収910万円に 自公合意-日本経済新聞(8月27日)

【関連リンク】
公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度―文部科学省

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