高校無償化

自民・公明両党の合意により昨年11月に改正高校無償化法が成立。旧無償化法には所得制限はなかったが、新たに設け「世帯年収910万円未満の世帯」（市町村民税所得割額が30万4200円未満）を対象とするとした。この所得制限の対象となるのは約22％の世帯で、約490億円の削減となる。この新制度は今年の高校に入学した生徒以下の世代が対象となり、現在高校2年以上の生徒は引き続き旧制度の対象となる。

現在高校2年以上の学年の生徒が対象となる旧制度

特別支援学校高等部や中等教育学校の後期課程などを含む、公立高校の授業料を国が負担し、地方自治体に経費として支払う制度。私立高校などの生徒には、高等学校就学支援金として、年額一律11万8800円が支給される。ただし、低所得者には支援金の増額等の措置が検討される。

旧高校無償化法は民主党議員らによる3回にわたる法案提出の末、2010年に可決。鳩山政権下の2010年4月1日から施行されていた。

・高校無償化、年収９１０万円未満まで　自公が合意－朝日新聞（8月27日）
・高校無償化の所得基準、年収910万円に　自公合意－日本経済新聞（8月27日）

【関連リンク】
・公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度―文部科学省