HUAWEI(ファーウェイ)

ファーウェイは、米政府が自社製品の使用を禁止したのは違法だとして、米政府を相手に訴えを起こす準備を進めていると報じられた。

NHKによると、米国では去年8月、機密の漏洩を防ぐことを理由に、米政府機関がファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使うことを禁止する法律が成立。

ファーウェイは、反論の機会もなく一方的に制裁を科されたことが、米国憲法に違反すると主張する見通しだという。

・ファーウェイ「米政府を提訴へ」の報道 製品使用禁止で - NHK(3月5日)
・ファーウェイ、米政府を提訴へ　米紙報道 - 産経ニュース(3月5日)

米司法当局 副会長らを詐欺罪で起訴

米司法当局はカナダで逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを詐欺などの罪で起訴したと発表した。孟被告らはファーウェイの関連会社が制裁下にあるイランの会社に機器を販売した際、アメリカの金融機関に虚偽の説明を行い、違法な取り引きに関与させた詐欺などの罪に問われている。

またNHKによると、司法当局は併せて、アメリカの携帯電話大手、Tモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ罪などでファーウェイの関連会社2社を起訴。

米司法当局は近々、カナダ政府に孟被告らの身柄引き渡しを要請する方針で、これにより一連の捜査に強く反発している中国との対立がさらに深まるとみられる。

・ファーウェイ副会長らを詐欺罪で起訴 米司法当局 - NHK（1月29日）
・米司法省、中国ファーウェイを起訴　制裁逃れと企業秘密窃取の疑い - ロイター（1月29日）

政府調達から排除 機密漏えい防ぐ狙い

日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を固めた。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがあるとみられる。

読売オンラインによると、10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改めるという。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、政府関係者は「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」と話す。

米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

・ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 - 読売オンライン（12月7日）

副会長がカナダで逮捕 創業者の娘

カナダ司法省は5日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したことを明らかにした。孟氏は創業者の任正非氏の娘。

ロイター通信によると、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがあるといい、米国の要請を受けカナダ当局が今月1日、バンクーバーで逮捕した。

在カナダ中国大使館は、今回の逮捕に断固として反対すると表明し、カナダと米国に厳正な抗議を行ったことを明らかにしている。

日本経済新聞によると、米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があるといい、米中摩擦の新たな火種になりそうだという。

・ 中国華為CFO、カナダで逮捕　米制裁に違反か - ロイター（12月6日）
・ 華為CFO逮捕、中国大使館が米加に「厳正に抗議」　即時釈放要求 - ロイター（12月6日）
・ファーウェイ副会長 カナダで逮捕　米、引き渡し求める- 日本経済新聞（12月6日）