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更新:2021年04月13日 11:16

フジ・メディア・ホールディングス

1957年設立。フジテレビなどフジサンケイグループの事業を統括する持株会社で、日本で初めての認定放送持株会社。

認定取り消さず 武田総務大臣

BLOGOS編集部

フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた問題をめぐり、武田総務大臣は認定を取り消さない考えを示した。

報道によると、武田大臣は、外資規制違反の状態が解消された後の2014年12月上旬に、フジ・メディアHDの常務(当時)から総務省放送制作課長(当時)に対し、放送法の解釈について相談があったことが確認できたと説明。このときに、外資規制違反の状態にあったこと、総務省への報告が遅れたことへのお詫びがあり、総務省は、その当時すでに外資規制違反の状態が解消されていたことから厳重注意を行っていたという。

「同社の認定放送持株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上認定の取り消しができないと判断した」という1981年の内閣法制局見解は現在も妥当だという考えを示した上で、「フジ・メディア・ホールディングスについて認定取り消しはできないものと考えている」と述べた。

フジ・メディアHDの認定取り消さず 武田総務大臣 - ABEMA TIMES(4月9日)

2012年から14年にかけ放送法の外資規制に違反

BLOGOS編集部

フジ・メディア・ホールディングスは、2012年から2014年にかけて放送法の外貨規制に違反した状態だったと公表した。また、この違反について、2014年に総務省に報告し、口頭注意を受けていたことを明らかにした。

NHKによると、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20%以上となり、外資規制に違反した状態になっていたという。また、2014年9月末以降は20%を下回り、適正だったとしている。

金光修社長は8日の記者会見で、「過去の一時期、外資規制の基準をわずかにせよ超過し、外資規制違反の状態だったことで株主、投資家をはじめ多くの方々にご心配をおかけしたことをおわびします」と陳謝した。

総務省幹部は違反に対し、「フジ・メディア・ホールディングスの金光氏から当時の放送政策課長が報告を受けたのは事実だ。報告を受けた時点で、外資規制違反の状態は解消されていたので、過去にさかのぼって、認定放送持株会社の認定を取り消す必要はないという法的判断をおこなった」と述べている。

フジ・メディアHD “放送法の外資規制に違反の状態” - NHK(4月8日)

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