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更新:2019年10月08日 14:31

幼児教育無償化

10月1日から消費増税の増収分を使った、幼児教育と保育の無償化が始まった。

無償化スタート 消費税の増収分で

写真AC

消費増税による増収分を使って、幼児教育と保育の無償化が始まった。

NHKによると、消費増税による増収分は社会保障の充実に使われ、幼児教育と保育の無償化に今年度は3800億円余りを充当。

3歳から5歳までは世帯の所得にかかわらず、0歳から2歳までは住民税の非課税世帯に限って無料になり、一部の私立幼稚園は月額2万5700円を上限に、認可外の保育施設は保育の必要性が認められれば月額3万7000円を上限に利用料が補助されるという。

また2日、基準を満たしていない認可外の保育施設についても、対象としている自治体が多数を占めたことがアンケートで分かったと報じている。

幼児教育と保育の無償化始まる 税率引き上げによる増収分で - NHK(10月1日)
幼児教育と保育無償化 基準満たさない認可外施設も対象に - NHK(10月1日)

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