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更新:2018年10月29日 15:48

教育再生実行会議

「グローバルリーダー育成」構想に基づき、教育・入試改革議論をしている。21日の会議で、大学入試センター試験の廃止と新試験制度の導入を首相に提言する方針を固めた。

今後10年で10校以上を世界の大学トップ100へ

共同通信社
与党である自民党は「教育再生実行会議」を設置し、提言に沿った「教育再生」を進めている。この「教育再生実行会議」の中では、海外で活躍する人材の育成を目的に「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を掲げ、国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることといった方向性が議論されている。

大学入試改革に関しては、「1点刻みの競争からの脱却」を目指す。11日の会議で面接や論文試験を実施する「人物重視試験」が提案され、21日にはセンター試験の廃止と、基礎・発展の二段階からなる新試験「達成度テスト」の導入を提言する方針を固めた。

先日OECDが公表したデータによると、図のように現状の日本における高等教育への公的支出はOECD平均を大きく下回っており、先進国の中でも最低レベル。国外で学ぶ学生は1.0%(11年実績)にとどまっているという。

教育再生実行会議 有識者

大竹美喜 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問
尾﨑正直 高知県知事
貝ノ瀨滋 三鷹市教育委員会委員長
加戸守行 前愛媛県知事
蒲島郁夫 熊本県知事
鎌田 薫(座長) 早稲田大学総長
川合眞紀 東京大学教授、理化学研究所理事
河野達信 全日本教職員連盟委員長 
佐々木喜一 成基コミュニティグループ代表
鈴木高弘 専修大学附属高等学校理事・前校長
曽野綾子 作家
武田美保 スポーツ/教育コメンテーター
佃 和夫(副座長) 三菱重工業株式会社相談役
八木秀次 高崎経済大学教授
山内昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授

参院選での与党の公約

     
記載内容
自由民主党 世界で勝てる人材の育成
●大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い大学入試を抜本的に改革します。
●2020年までに、留学生を倍増します。(大学生等6万人→12万人)。
●今後10年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。今後3年間で、国立大学における1500人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。
公明党大学教育の改革
就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を協力に推進します。
秋入学やギャップイヤーの導入により、海外への留学生数を倍増させるとともに、留学生数増加に向けた留学奨学金などの経済支援を抜本的に拡充します。
給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充をめざし、原稿10%の奨学金延滞利息の引き下げなどを実現します。
※参議員選挙2013マニフェスト・政権公約(ダイジェスト版含む)から、高等教育に関する主な項目を抜粋。
「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」 (第四次提言)(平成25年10月31日) ―教育再生実行会議

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