法人税

13日、政府は経済財政諮問会議で「骨太の方針」の素案を提示。その中に法人税減税に来年度から着手し、数年間で20％台に引き下げることを目指すことが明記された。
甘利明経済財政・再生相は18日午前、経団連との公式会合に出席し、意見交換。経団連側から取り組みを評価され、「実額減税」になるよう要望されたことを明かした。

法人税減税の財源については、経済成長による法人税増収分を見込む見方もあるが、一方で事実上消費税増税分が充てられているとして政府の政策を企業寄りだとする批判もある。

・ロイター企業調査：法人減税20％なら半数が国内設備投資増強 - 朝日新聞（6月20日）
・経財相、経団連と会談　法人税「実額減税になるよう要望あった」 -日本経済新聞（6月18日）

各紙社説

・法人税率下げ―見切り発車は無責任だ - 朝日新聞
・法人減税　無責任な財源先送り - 毎日新聞
・法人税率下げ　２０％台を「数年」で実現させよ - 読売新聞
・法人税減税　空洞化の防止に欠かせぬ - 産経新聞
・法人減税に続き歳出削減にも取り組め - 日本経済新聞

関連リンク

・法人所得課税の実効税率の国際比較 - 財務省
・法人税率の推移 - 財務省
・引き下げが検討されている「法人税」 そもそもどんな税金なの？ - 弁護士ドットコム