
AP/アフロ
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が30日、アルゼンチン政府が借金のために発行した国債を支払えないとして、部分的なデフォルトを意味する「選択的デフォルト」(SD)に引き下げたと報じられている。
利払いには30日間の猶予期間があったが、債務再編に応じている他の債権者へ支払いができない見通しがたったようだ。
協議後、ニューヨークで記者会見したアルゼンチンのキシロフ経済財務相は、利払いの意思も能力もあるとして「デフォルトではない」として激しく批判しているとのこと。
各紙社説
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米S&P、アルゼンチン国債を格下げ 「債務不履行」に - 朝日新聞(7月31日)
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アルゼンチン交渉決裂、デフォルト不可避に - 読売新聞(7月31日)
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アルゼンチン、デフォルト瀬戸際! 利払い猶予期限も協議難航 - 産経新聞(7月30日)
2001年に債務不履行(デフォルト)となったアルゼンチン政府は、米最高裁判決により、債権者への国債の利払いを実行するためには、アメリカの投資ファンドに債務を全額返済しなければいけない。全額返済を求める投資ファンド側は、7月30日を利払いの最終期限としてアルゼンチン政府と交渉と続けてきたが、和解には至っていない。交渉が決裂し、利払いが行われなかった場合、アルゼンチンは2度目のデフォルトに陥ることになる。
7月29日、アルゼンチン政府は、パリクラブ(ドイツや日本など債権国の代表者により構成される主要債権国会議)に対し6億4200万ドル(650億円)を返済したと発表した。パリクラブに対する債務は合計約97億ドルで、今回は返済計画に沿ったものだという。
関連リンク
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パリクラブとは - 独立行政法人日本貿易保険
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