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更新:2018年10月29日 15:48

平成26年度予算案

消費増税で7兆円税収増も一般会計の総額は95兆8823億円と過去最大。3月20日に参院で可決され、成立した。

消費増税で税収増も歳出膨張止まらず

3月20日に参院で可決され、戦後3番目の早さで予算が成立した。 消費増税による税収増が7兆円見込まれるものの、一般会計の総額は95兆8823億円と過去最大額になった。前年度予算(平成25年度予算)に比べると3.3兆円増えている。

高齢化の影響から社会保障費は初めて30兆円を超え、公共事業費は2年連続増加。防衛費など他の主要各分野でもおおむね増額している。一方で、税収は増税もあり7年ぶりに50兆円を超え、新規国債発行額が前年比1兆6000億円減額されていることもあり、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年から5.2兆円改善して18兆円の赤字となった。

今回の予算は「デフレ脱却と財政健全化」「社会保障・税一体改革」を意識したものであると政府は発表している。しかし、歳出の膨張が止まらなかったことや国債発行額が減少したとはいえ歳出の約43%を占めることなどから懸念も出ている。

関連リンク

平成26年度予算政府案―財務省
平成26年度予算―財務省

各紙社説

財政再建と成長戦略の宿題に取り組め―日経新聞(3月21日)
予算成立と消費税 総力挙げ景気失速阻止を―産経新聞(3月21日)

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