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2016年07月08日 21:31
yahoo user d5addさん 多くの人には理解できない逆恨みであっても、犯罪者本人は恨んでいるわけですから、恨みに対する返報という概念は普通に成立すると思います。それに刑罰自体に罪の重さに応じた返報という側面がありますから、返報の概念が一切通用しない人間を設定してしまったら、あらゆる法律や秩序が成立する前提を否定することになると自分には思えるのですが。
2016年03月16日 23:30
引退世代と現役世代の比率に関してですが、もう20年もすれば団塊の世代が一斉に寿命を迎え、出生率が上がらなくても現役世代の比率が少なくとも一時的には上がります。その頃にはいま権力を握っている60代以降の政治家や官僚はほとんど引退しているでしょうし、人口減少を受け入れたうえで持続可能な社会を目指す動きが一気に加速し、今より住みやすい社会が自分が現役を退く前に訪れるんじゃないかと、自分はわりと楽天的な見通しを持ってます。その途中にはかなり厳しい状況が待っているかもしれませんが。（今34歳）。
2015年12月23日 13:55
特攻でなくなった方を追悼するなら、無謀な作戦の犠牲者として追悼すべきであり、英霊として美化するのは違うと思います。
2015年12月21日 22:27
コメント欄を眺めているうちに、単純に人件費の高い仕事ほど自動化のメリットが大きいので導入が進み、人件費の低い仕事ほど導入のコストが割に合わないので導入が進まないと言えそうな気がしてきました。赤木氏の言うように、現場のアルバイトの仕事がデスクワークよりも先にロボットにとって代わられる可能性は低いと思います。
2015年12月21日 22:16
経営者がロボットに変えるぞ～なんて脅してくるところは本当にロボット導入できそうな仕事なんだろ これは逆だと思います。簡単にロボットに置き換えることができ、かつコスト面でも有利なら、経営者は労働者をいちいち脅すまでもなく、とっととロボットを導入して職員を減らすでしょう。経営者がロボットに変えるぞ～なんて脅してくるところは、実際はやめられたら困るから、つまらない脅しによって職員が冷静に判断して自主的に離職することを防ごうとしているか、簡単にロボットに置き換えできないことを理解していない真性のアホかのどちらかでしょう。
2015年12月21日 06:42
いちはらさん 自分の過去の職場へのボヤキから始めてしまったために、意図が伝わりにくかったかと思ったので。 自分が主に言いたいことは ①正社員かアルバイトかに関わらず、現場の仕事はそれほどマニュアルで対応できる割合が高いのか、少なくとも赤木氏はそう考えていないから、現場の仕事よりも管理職の仕事のほうが代替しやすいと考えているのだろうということ。→自分はこの理解を前提に支持しています。 ②有能な経営者や管理職の仕事との比較においても、過去の経験に基づく判断がメインであれば、その部分は情報収集、参照能力に圧倒的に優れるコンピュータが優位ではないかということ。 この2点です。
2015年12月19日 23:03
同性だろうが異性だろうが、二人だからといってカップルかどうかなど考えず、カップルであってもなくても通用するサービスをすればいいのでは？カップルであることを前提に接客してもらいたければ自分からそう言えばいいので、カップルであると意思表示しなければカップルでないことを前提に接客して問題ないんじゃ？
2015年12月19日 22:33
家電量販店で派遣で働いたことが有りますが、正社員は簡単に売り上げにつながる大型テレビなどばかり売りたがり、自分を含めたインターネット担当の派遣職員が、洗濯ネット、掃除機の紙パック等何も教えられていない白物小物のフォローをせざるをえない状況でした。自分が今までに経験した職場では、管理職が全体のことを考えてくれていた職場より、現場の状況をわきまえずに無計画に行動する経営者に現場の職員が振り回される職場が多数派です。 貴殿は経営者や管理職が職責を果たしている職場を経験してきたのでしょうが、それが多数を占めているという実感は自分にはありません。不測の事態への対応はともかく、事前の計画作成や適切なタイミングでの指示出しなどにおいては、コンピュータが人間を上回る可能性を自分は容易に想像できます。
2015年10月29日 21:32
まっとうに議論している方が多い中で失礼ですが、自分は今までに見たあらゆる創作物の中でダントツの気持ち悪さを感じます。
2015年08月21日 09:28
出生率が統計的に昔の方が圧倒的に高かったことは事実でしょうが、それを良いとするかは評価が別れるところではないでしょうか。現状の極端に低い出生率は改善されたほうが良いと思いますが、人口が増加に転じる程の大幅な出生率上昇は今の日本には必要ないのではないかと思います。
2015年08月02日 22:48
アメリカは何の脅威も感じていない国に対して、わざわざ盗聴とFive Eyesでの情報共有を行っているんでしょうか。
2015年06月22日 22:10
ずっと有罪か無罪かを証拠に基づいて判断すべきという刑事訴訟に関わる話をしていたのに、なぜ突然民事訴訟の話が出てくるのでしょうか？？
2015年04月28日 09:32
憲法で言う刑罰は法律で規定された刑罰のことですので、そもそも公務員以外の人間が刑罰を科すことはありえないと思いますが。
2015年04月22日 23:44
その前にアイヌと琉球民族に土地を返すわけですね。最もアイヌは生き残り自体が少ないようですが。
2015年04月22日 01:24
日本の立法過程には非公開の部分が多いので、闇鍋のようなものであるとも言えるかと。
2015年04月21日 20:11
YU-KIさん 自分は渋谷区のパートナーシップ制度は法律婚と同等の権利を認めるものではなく、事実婚と同程度の権利を認めるものだと考えています。なので夫夫、婦婦が子どもを持とうとした場合に法律婚に匹敵する支援を受けられなかったとしても（事実婚でもそうなりうると考えているので）、法律上問題はないと考えています。YU-KIさんは技術面、コスト面の課題が解決されれば、法律婚と同等の権利をLGBTの方にも認めるべきというご意見かと思いますので、条件さえ整えば自分の意見よりも広い範囲でLGBTの方の権利を認めるご意見と言えそうですね。 上記を前提に少子化問題をからめた私見ですが、現行の法律婚制度にLGBTの方を組み込むのではなく、改憲が必要ですが婚姻制度と法律婚に対する優遇制度を廃止し、遺伝子、戸籍、性自認いずれの性別も問わず、二人または二人以上の当事者の同意のみで成立する新たなパートナーシップ制度の導入によって法律上認められるパートナーシップの絶対数が増え、費用の公的負担がなくても自助努力で子どもを持とうとする人が増え、子どもも増える。 実現可能性は低そうですが考えてみました。
2015年04月20日 20:24
YU-KIさん 自分はLGBT当事者ではないので、当事者の方に子どもを持ちたいと考えている方がどれくらいいるのかわかりません。自分はLGBTの問題と少子化の問題をリンクさせて考えていなかったので、自分のコメントはYU-KIさんのコメントに対するものとしては論点がずれていたかと思います。 yahoo user d5addさん 部屋を共同で借りられない、病院で面会ができないといった不利益があるなら、その改善のために証明書を発行することには合理性があると考えました。 当時者の方がそれ以上の措置を求めるなら、それを国や自治体が税金で実現すべか、投入する税金に見合った効果が得られるかどうか議論が必要であるという点には異論はありません。
2015年04月20日 12:19
上で税金の話が出ましたが、異性愛者の婚姻届の受理にも税金は投入されているので、証明書の発行に必要な程度の税金を投入することには特に問題はないかと思います。
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2016年07月08日 21:31
yahoo user d5addさん 多くの人には理解できない逆恨みであっても、犯罪者本人は恨んでいるわけですから、恨みに対する返報という概念は普通に成立すると思います。それに刑罰自体に罪の重さに応じた返報という側面がありますから、返報の概念が一切通用しない人間を設定してしまったら、あらゆる法律や秩序が成立する前提を否定することになると自分には思えるのですが。
2016年03月16日 23:30
引退世代と現役世代の比率に関してですが、もう20年もすれば団塊の世代が一斉に寿命を迎え、出生率が上がらなくても現役世代の比率が少なくとも一時的には上がります。その頃にはいま権力を握っている60代以降の政治家や官僚はほとんど引退しているでしょうし、人口減少を受け入れたうえで持続可能な社会を目指す動きが一気に加速し、今より住みやすい社会が自分が現役を退く前に訪れるんじゃないかと、自分はわりと楽天的な見通しを持ってます。その途中にはかなり厳しい状況が待っているかもしれませんが。（今34歳）。
2015年12月23日 13:55
特攻でなくなった方を追悼するなら、無謀な作戦の犠牲者として追悼すべきであり、英霊として美化するのは違うと思います。
2015年12月21日 22:27
コメント欄を眺めているうちに、単純に人件費の高い仕事ほど自動化のメリットが大きいので導入が進み、人件費の低い仕事ほど導入のコストが割に合わないので導入が進まないと言えそうな気がしてきました。赤木氏の言うように、現場のアルバイトの仕事がデスクワークよりも先にロボットにとって代わられる可能性は低いと思います。
2015年12月21日 22:16
経営者がロボットに変えるぞ～なんて脅してくるところは本当にロボット導入できそうな仕事なんだろ これは逆だと思います。簡単にロボットに置き換えることができ、かつコスト面でも有利なら、経営者は労働者をいちいち脅すまでもなく、とっととロボットを導入して職員を減らすでしょう。経営者がロボットに変えるぞ～なんて脅してくるところは、実際はやめられたら困るから、つまらない脅しによって職員が冷静に判断して自主的に離職することを防ごうとしているか、簡単にロボットに置き換えできないことを理解していない真性のアホかのどちらかでしょう。
2015年12月21日 06:42
いちはらさん 自分の過去の職場へのボヤキから始めてしまったために、意図が伝わりにくかったかと思ったので。 自分が主に言いたいことは ①正社員かアルバイトかに関わらず、現場の仕事はそれほどマニュアルで対応できる割合が高いのか、少なくとも赤木氏はそう考えていないから、現場の仕事よりも管理職の仕事のほうが代替しやすいと考えているのだろうということ。→自分はこの理解を前提に支持しています。 ②有能な経営者や管理職の仕事との比較においても、過去の経験に基づく判断がメインであれば、その部分は情報収集、参照能力に圧倒的に優れるコンピュータが優位ではないかということ。 この2点です。
2015年12月19日 23:03
同性だろうが異性だろうが、二人だからといってカップルかどうかなど考えず、カップルであってもなくても通用するサービスをすればいいのでは？カップルであることを前提に接客してもらいたければ自分からそう言えばいいので、カップルであると意思表示しなければカップルでないことを前提に接客して問題ないんじゃ？
2015年12月19日 22:33
家電量販店で派遣で働いたことが有りますが、正社員は簡単に売り上げにつながる大型テレビなどばかり売りたがり、自分を含めたインターネット担当の派遣職員が、洗濯ネット、掃除機の紙パック等何も教えられていない白物小物のフォローをせざるをえない状況でした。自分が今までに経験した職場では、管理職が全体のことを考えてくれていた職場より、現場の状況をわきまえずに無計画に行動する経営者に現場の職員が振り回される職場が多数派です。 貴殿は経営者や管理職が職責を果たしている職場を経験してきたのでしょうが、それが多数を占めているという実感は自分にはありません。不測の事態への対応はともかく、事前の計画作成や適切なタイミングでの指示出しなどにおいては、コンピュータが人間を上回る可能性を自分は容易に想像できます。
2015年10月29日 21:32
まっとうに議論している方が多い中で失礼ですが、自分は今までに見たあらゆる創作物の中でダントツの気持ち悪さを感じます。
2015年08月21日 09:28
出生率が統計的に昔の方が圧倒的に高かったことは事実でしょうが、それを良いとするかは評価が別れるところではないでしょうか。現状の極端に低い出生率は改善されたほうが良いと思いますが、人口が増加に転じる程の大幅な出生率上昇は今の日本には必要ないのではないかと思います。
2015年08月02日 22:48
アメリカは何の脅威も感じていない国に対して、わざわざ盗聴とFive Eyesでの情報共有を行っているんでしょうか。
2015年06月22日 22:10
ずっと有罪か無罪かを証拠に基づいて判断すべきという刑事訴訟に関わる話をしていたのに、なぜ突然民事訴訟の話が出てくるのでしょうか？？
2015年04月28日 09:32
憲法で言う刑罰は法律で規定された刑罰のことですので、そもそも公務員以外の人間が刑罰を科すことはありえないと思いますが。
2015年04月22日 23:44
その前にアイヌと琉球民族に土地を返すわけですね。最もアイヌは生き残り自体が少ないようですが。
2015年04月22日 01:24
日本の立法過程には非公開の部分が多いので、闇鍋のようなものであるとも言えるかと。
2015年04月21日 20:11
YU-KIさん 自分は渋谷区のパートナーシップ制度は法律婚と同等の権利を認めるものではなく、事実婚と同程度の権利を認めるものだと考えています。なので夫夫、婦婦が子どもを持とうとした場合に法律婚に匹敵する支援を受けられなかったとしても（事実婚でもそうなりうると考えているので）、法律上問題はないと考えています。YU-KIさんは技術面、コスト面の課題が解決されれば、法律婚と同等の権利をLGBTの方にも認めるべきというご意見かと思いますので、条件さえ整えば自分の意見よりも広い範囲でLGBTの方の権利を認めるご意見と言えそうですね。 上記を前提に少子化問題をからめた私見ですが、現行の法律婚制度にLGBTの方を組み込むのではなく、改憲が必要ですが婚姻制度と法律婚に対する優遇制度を廃止し、遺伝子、戸籍、性自認いずれの性別も問わず、二人または二人以上の当事者の同意のみで成立する新たなパートナーシップ制度の導入によって法律上認められるパートナーシップの絶対数が増え、費用の公的負担がなくても自助努力で子どもを持とうとする人が増え、子どもも増える。 実現可能性は低そうですが考えてみました。
2015年04月20日 20:24
YU-KIさん 自分はLGBT当事者ではないので、当事者の方に子どもを持ちたいと考えている方がどれくらいいるのかわかりません。自分はLGBTの問題と少子化の問題をリンクさせて考えていなかったので、自分のコメントはYU-KIさんのコメントに対するものとしては論点がずれていたかと思います。 yahoo user d5addさん 部屋を共同で借りられない、病院で面会ができないといった不利益があるなら、その改善のために証明書を発行することには合理性があると考えました。 当時者の方がそれ以上の措置を求めるなら、それを国や自治体が税金で実現すべか、投入する税金に見合った効果が得られるかどうか議論が必要であるという点には異論はありません。
2015年04月20日 12:19
上で税金の話が出ましたが、異性愛者の婚姻届の受理にも税金は投入されているので、証明書の発行に必要な程度の税金を投入することには特に問題はないかと思います。