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2012年06月21日 11:18
すいません、訂正２カ所です。 誤「同サービスを展開を委託した際に悪質ないたこと」 正「同サービスを展開を委託した際に悪質な業者がいたこと」 誤「ダイヤルしただけで自動的に通話料金が選択される」 正「ダイヤルしただけで自動的に安い通話料金の電話会社が選択される」
2012年06月21日 11:09
「あんぽん」面白そうですね。私も読む予定でおります。孫正義氏といえばヤフーBBによりインターネット常時接続サービスを日本に広く普及させた事、同サービスの展開を委託した際に悪質ないたこと、私自身が体験した同サービス解約時のひどい対応などが思い浮かびます。 若き日の氏は民営の電話会社が誕生した頃、ダイヤルしただけで自動的に通話料金が選択される機器を開発し、京セラの稲盛和夫氏に見せたところ、高額で技術を買い取って封印されようとした為これを断った。そんな孫氏が成長し佐野氏の著作のなかで何をかたっているのか楽しみだ。 。。。。『二番目のおもしろさは、戦後すぐからの在日朝鮮人の人たちが置かれてきた環境、そういう中から成功することの意味、日本における、日本じゃない歴史、別の歴史を知る（知らされてしまう）という点。』。。。。 東日本大震災のあと氏は早々に巨額の寄付を表明し、実際には寄付がなされていないとの批判がでた。私自身もこのことに批判的でいたが、被災されて情報不足で不安のなか避難所にいた在日の方々のなかには「孫氏が保険をかけてくれた」と感じた人もいたようだ。実際に何を思って寄付を表明したのかは聞いてみなければわからないのだが。 私が企業や実業家を描いた本で面白いと思ったのは「セブンイレブンの正体」「闇の王子ディズニー」「京セラ・血塗られたバランスシート」「真実ー新聞が警察に跪いた日」「アマゾンの光と影」「ユニクロ帝国の光と影」などです。 渡邊美樹氏なども本を出されています。著作の中で語られる理想と、渡邊氏が取締役会長を務めるワタミ株式会社に於ける労務実態とのギャップ。さらには自身の著作を社員に給与天引きで買わせていた事なども鑑みながら読むのも面白いでしょう。
2012年06月19日 22:38
『客観的と思われる公務員の待遇も民間と較べればまだ厚遇されているのではとの批判がある。調査の対象となる企業の規模や､東京と地方の地域間格差をきめ細かく調査する必要がある等とも言われる。」 人事院勧告では50人以上雇用している会社の被雇用者しか調査の対象になっていない。また民間では0,9％程度しか管理職はいないのに、地方公務員では2/3が管理職待遇で部下が1人もいない管理職がいる。 2008年、鹿児島県阿久根市では民間企業で働く人の７割が年収300万円未満なのに対し、市役所職員は過半数が600万円以上であった。前年2007年は過半数が700万円以上だった。 阿久根市の2009年度歳入107億円のうち市税は19億円、国から59億円、県から６億円もらっている。それでも足らず市債を6億円発行した。 阿久根市の市役所職員も民主党議員も、自らの無駄をけずり財政の健全化などするつもり無いのであろう。
2012年06月19日 12:10
『増税』というが、はたして税率をあげても税収はあがるのだろうか。
2012年06月18日 18:03
大事なインフラ事業を担う関西電力が、核発電所が稼働できない場合の他の発電方法を準備していなかった。 タイ国の洪水の影響により自動車産業の下請け部品製造は国内から海外へ移っている事がわかった。 朝日新聞の調査対象となるような主要100社は非正規雇用や契約社員などで合法的に社会的責任を放棄して業績の改善。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」などというトリクルダウンなる理屈は絵空ごとでしかなかった。 洋服の青山は見なし店長裁判などの過去があるが現在の実情はどうなのだろうか。 トヨタ自動車についてはエゴカー減税の他にも、商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」で消費税2106億円が還付（2010年度）。かれらは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。消費税率が上がるなか、こういった税措置は強力な利権になります。これらも見方が違えば賢明な経営戦略なのでしょう。 トヨタ社長の年収３億ウン千万円の2/3は株式配当で税率は10％。社会保険料の掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％。税と社会保障の一体改革とやらで基幹税である所得税法人税などに手をつけずに、無所得の人からも徴税する日本型消費税、実質売り上げ税の税率をあげると社会保障がどうなるのか、是非マーケティングしてほしい。 地域独占、総括原価方式で電力事業を行う限り『時代変化をとらえる経営、消費マインドを呼び覚ます経営、国際競争力を高める経営の再構築を進めること』はできないでしょう。
2012年06月18日 12:27
『トンデモ法案が通ってしまうのは、業界団体が昔のように機能しなくなっていることが大きな理由だと私は思う。』 たしかにそういう点もあろうかとおもいます。昔、通産官僚が自動車業界にたいして、大衆車、高級車、業務用などに分類し、それぞれの会社が種類別に特化した車の製造を行うべき、との提案に自動車業界が強烈に反発したそうです。日本は自動車会社が多いとの指摘もありますがそれぞれの会社が競合他社を意識して切磋琢磨、自己研鑽をしたからこそその後の自動車業界の発展がありました。 『昔は、官僚が業界団体にヒアリングすることで、それなりにまともな法律ができた。まともな企業であれば、顧客や市場のことも自分たちの都合と同じくらいよく考える。少なくとも、顧客が何を求めているか知っていて、それを自分の利益につなげようとする。だから、企業優先にはなっても、出口のないトンデモ法案にはならない。』 現在では天下りに顕著に見られる通り「民」「官」が利益共同体となり利用者や社会よりも企業優先になり、エゴポイントやらエゴカー減税という出口になっています。 『官僚が業界団体にヒアリングして、その結果で政治家を駒として動かすという仕組みそのものがダメなのではなくて、そこに人がいなくなったのに、表面的、形式的に同じことだけをしていることがダメなのだ。』 確かに総理までが駒となっている現状ではありますが、主権在民という視点からみればそういう仕組みはダメです。 少し前に「電気用品安全法」の施行にて、PSEマーク(安全確認マーク)がない中古家電が販売できなくなり、その後文化人や世論の反発でこれを撤回したことがありました。お受験勉強で忙しく、世間など見てこなかった経済産官僚にまかせると世の中がトンチンカンになっていきます。是非政治主導で宜しくお願いします。
2012年06月18日 10:09
『社会保障と税の一体改革』というならば補完税制である消費税（日本の場合は実質売上税）をこねくりまわしていないで、基幹税である所得税、法人税などの金持ち優遇状態をかえるべし。 トヨタ社長の年収３億ウン千万円の2/3は株式配当で税率は10％。社会保険料の掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％。おまけに商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」があり輸出業者自身の消費税はゼロ計算、仕入れにかかった消費税は全額還付される。 2010年度の還付金は3兆3762億円で、消費税収12兆475億円の28％にも及んでいます。恩恵を受けている筆頭はトヨタ自動車の2106億円。 かれらは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。 また彼らに依存するお女郎型マスメディアが、広告主の意向に反する言論を展開するはずもありません。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。5％という税率でこれだけ徴税できるのは累進制を担保しない実質売上税であるからです。 日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。 「すべてに同じ税率を課す消費税は平等だ」などという、国家や政府の存在意義（富の再分配）そのものに挑戦するような言論を耳にすることもありますが、かの方々には是非国家予算を人口数で頭割りして”平等に”負担していただきたいものです。
2012年06月15日 22:55
死因究明二法案なるものがどういうものかわからず、さらりとインターネット検索しても中身がわからない。ももちゃんさん、ライブドアさんには中身も記事にしてほしい。 死亡究明と聞くと思い出すのは時津風部屋力士暴行死事件だ。 ウィキペディアによると 『同年春に時津風部屋に入門した少年（当時17歳）が稽古時間中に心肺停止状態となり、搬送先の犬山中央病院で約1時間後に死亡が確認された。救急車で少年を搬送した犬山市消防本部は、巡業先を管轄する愛知県警犬山署に「労働災害の可能性あり。不審死の疑い」と連絡していたが、病院の医師は死因を急性心不全と診断、犬山署は虚血性心疾患に変更して発表した。 稽古中に倒れ死亡した少年の遺体に残された外傷や、「死亡した力士はマリファナを使っていた」等、少年に死因の責任を転嫁する少年の師匠・15代時津風（山本順一）の発言などから、死亡した少年の両親が死因を不審に思い、地元の新潟に遺体を搬送し、同月28日、新潟大学医学部で公費承諾解剖を実施したことから暴行の事実が発覚した。』 死亡した少年の両親が死因究明を求めなければ事件は発覚しなかっただろう。私の記憶違いでなければたしか英国では死亡者の７割ほどがCTスキャンを実施されるそうだ。 最近の冤罪事件などで見られるように警察、検察らは自分たちに都合のよい証拠は裁判等で提出し被告に有利な情報を隠すなど、公務で得た情報を私物化している現状がある。客観的な情報になる死体のCTスキャンの実施は日本でも実施すべきなのではないでしょうか。死体解剖とくらべて対費用効果的にも実施しやすいでしょう。 ところで死因究明二法案ってどういうものなんですか、ライブドアさん。
2012年06月07日 10:29
森本氏は2007年に防衛庁が防衛省になってから10人目の防衛大臣になる。防衛大臣の民間起用が問題なのではなく、小池百合子氏がはっきりさせたように、政治登用された大臣の意向で役人の人事が行えない事のほうが問題である。 『マスコミのマスコミの官尊民卑思想や議員の「代議士原理主義」を打破して、あるべき日本の姿に戻すには、憲法を改正してでも「議院内閣制」を廃止して五箇条のご誓文の精神に戻るほうが手っ取り早いかも知れない。』 記者クラブにのっかってる御用メディアが官尊民卑なのは「車は乗り物である」ことや「カラスは鳥である」ことのように当たり前です。 私は大手商社や多国籍企業が租税回避地などに利益移転を行い、日本に於ける社会的責任を果たさない事に疑問を持ち、かれらにきちんと納税義務等をはたさせるのがあるべき日本の姿だとおもいますが、北村氏はどのようにお考えでしょうか。 私も「官尊民卑」には反対ですが、氏の考える「官尊民卑」とは中身が異なるようです。
2012年06月06日 00:25
どういたしまして、ではご苦労ついでに、 『私の近所のお店は最初セブン→ローソン→セブンに戻ってるよ。』 どのお店がフランチャイズで、どのお店が直営店でしょうか。そのような事も示さないでずいぶん乱暴ですね。 『ずいぶん乱暴だね、っていうか洗脳されてるね。』 同感です。こちらもご参照ください。http://www.mynewsjapan.com/reports/254 このような乱暴な嫌がらせを行うようなセブンアイ本部職員はきっと洗脳されています。
2012年06月04日 22:57
『だったらとっくにセブンのオーナーはローソンやファミマなどに切り替えるんじゃないの』とのことですが、ローンを組んで開業し、売り上げを強制的にセブンアイの社員が店舗の金庫から持って行く現状でローソンやファミマに切り替えられるのでしょうか。 詳しくは「セブンイレブンの正体」をご覧下さい。
2012年06月04日 11:45
投資は行うべきです。自分自身への投資をお勧めします。趣味や学問などで人間としての厚みを増し、結果充実した人生になります。やってみたかったスポーツへの挑戦や、きちんと読み直したい文学作品集の購入、家族ぐるみで月に一度本格料理をつくる、などなど投資のやり方は様々です。 経済論者には中谷巌氏のような無節操型や、大前研一氏のような芸者型など様々です。人それぞれ参考程度に耳をかたむければよいとおもいますが、上記の文章はライブドアのニューストピックスに載せるようなものでしょうか。 まだインターネットに電話回線でつないでいた頃、画面上に広告を表示させるかわりにプロバイダ接続料を無料とする事業をしていた頃のライブドアは投資するに値しました。米国債を購入する原資にされたり、兵器産業への出資原資にされてしまう現在の預金先から、営業方針に賛同する城南信用金庫へ預金を移す、なんていう投資もあります。
2012年06月04日 10:39
ペットボトル飲料、缶飲料の中に含まれる果糖ブドウ糖液糖による摂取後の急激な血糖値上昇は糖尿病への強い誘導原因となります。最近は魔法瓶もだいぶ進化しており、かつ様々な製品が売られています。皆様各々でお茶やレモネード等をつくり携帯されてはいかがでしょう。私自身もペットボトル、缶飲料など飲用することはありますが、その比率を少なくするのが健康の為には大事です。自宅で飲む時などは、お茶やコーヒー等淹れたもののほうがおいしいですし、よけいな添加物もありません。 飲料容量の規制よりも、使用できる原材料や調味料、添加物にたいする規制のほうが必要です。しかし米国国内では禁止されている防カビ剤OPPを、政策上の取引として輸入柑橘類にかぎり認めてしまうようなこの国の現状では、行政にたよらず消費者一人ひとりが食と健康について学び賢明な選択をしましょう。
2012年06月02日 22:15
失礼しました。セブンイレブンの秘密、ではなくセブンイレブンの正体、です。
2012年06月02日 22:13
『実は私もコンビニで買い物をする時は、まずセブン‐イレブンを探すというくらいで、セブン以外のお店にはほとんど行きません。お店の清潔さ、整理整頓がいき届いていること、そして何より品物の品質が高い。そんな安心感がセブンを選ぶ理由です。』 私はセブンイレブンでは買い物をしないようにしています。セブンイレブンはフランチャイズのオーナーでさえ喰いものにする営業方針だからです。さらには「セブンイレブンの秘密」という本が出版されたときに、出版物の取り次ぎ大手の株式会社トーハンの取締役副会長でもある鈴木敏文氏がその立場を利用して取り次ぎを拒否しました。 国会の参考人招致されたジャーナリストに対して配達証明をおくりつけて脅す西川善文氏といい、言論活動にたいして反論するでも抗議するでも無く、権力で潰しにかかるような人間が経済会で大きな顔をしています。このような類いの人間は、子供に「ああいう大人になってはいけないよ」と教える為としての反面教師の実例、以外には社会の役にはたちません。
2012年06月02日 11:10
『つまるところ、本当の「聖域」とは、“パナソニック本社”のことではなく、旧システムに依存した“日本の労働システム（給料制度）”のことなのである。この本丸に手を付けない限り、日本の製造業の更なる発展は有り得ないと考えるべきである。』とのことですが、、、、 本丸は事業内容の変革です。為替の問題も大きいですが「新興国の安価な労働力に対抗するためには、人員数ではなく、人件費を削らなければ意味が無い』という視点で製造業の国際競争力を考えるならば、新興国と同等程度になるまで人件費などを下げつづけなければなりません。 いま日本の大手製造業者が行わなくてはならないのは、時代の要請に応えるかたちへの事業や産業の変革です。かつての豊田自動織機は時代の要請に応えて自動車製造へ事業を転換したからこそ今日の姿があります。しかし現在トヨタ自動車やパナソニックらは、これらの自身の努力による時代へ対応した変革を行おうとせず、そればかりか谷亮子氏に代表されるようなアタマカラッポ型の操り人形を長年に渡り政界に送り込み、エゴポイントや消費税に於ける輸出戻し税などの、政策による自身への国富利益誘導などをおこない、社会変革の阻害を行ってきました。ぜひ『経営構造を再構築』していただきたい。
2012年06月01日 10:12
本旨からずれるが、米国民の預金を保護するために商業銀行と投資銀行を別のものとして分離するように定めたグラス・スティーガル法の１９９９年の廃止が経済的混乱を大きくしている。日本でも金融ビッグバンだかで銀行業務と証券業務の垣根がなくなってしまった。高橋洋一氏などは著書の中で、銀行業務によって知り得た顧客の不利な情報により投資がおこなわれる、などと指摘している。 米国では１９９０年代、銀行の他州への進出規制や先に述べたスティーガル法などが撤廃されただけでなく、金融デリバティブに対する規制もおこなわれなかった。 日本でも銀行を、潰れれば市民生活に影響が大きい、などと保護しながらより混乱を招くような銀行業証券業の兼務をみとめている。このトンチンカンさ加減は、逆進性著しい日本型消費税をもってして社会保障の財源とする、などどいう言動と同質なものだ。 「リスクコントロールは、高度の金融工学と市場に本来備わった機能により、十分におこなわれた」のかどうかグリーンスパン氏に訊ねてみたいものだ。
2012年05月30日 10:27
ネルソンさんは「音楽を楽しむのにJASRACなんていらない。CDは無料で配ってしまおう」と本気で考えている。不振にあえぐ日本の音楽業界を変えていきたいからだという――。。。。。。とのことですが、 権利の囲い込みに必死な人達は、演奏者たちを広告の材料にしたり、着せ替え人形よろしく扱い様々な”付加価値”を付けてゆく。楽団興行がレコード販売業となり、カラオケのネタ元となる。 演奏者たちの演奏品質は下がり、一発録りはおろかクリック音がなければ歌えない「歌手」が成立する。カラオケで字幕をみなければ何を歌っているのか分からない歌詞。そして業界横並びの「差別用語」等を避ける歌詞をつくり、結果言葉の力などのない歌ばかり市場に出る。 一時期、逆輸入の日本人歌手のCDが販売店にならんだことがありましたが、これが成立してしまったのは音楽業界が利用者目線や”音楽”文化の促進よりも目先のカネを優先していたからです。日本の音楽ギョーカイが行ってきたことは、「上をむいて歩こう」が世界中で歌われる原因、現象とは反対の局にあります。 CDの購入枚数がファン投票の権利になる、などという販売方法を行っている業者がおるようですが、もしこれらもネルソンさんのいう音楽業界に含まれるのだとしたら、別に変えなくてもよいでしょう。音楽文化の提供よりも拝金を優先する業者が定行進化をつづけているだけです。わたしはネルソンさんのことは知りませんが文章を読む限りご自身の羅針盤をしっかり持って音楽活動を行っているようですし、音楽業界を変えよう、などと思わずにご自身の支持者、賛同者を大切にして活動していってください。
2012年05月29日 17:55
賞与は生活に織り込み済みという意見があるが、この度の核発電施設の爆発で生活を壊された人たちの事をどう思っているのだろうか。 キチンと破綻処理をしてゴミ経営陣を放逐しないと、世間の感覚とはかけ離れた電力会社の殿様経営が続いてゆく。 田中優氏の著書で紹介されていたが、米国ではピーク電力の時間帯にエアコンを５分間程度順番に停止させる契約をした利用者には有利になるような電気利用契約があるそうだ。これはあくまでも一例だが、地域独占と総括原価方式ではこのような経営努力をする動機も起こりえない。
2012年05月29日 09:24
『 具体的には次回の総選挙で、「NHKの信任投票」も併せ実施すれば良いと思う。 NHK受信料支払いの継続を「支持する」、「支持しない」何れかに丸を明記させれば良い。仮に、支持が過半数を超えれば放送法を改正し、「罰則規定」も明記し、不公平が無い様に国民全員から月額料金を徴収すべきである。具体的には、イギリス、BBCの例を参照すれば事足りる。』 いや、スクランブルをかけて放送して見たい人だけ契約すれば良い。関連団体ではお金をうけとっているのだから広告費での運営を検討してみても良い。あんな放送でも見たい人がいるのだから。
2012年05月22日 01:23
国家賠償請求裁判も民事裁判も裁判員制度を導入するなら参加します。ゴミ検察や犯罪組織警察の冤罪事件の言い訳に使われるだけの現行裁判員制度でしたら認めませんし、議論もロクにしていないで導入したやりかたもおかしいです。こういったことは国民投票などで決めるべきです。
2012年05月19日 10:31
E8ZkgyX8HQさんへ、 宅配業大手のヤマト運輸はサービス拡大をめぐりさんざん郵政省、総務省とたたかってきました。ヤマト運輸は一部離島への運送料金を赤字にはなっても、利用者の利便性のため、と他の路線の収益を当てています。 このような意識の高い業者の出現などを期待せずとも、過疎地域を担当する業者には優先的に収益性の高い地区も担当させるとか、税制などで優位性をもたせるなど色々やり方はあります。 『すでに大口は地域独占にはなっていないから、勉強してね。』とのことですが、地域独占型電力会社の送電設備を、他社への利用させるにあたり、意味の無い厳しい利用基準の押し付けている現状はまさに地域独占です。 『地域独占を止めるということは、ユニバーサルサービスも止めていいですよね。 山奥の民家でも電気は送らなくてもOKだということですね。』、、、まさに地域独占型電力会社の脅し文句ですね。このような考え方を持つ業者に電力供給をまかせてはいけません。 行政や事業は、実際では現場に即したきめ細やかな対応が必要です。先に述べたヤマト運輸などは荷物量の増加に対する事業所の拡充、新しい通信技術による荷物の把握体制など柔軟かつ速やかに対応していますが、利用者目線であれば当然ですし、こういったことを怠った業者は市場から排除されます。逆に地域独占型の業者にまかせていると経営努力もせず利用者目線もなくなり、利用者は質の悪い業者のサービスしか受けられなくなります。かつての郵便事業がそうでしたし、電力を使って造られる製品の価格などにも反映されます。 E8ZkgyX8HQさんは地域独占型電力業関係者、もしくはその恩恵を受けるような仕事に就いているのでしょうか。しかし目先の利益に惑わされずに大きな目線で見れば電力自由化をしないことによる国力の低下、という形でご自身やご家族にも影響があります。勉強してね。
2012年05月18日 21:06
まず地域独占、送電設備独占をやめさせるべし。この時代に「電力不足」なんていってる電力会社はその時点で事業者として失格だ。競合他社がいれば消えてゆく。
2012年05月18日 10:07
『私は以前より、政権交代後に生活保護関連予算が膨張し、３．７兆円にまでなっていることに危機感を持ち、最優先の政策テーマとして取り組んできている。消費税増税や社会保障の抑制を議論するのならば、まず額に汗して働く人々が納得できる水準に生活保護を改革していく必要がある。』 私も日本国議員らのバカ高い議員報酬や様々な特典と、それを受け取る事に何の疑問も持たない議員らに危機感をおぼえます。また議員報酬に対する議員の態度を、その議員の価値を推し量る際の最優先の判断基準としております。社会保障の議論自体はおおいに結構ですが、まず額に汗して働く人々が納得できる水準に議員の待遇を改革して行く必要があるとおもっております。
2012年05月18日 08:59
東京港区西麻布にある米国軍へリポートも危険だし、占領だ。ぜひ御用放送媒体にもとりあげていただきたい。
2012年05月17日 11:03
名古屋の住民投票では集計自体が操作されていた。
2012年05月16日 08:33
『解散に追い込むためには、まず、一票の格差是正（０増５減）を先行してやる。次に民・自の反増税勢力が勢いを増すことを期待する。』。。。。。 政局、選挙対策に関係なくとも、一票の格差是正には取り組んで下さい。
2012年05月15日 12:20
続きです。 国際通貨基金IMFが消費税増税勧告をした、などと御用放送媒体をつかって宣伝がなされています。国際通貨基金IMFの篠原尚之副専務理事は元財務官僚であり、日本国は国際通貨基金IMFへの拠出額世界第二位。宦官たちは政策誘導への広告費を惜しみません。 もともとすべての売買に一律に課税する売上税導入が大蔵官僚の悲願でした。税の軽減枠や非課税措置などが強力な利権になることはトヨタなどの輸出戻し税などに顕著に見られるとおりです。所得の無い人からも一律に徴税する一方で、輸出業者の商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸入戻し税」があり、輸出業者自身の消費税はゼロ計算。仕入れにかかった消費税は全額還付される。2010年度の還付金は3兆3762億円で消費税収12兆0475億円の28％にも及んでいる。恩恵を受けている筆頭はトヨタ自動車の2106億円。上位10社全体の1/4に当たる8014億円の還付金です。 諸外国が（累進制を担保した本物の）消費税を導入して行った流れに乗っかり、消費税という名の実質売上税が導入されてしまいました。たまに「すべてに同じ税率を課す消費税は平等だ」などという、国家や政府の存在意義そのものに挑戦するような言論を耳にすることもありますが、かの方々には是非国家予算を人口数で頭割りして”平等に”負担していただきたいものです。 以上のことをふまえまして日本型消費税は廃止すべきです。日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。国益など無視をして、省益や我欲のみを追求し、自身の「キャリア」の為に変えるべき制度をかえもしない、”出世”の為に前任者を否定すると受け取られてしまう「問題提起」など絶対しない輩たちが官僚の主流であるかぎり日本は没落してゆくでしょう。役人が国を蝕んで行く構造は、程度の差はあるものの北朝鮮や中国とそっくりです。日本国が外国に攻め込まれてしまう以前に、官僚によって滅ぼされてしまうかもしれません。 天下の乱れは天下の乱れにあらず、官の乱れにあるという。（横山光輝著 漫画三国志より）
2012年05月15日 12:19
「複数税率」ではなく「軽減税率」という言葉の使い方から、宦官たちとその補完物らの浅はかな考えが透けて見えます。前原氏などは庶民から広く浅く徴税し続けたいのでしょう。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。5％という税率でこれだけ徴税できるのは実質売上税であるからです。この数字が適正かどうかという問題もありますが、食料品や医療、教育、などの生活必需品には無税もしくは0〜数％課税にする一方贅沢品とされる物などには高い税率を課し累進制を担保するべきです。家が買えるほどの値がする車などは200％課税でもよい。より見栄を張れるものとなります。また外国では同じ食料品でも例えば個別包装された１個のドーナツと15個入りのドーナツを違う税率としている国もある。”消費税”に限った話ではないが、ゴミ処理問題の観点から、税率での優位性によりゴミ削減に導く、といったようなこともできます。 高橋洋一氏は、著書「官愚の国」の中で、事業者の帳簿上の取引で消費税額を推定する日本の消費税の「帳簿方式」では事業者が税額をごまかしそうとおもえばごまかせる方式、だと指摘しています。ヨーロッパ諸国の「インボイス方式」では取引に於いて税額が書かれた領収書、納品書が伴い、それが無ければ消費税の申告ができなく、事業者の仕入れ売り上げでのごまかしが効かないのです。
2012年05月09日 09:36
『「財政健全化のために組合健保の負担を増やします」といえばわかりやすいところを「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。」などというから、さっぱりわからなくなるのだ。』、、、 まったくそのとおりですね。厚生労働省の過去の”実績”から鑑みても、かれらは国民にたいして「自分たちがやろうとしている事をキチンと説明し、理解してもらった上で舵を切る」という視点など持ち合わせていないことが、言葉の使い方にもよく現れているとおもいます。 プロフィールに『脱原発を主張する自由民主党所属衆議院議員で河野洋平の息子』とありますが、たしか河野太郎氏は『脱原発ではなく、脱核燃料リサイクル』なのではありませんでしたか。氏のエネルギー政策に対する真摯な考え方を端的にあらわしている言葉だ、と思っていたのですが考えをかえられたのでしょうか。
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2012年06月21日 11:18
すいません、訂正２カ所です。 誤「同サービスを展開を委託した際に悪質ないたこと」 正「同サービスを展開を委託した際に悪質な業者がいたこと」 誤「ダイヤルしただけで自動的に通話料金が選択される」 正「ダイヤルしただけで自動的に安い通話料金の電話会社が選択される」
2012年06月21日 11:09
「あんぽん」面白そうですね。私も読む予定でおります。孫正義氏といえばヤフーBBによりインターネット常時接続サービスを日本に広く普及させた事、同サービスの展開を委託した際に悪質ないたこと、私自身が体験した同サービス解約時のひどい対応などが思い浮かびます。 若き日の氏は民営の電話会社が誕生した頃、ダイヤルしただけで自動的に通話料金が選択される機器を開発し、京セラの稲盛和夫氏に見せたところ、高額で技術を買い取って封印されようとした為これを断った。そんな孫氏が成長し佐野氏の著作のなかで何をかたっているのか楽しみだ。 。。。。『二番目のおもしろさは、戦後すぐからの在日朝鮮人の人たちが置かれてきた環境、そういう中から成功することの意味、日本における、日本じゃない歴史、別の歴史を知る（知らされてしまう）という点。』。。。。 東日本大震災のあと氏は早々に巨額の寄付を表明し、実際には寄付がなされていないとの批判がでた。私自身もこのことに批判的でいたが、被災されて情報不足で不安のなか避難所にいた在日の方々のなかには「孫氏が保険をかけてくれた」と感じた人もいたようだ。実際に何を思って寄付を表明したのかは聞いてみなければわからないのだが。 私が企業や実業家を描いた本で面白いと思ったのは「セブンイレブンの正体」「闇の王子ディズニー」「京セラ・血塗られたバランスシート」「真実ー新聞が警察に跪いた日」「アマゾンの光と影」「ユニクロ帝国の光と影」などです。 渡邊美樹氏なども本を出されています。著作の中で語られる理想と、渡邊氏が取締役会長を務めるワタミ株式会社に於ける労務実態とのギャップ。さらには自身の著作を社員に給与天引きで買わせていた事なども鑑みながら読むのも面白いでしょう。
2012年06月19日 22:38
『客観的と思われる公務員の待遇も民間と較べればまだ厚遇されているのではとの批判がある。調査の対象となる企業の規模や､東京と地方の地域間格差をきめ細かく調査する必要がある等とも言われる。」 人事院勧告では50人以上雇用している会社の被雇用者しか調査の対象になっていない。また民間では0,9％程度しか管理職はいないのに、地方公務員では2/3が管理職待遇で部下が1人もいない管理職がいる。 2008年、鹿児島県阿久根市では民間企業で働く人の７割が年収300万円未満なのに対し、市役所職員は過半数が600万円以上であった。前年2007年は過半数が700万円以上だった。 阿久根市の2009年度歳入107億円のうち市税は19億円、国から59億円、県から６億円もらっている。それでも足らず市債を6億円発行した。 阿久根市の市役所職員も民主党議員も、自らの無駄をけずり財政の健全化などするつもり無いのであろう。
2012年06月19日 12:10
『増税』というが、はたして税率をあげても税収はあがるのだろうか。
2012年06月18日 18:03
大事なインフラ事業を担う関西電力が、核発電所が稼働できない場合の他の発電方法を準備していなかった。 タイ国の洪水の影響により自動車産業の下請け部品製造は国内から海外へ移っている事がわかった。 朝日新聞の調査対象となるような主要100社は非正規雇用や契約社員などで合法的に社会的責任を放棄して業績の改善。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」などというトリクルダウンなる理屈は絵空ごとでしかなかった。 洋服の青山は見なし店長裁判などの過去があるが現在の実情はどうなのだろうか。 トヨタ自動車についてはエゴカー減税の他にも、商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」で消費税2106億円が還付（2010年度）。かれらは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。消費税率が上がるなか、こういった税措置は強力な利権になります。これらも見方が違えば賢明な経営戦略なのでしょう。 トヨタ社長の年収３億ウン千万円の2/3は株式配当で税率は10％。社会保険料の掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％。税と社会保障の一体改革とやらで基幹税である所得税法人税などに手をつけずに、無所得の人からも徴税する日本型消費税、実質売り上げ税の税率をあげると社会保障がどうなるのか、是非マーケティングしてほしい。 地域独占、総括原価方式で電力事業を行う限り『時代変化をとらえる経営、消費マインドを呼び覚ます経営、国際競争力を高める経営の再構築を進めること』はできないでしょう。
2012年06月18日 12:27
『トンデモ法案が通ってしまうのは、業界団体が昔のように機能しなくなっていることが大きな理由だと私は思う。』 たしかにそういう点もあろうかとおもいます。昔、通産官僚が自動車業界にたいして、大衆車、高級車、業務用などに分類し、それぞれの会社が種類別に特化した車の製造を行うべき、との提案に自動車業界が強烈に反発したそうです。日本は自動車会社が多いとの指摘もありますがそれぞれの会社が競合他社を意識して切磋琢磨、自己研鑽をしたからこそその後の自動車業界の発展がありました。 『昔は、官僚が業界団体にヒアリングすることで、それなりにまともな法律ができた。まともな企業であれば、顧客や市場のことも自分たちの都合と同じくらいよく考える。少なくとも、顧客が何を求めているか知っていて、それを自分の利益につなげようとする。だから、企業優先にはなっても、出口のないトンデモ法案にはならない。』 現在では天下りに顕著に見られる通り「民」「官」が利益共同体となり利用者や社会よりも企業優先になり、エゴポイントやらエゴカー減税という出口になっています。 『官僚が業界団体にヒアリングして、その結果で政治家を駒として動かすという仕組みそのものがダメなのではなくて、そこに人がいなくなったのに、表面的、形式的に同じことだけをしていることがダメなのだ。』 確かに総理までが駒となっている現状ではありますが、主権在民という視点からみればそういう仕組みはダメです。 少し前に「電気用品安全法」の施行にて、PSEマーク(安全確認マーク)がない中古家電が販売できなくなり、その後文化人や世論の反発でこれを撤回したことがありました。お受験勉強で忙しく、世間など見てこなかった経済産官僚にまかせると世の中がトンチンカンになっていきます。是非政治主導で宜しくお願いします。
2012年06月18日 10:09
『社会保障と税の一体改革』というならば補完税制である消費税（日本の場合は実質売上税）をこねくりまわしていないで、基幹税である所得税、法人税などの金持ち優遇状態をかえるべし。 トヨタ社長の年収３億ウン千万円の2/3は株式配当で税率は10％。社会保険料の掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％。おまけに商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」があり輸出業者自身の消費税はゼロ計算、仕入れにかかった消費税は全額還付される。 2010年度の還付金は3兆3762億円で、消費税収12兆475億円の28％にも及んでいます。恩恵を受けている筆頭はトヨタ自動車の2106億円。 かれらは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。 また彼らに依存するお女郎型マスメディアが、広告主の意向に反する言論を展開するはずもありません。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。5％という税率でこれだけ徴税できるのは累進制を担保しない実質売上税であるからです。 日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。 「すべてに同じ税率を課す消費税は平等だ」などという、国家や政府の存在意義（富の再分配）そのものに挑戦するような言論を耳にすることもありますが、かの方々には是非国家予算を人口数で頭割りして”平等に”負担していただきたいものです。
2012年06月15日 22:55
死因究明二法案なるものがどういうものかわからず、さらりとインターネット検索しても中身がわからない。ももちゃんさん、ライブドアさんには中身も記事にしてほしい。 死亡究明と聞くと思い出すのは時津風部屋力士暴行死事件だ。 ウィキペディアによると 『同年春に時津風部屋に入門した少年（当時17歳）が稽古時間中に心肺停止状態となり、搬送先の犬山中央病院で約1時間後に死亡が確認された。救急車で少年を搬送した犬山市消防本部は、巡業先を管轄する愛知県警犬山署に「労働災害の可能性あり。不審死の疑い」と連絡していたが、病院の医師は死因を急性心不全と診断、犬山署は虚血性心疾患に変更して発表した。 稽古中に倒れ死亡した少年の遺体に残された外傷や、「死亡した力士はマリファナを使っていた」等、少年に死因の責任を転嫁する少年の師匠・15代時津風（山本順一）の発言などから、死亡した少年の両親が死因を不審に思い、地元の新潟に遺体を搬送し、同月28日、新潟大学医学部で公費承諾解剖を実施したことから暴行の事実が発覚した。』 死亡した少年の両親が死因究明を求めなければ事件は発覚しなかっただろう。私の記憶違いでなければたしか英国では死亡者の７割ほどがCTスキャンを実施されるそうだ。 最近の冤罪事件などで見られるように警察、検察らは自分たちに都合のよい証拠は裁判等で提出し被告に有利な情報を隠すなど、公務で得た情報を私物化している現状がある。客観的な情報になる死体のCTスキャンの実施は日本でも実施すべきなのではないでしょうか。死体解剖とくらべて対費用効果的にも実施しやすいでしょう。 ところで死因究明二法案ってどういうものなんですか、ライブドアさん。
2012年06月07日 10:29
森本氏は2007年に防衛庁が防衛省になってから10人目の防衛大臣になる。防衛大臣の民間起用が問題なのではなく、小池百合子氏がはっきりさせたように、政治登用された大臣の意向で役人の人事が行えない事のほうが問題である。 『マスコミのマスコミの官尊民卑思想や議員の「代議士原理主義」を打破して、あるべき日本の姿に戻すには、憲法を改正してでも「議院内閣制」を廃止して五箇条のご誓文の精神に戻るほうが手っ取り早いかも知れない。』 記者クラブにのっかってる御用メディアが官尊民卑なのは「車は乗り物である」ことや「カラスは鳥である」ことのように当たり前です。 私は大手商社や多国籍企業が租税回避地などに利益移転を行い、日本に於ける社会的責任を果たさない事に疑問を持ち、かれらにきちんと納税義務等をはたさせるのがあるべき日本の姿だとおもいますが、北村氏はどのようにお考えでしょうか。 私も「官尊民卑」には反対ですが、氏の考える「官尊民卑」とは中身が異なるようです。
2012年06月06日 00:25
どういたしまして、ではご苦労ついでに、 『私の近所のお店は最初セブン→ローソン→セブンに戻ってるよ。』 どのお店がフランチャイズで、どのお店が直営店でしょうか。そのような事も示さないでずいぶん乱暴ですね。 『ずいぶん乱暴だね、っていうか洗脳されてるね。』 同感です。こちらもご参照ください。http://www.mynewsjapan.com/reports/254 このような乱暴な嫌がらせを行うようなセブンアイ本部職員はきっと洗脳されています。
2012年06月04日 22:57
『だったらとっくにセブンのオーナーはローソンやファミマなどに切り替えるんじゃないの』とのことですが、ローンを組んで開業し、売り上げを強制的にセブンアイの社員が店舗の金庫から持って行く現状でローソンやファミマに切り替えられるのでしょうか。 詳しくは「セブンイレブンの正体」をご覧下さい。
2012年06月04日 11:45
投資は行うべきです。自分自身への投資をお勧めします。趣味や学問などで人間としての厚みを増し、結果充実した人生になります。やってみたかったスポーツへの挑戦や、きちんと読み直したい文学作品集の購入、家族ぐるみで月に一度本格料理をつくる、などなど投資のやり方は様々です。 経済論者には中谷巌氏のような無節操型や、大前研一氏のような芸者型など様々です。人それぞれ参考程度に耳をかたむければよいとおもいますが、上記の文章はライブドアのニューストピックスに載せるようなものでしょうか。 まだインターネットに電話回線でつないでいた頃、画面上に広告を表示させるかわりにプロバイダ接続料を無料とする事業をしていた頃のライブドアは投資するに値しました。米国債を購入する原資にされたり、兵器産業への出資原資にされてしまう現在の預金先から、営業方針に賛同する城南信用金庫へ預金を移す、なんていう投資もあります。
2012年06月04日 10:39
ペットボトル飲料、缶飲料の中に含まれる果糖ブドウ糖液糖による摂取後の急激な血糖値上昇は糖尿病への強い誘導原因となります。最近は魔法瓶もだいぶ進化しており、かつ様々な製品が売られています。皆様各々でお茶やレモネード等をつくり携帯されてはいかがでしょう。私自身もペットボトル、缶飲料など飲用することはありますが、その比率を少なくするのが健康の為には大事です。自宅で飲む時などは、お茶やコーヒー等淹れたもののほうがおいしいですし、よけいな添加物もありません。 飲料容量の規制よりも、使用できる原材料や調味料、添加物にたいする規制のほうが必要です。しかし米国国内では禁止されている防カビ剤OPPを、政策上の取引として輸入柑橘類にかぎり認めてしまうようなこの国の現状では、行政にたよらず消費者一人ひとりが食と健康について学び賢明な選択をしましょう。
2012年06月02日 22:15
失礼しました。セブンイレブンの秘密、ではなくセブンイレブンの正体、です。
2012年06月02日 22:13
『実は私もコンビニで買い物をする時は、まずセブン‐イレブンを探すというくらいで、セブン以外のお店にはほとんど行きません。お店の清潔さ、整理整頓がいき届いていること、そして何より品物の品質が高い。そんな安心感がセブンを選ぶ理由です。』 私はセブンイレブンでは買い物をしないようにしています。セブンイレブンはフランチャイズのオーナーでさえ喰いものにする営業方針だからです。さらには「セブンイレブンの秘密」という本が出版されたときに、出版物の取り次ぎ大手の株式会社トーハンの取締役副会長でもある鈴木敏文氏がその立場を利用して取り次ぎを拒否しました。 国会の参考人招致されたジャーナリストに対して配達証明をおくりつけて脅す西川善文氏といい、言論活動にたいして反論するでも抗議するでも無く、権力で潰しにかかるような人間が経済会で大きな顔をしています。このような類いの人間は、子供に「ああいう大人になってはいけないよ」と教える為としての反面教師の実例、以外には社会の役にはたちません。
2012年06月02日 11:10
『つまるところ、本当の「聖域」とは、“パナソニック本社”のことではなく、旧システムに依存した“日本の労働システム（給料制度）”のことなのである。この本丸に手を付けない限り、日本の製造業の更なる発展は有り得ないと考えるべきである。』とのことですが、、、、 本丸は事業内容の変革です。為替の問題も大きいですが「新興国の安価な労働力に対抗するためには、人員数ではなく、人件費を削らなければ意味が無い』という視点で製造業の国際競争力を考えるならば、新興国と同等程度になるまで人件費などを下げつづけなければなりません。 いま日本の大手製造業者が行わなくてはならないのは、時代の要請に応えるかたちへの事業や産業の変革です。かつての豊田自動織機は時代の要請に応えて自動車製造へ事業を転換したからこそ今日の姿があります。しかし現在トヨタ自動車やパナソニックらは、これらの自身の努力による時代へ対応した変革を行おうとせず、そればかりか谷亮子氏に代表されるようなアタマカラッポ型の操り人形を長年に渡り政界に送り込み、エゴポイントや消費税に於ける輸出戻し税などの、政策による自身への国富利益誘導などをおこない、社会変革の阻害を行ってきました。ぜひ『経営構造を再構築』していただきたい。
2012年06月01日 10:12
本旨からずれるが、米国民の預金を保護するために商業銀行と投資銀行を別のものとして分離するように定めたグラス・スティーガル法の１９９９年の廃止が経済的混乱を大きくしている。日本でも金融ビッグバンだかで銀行業務と証券業務の垣根がなくなってしまった。高橋洋一氏などは著書の中で、銀行業務によって知り得た顧客の不利な情報により投資がおこなわれる、などと指摘している。 米国では１９９０年代、銀行の他州への進出規制や先に述べたスティーガル法などが撤廃されただけでなく、金融デリバティブに対する規制もおこなわれなかった。 日本でも銀行を、潰れれば市民生活に影響が大きい、などと保護しながらより混乱を招くような銀行業証券業の兼務をみとめている。このトンチンカンさ加減は、逆進性著しい日本型消費税をもってして社会保障の財源とする、などどいう言動と同質なものだ。 「リスクコントロールは、高度の金融工学と市場に本来備わった機能により、十分におこなわれた」のかどうかグリーンスパン氏に訊ねてみたいものだ。
2012年05月30日 10:27
ネルソンさんは「音楽を楽しむのにJASRACなんていらない。CDは無料で配ってしまおう」と本気で考えている。不振にあえぐ日本の音楽業界を変えていきたいからだという――。。。。。。とのことですが、 権利の囲い込みに必死な人達は、演奏者たちを広告の材料にしたり、着せ替え人形よろしく扱い様々な”付加価値”を付けてゆく。楽団興行がレコード販売業となり、カラオケのネタ元となる。 演奏者たちの演奏品質は下がり、一発録りはおろかクリック音がなければ歌えない「歌手」が成立する。カラオケで字幕をみなければ何を歌っているのか分からない歌詞。そして業界横並びの「差別用語」等を避ける歌詞をつくり、結果言葉の力などのない歌ばかり市場に出る。 一時期、逆輸入の日本人歌手のCDが販売店にならんだことがありましたが、これが成立してしまったのは音楽業界が利用者目線や”音楽”文化の促進よりも目先のカネを優先していたからです。日本の音楽ギョーカイが行ってきたことは、「上をむいて歩こう」が世界中で歌われる原因、現象とは反対の局にあります。 CDの購入枚数がファン投票の権利になる、などという販売方法を行っている業者がおるようですが、もしこれらもネルソンさんのいう音楽業界に含まれるのだとしたら、別に変えなくてもよいでしょう。音楽文化の提供よりも拝金を優先する業者が定行進化をつづけているだけです。わたしはネルソンさんのことは知りませんが文章を読む限りご自身の羅針盤をしっかり持って音楽活動を行っているようですし、音楽業界を変えよう、などと思わずにご自身の支持者、賛同者を大切にして活動していってください。
2012年05月29日 17:55
賞与は生活に織り込み済みという意見があるが、この度の核発電施設の爆発で生活を壊された人たちの事をどう思っているのだろうか。 キチンと破綻処理をしてゴミ経営陣を放逐しないと、世間の感覚とはかけ離れた電力会社の殿様経営が続いてゆく。 田中優氏の著書で紹介されていたが、米国ではピーク電力の時間帯にエアコンを５分間程度順番に停止させる契約をした利用者には有利になるような電気利用契約があるそうだ。これはあくまでも一例だが、地域独占と総括原価方式ではこのような経営努力をする動機も起こりえない。
2012年05月29日 09:24
『 具体的には次回の総選挙で、「NHKの信任投票」も併せ実施すれば良いと思う。 NHK受信料支払いの継続を「支持する」、「支持しない」何れかに丸を明記させれば良い。仮に、支持が過半数を超えれば放送法を改正し、「罰則規定」も明記し、不公平が無い様に国民全員から月額料金を徴収すべきである。具体的には、イギリス、BBCの例を参照すれば事足りる。』 いや、スクランブルをかけて放送して見たい人だけ契約すれば良い。関連団体ではお金をうけとっているのだから広告費での運営を検討してみても良い。あんな放送でも見たい人がいるのだから。
2012年05月22日 01:23
国家賠償請求裁判も民事裁判も裁判員制度を導入するなら参加します。ゴミ検察や犯罪組織警察の冤罪事件の言い訳に使われるだけの現行裁判員制度でしたら認めませんし、議論もロクにしていないで導入したやりかたもおかしいです。こういったことは国民投票などで決めるべきです。
2012年05月19日 10:31
E8ZkgyX8HQさんへ、 宅配業大手のヤマト運輸はサービス拡大をめぐりさんざん郵政省、総務省とたたかってきました。ヤマト運輸は一部離島への運送料金を赤字にはなっても、利用者の利便性のため、と他の路線の収益を当てています。 このような意識の高い業者の出現などを期待せずとも、過疎地域を担当する業者には優先的に収益性の高い地区も担当させるとか、税制などで優位性をもたせるなど色々やり方はあります。 『すでに大口は地域独占にはなっていないから、勉強してね。』とのことですが、地域独占型電力会社の送電設備を、他社への利用させるにあたり、意味の無い厳しい利用基準の押し付けている現状はまさに地域独占です。 『地域独占を止めるということは、ユニバーサルサービスも止めていいですよね。 山奥の民家でも電気は送らなくてもOKだということですね。』、、、まさに地域独占型電力会社の脅し文句ですね。このような考え方を持つ業者に電力供給をまかせてはいけません。 行政や事業は、実際では現場に即したきめ細やかな対応が必要です。先に述べたヤマト運輸などは荷物量の増加に対する事業所の拡充、新しい通信技術による荷物の把握体制など柔軟かつ速やかに対応していますが、利用者目線であれば当然ですし、こういったことを怠った業者は市場から排除されます。逆に地域独占型の業者にまかせていると経営努力もせず利用者目線もなくなり、利用者は質の悪い業者のサービスしか受けられなくなります。かつての郵便事業がそうでしたし、電力を使って造られる製品の価格などにも反映されます。 E8ZkgyX8HQさんは地域独占型電力業関係者、もしくはその恩恵を受けるような仕事に就いているのでしょうか。しかし目先の利益に惑わされずに大きな目線で見れば電力自由化をしないことによる国力の低下、という形でご自身やご家族にも影響があります。勉強してね。
2012年05月18日 21:06
まず地域独占、送電設備独占をやめさせるべし。この時代に「電力不足」なんていってる電力会社はその時点で事業者として失格だ。競合他社がいれば消えてゆく。
2012年05月18日 10:07
『私は以前より、政権交代後に生活保護関連予算が膨張し、３．７兆円にまでなっていることに危機感を持ち、最優先の政策テーマとして取り組んできている。消費税増税や社会保障の抑制を議論するのならば、まず額に汗して働く人々が納得できる水準に生活保護を改革していく必要がある。』 私も日本国議員らのバカ高い議員報酬や様々な特典と、それを受け取る事に何の疑問も持たない議員らに危機感をおぼえます。また議員報酬に対する議員の態度を、その議員の価値を推し量る際の最優先の判断基準としております。社会保障の議論自体はおおいに結構ですが、まず額に汗して働く人々が納得できる水準に議員の待遇を改革して行く必要があるとおもっております。
2012年05月18日 08:59
東京港区西麻布にある米国軍へリポートも危険だし、占領だ。ぜひ御用放送媒体にもとりあげていただきたい。
2012年05月17日 11:03
名古屋の住民投票では集計自体が操作されていた。
2012年05月16日 08:33
『解散に追い込むためには、まず、一票の格差是正（０増５減）を先行してやる。次に民・自の反増税勢力が勢いを増すことを期待する。』。。。。。 政局、選挙対策に関係なくとも、一票の格差是正には取り組んで下さい。
2012年05月15日 12:20
続きです。 国際通貨基金IMFが消費税増税勧告をした、などと御用放送媒体をつかって宣伝がなされています。国際通貨基金IMFの篠原尚之副専務理事は元財務官僚であり、日本国は国際通貨基金IMFへの拠出額世界第二位。宦官たちは政策誘導への広告費を惜しみません。 もともとすべての売買に一律に課税する売上税導入が大蔵官僚の悲願でした。税の軽減枠や非課税措置などが強力な利権になることはトヨタなどの輸出戻し税などに顕著に見られるとおりです。所得の無い人からも一律に徴税する一方で、輸出業者の商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸入戻し税」があり、輸出業者自身の消費税はゼロ計算。仕入れにかかった消費税は全額還付される。2010年度の還付金は3兆3762億円で消費税収12兆0475億円の28％にも及んでいる。恩恵を受けている筆頭はトヨタ自動車の2106億円。上位10社全体の1/4に当たる8014億円の還付金です。 諸外国が（累進制を担保した本物の）消費税を導入して行った流れに乗っかり、消費税という名の実質売上税が導入されてしまいました。たまに「すべてに同じ税率を課す消費税は平等だ」などという、国家や政府の存在意義そのものに挑戦するような言論を耳にすることもありますが、かの方々には是非国家予算を人口数で頭割りして”平等に”負担していただきたいものです。 以上のことをふまえまして日本型消費税は廃止すべきです。日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。国益など無視をして、省益や我欲のみを追求し、自身の「キャリア」の為に変えるべき制度をかえもしない、”出世”の為に前任者を否定すると受け取られてしまう「問題提起」など絶対しない輩たちが官僚の主流であるかぎり日本は没落してゆくでしょう。役人が国を蝕んで行く構造は、程度の差はあるものの北朝鮮や中国とそっくりです。日本国が外国に攻め込まれてしまう以前に、官僚によって滅ぼされてしまうかもしれません。 天下の乱れは天下の乱れにあらず、官の乱れにあるという。（横山光輝著 漫画三国志より）
2012年05月15日 12:19
「複数税率」ではなく「軽減税率」という言葉の使い方から、宦官たちとその補完物らの浅はかな考えが透けて見えます。前原氏などは庶民から広く浅く徴税し続けたいのでしょう。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。5％という税率でこれだけ徴税できるのは実質売上税であるからです。この数字が適正かどうかという問題もありますが、食料品や医療、教育、などの生活必需品には無税もしくは0〜数％課税にする一方贅沢品とされる物などには高い税率を課し累進制を担保するべきです。家が買えるほどの値がする車などは200％課税でもよい。より見栄を張れるものとなります。また外国では同じ食料品でも例えば個別包装された１個のドーナツと15個入りのドーナツを違う税率としている国もある。”消費税”に限った話ではないが、ゴミ処理問題の観点から、税率での優位性によりゴミ削減に導く、といったようなこともできます。 高橋洋一氏は、著書「官愚の国」の中で、事業者の帳簿上の取引で消費税額を推定する日本の消費税の「帳簿方式」では事業者が税額をごまかしそうとおもえばごまかせる方式、だと指摘しています。ヨーロッパ諸国の「インボイス方式」では取引に於いて税額が書かれた領収書、納品書が伴い、それが無ければ消費税の申告ができなく、事業者の仕入れ売り上げでのごまかしが効かないのです。
2012年05月09日 09:36
『「財政健全化のために組合健保の負担を増やします」といえばわかりやすいところを「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。」などというから、さっぱりわからなくなるのだ。』、、、 まったくそのとおりですね。厚生労働省の過去の”実績”から鑑みても、かれらは国民にたいして「自分たちがやろうとしている事をキチンと説明し、理解してもらった上で舵を切る」という視点など持ち合わせていないことが、言葉の使い方にもよく現れているとおもいます。 プロフィールに『脱原発を主張する自由民主党所属衆議院議員で河野洋平の息子』とありますが、たしか河野太郎氏は『脱原発ではなく、脱核燃料リサイクル』なのではありませんでしたか。氏のエネルギー政策に対する真摯な考え方を端的にあらわしている言葉だ、と思っていたのですが考えをかえられたのでしょうか。