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2012年07月18日 12:16
1991年、中部電力浜岡原子力発電所で働いていた嶋橋伸之氏は慢性骨髄性白血病で亡くなった。氏は高校卒業後、共立プラントコントラクトに就職し、勤務を始めてから８年目に体調不良を訴えて白血病と診断された。放射線管理手帳に依れば８年間の積算放射線量は50,93ミリシーベルト。年平均で７ミリシーベルト弱。母親が労働基準監督署に労災を申請し1994年に認められた。 2004年、福島第一原発などに勤務し、退職後多発性骨髄腫を発症した故・長尾光明氏が労災に認定され、2006年、悪性リンパ腫を発症した喜友名正氏が労災認定された。長尾氏の積算被曝量は４年３ヶ月で70ミリシーベルト、喜友氏は６年４ヶ月で99,76ミリシーベルト。 物部守屋さんの趣旨に賛同します。また、福島原発の放射能で死んだ人がいる事を国が認めております。
2012年07月17日 17:56
kobayashi tooruさん、 『日本では原油、石炭、ガスは現在ほとんど算出されておりません。これらが外的要因で手に入らなくなるリスクについては考えたことはないのですか。』とのことですが、ウランも同様なのではありませんか。全く実現性のない核燃料サイクルをもってして自給自足を夢想しているのでしょうか。 東京電力はきちんと破綻させて株主を含めて責任をとらせるべきです。企業年金の財源もすべて賠償にまわすのは当然。もともと彼らが行っていた電力事業は破綻していたのです。
2012年07月17日 17:27
くうわんこさん、リンク先拝見しました。 『全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。』『1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。』 『還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。』 冒頭のリンク先共々、十二分にインパクトがありますね。 元請けと下請けの関係に於ける力学の問題は深いです。くうわんこさんの話や、消費税議論からは脱線してしまいますが、下請けや派遣というのは大企業が労働災害や労働法制から責任を回避する便利なしくみです。 トヨタが業者に部品納入をさせるに際してのジャストインタイム制（かんばん方式）なども、業者に搬入時間を厳密に守らせるため業者のトラックが納品場所である工場近辺の公道に路上駐車せざるを得ず、見方によってはトヨタによる公道の私物化とも言えます。 トラック運転手さんの労務も規制緩和とやらで、今では１週間会社へ戻らずとも勤務できるそうです。こういうことをさせておいて子育て支援だの少子化対策だの、なんのことやら、です。 こんなカンバン方式もトヨタ自動車によれば『ムダの徹底的排除の思想と、造り方の合理性を追い求め生産全般をその思想で貫き、システム化した生産方式』だそうです。参考URL http://www.toyota.co.jp/jpn/company/vision/production_system/ くうわんこさんの文章に乗っかって思いつくまま書き付けてしまい失礼しました。しかし税務もふくめて、正直者が馬鹿を見る、という現状が生む社会の停滞こそ害が大きいと思うのです。
2012年07月17日 06:30
輸出戻し税は、GATTにより規定された「消費地課税主義」を根拠としている、ということでしょう。 同じ税制でも立場によって考え方が異なります。「消費税の廃止を求める関西連絡会」などは、 『実態として「輸出助成金」ともいえるのではないでしょうか。』 『（価格）転嫁の実態からいって経済的弱者から強者への所得移転を促す大企業優遇の税制といえるでしょう。』 『輸出取引の場合、国庫に一旦入った税金が輸出企業に還付金として国庫から出て行くになり、結局国庫には一円 も入らないのです。ここも他の国内の取引と大きく違うところです。』 などとしています。 参考URL http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf 欧州で採用されているインボイス方式では取引には税額が記された領収書や納品書が伴います。日本の帳簿方式では事業者の帳簿上の取引で消費税額を推定する方式のため、例えば高橋洋一氏などは「実際に消費税を支払ったか関係ない為、ごまかそうと思えばごまかせる方式」だとしています。
2012年07月14日 12:23
さらには有給休暇に関しても著しい民官格差があります。 公務員は初年度から有給付与日数が２０日と民間の倍。また彼らは病気休暇が有給で３ヶ月。さらに病気休暇で３年間休職できて、その間共済組合からは給与が補充されます。 その有給の消化に際しても格差があります。平成２０年厚労省の調査では、民間労働者の有給休暇は、取得日数が平均８．５日、取得率が平均４７．４％。人事院の資料では、国家公務員は平均取得日数１２．７日、取得率は６３．５％。 参考URL http://kishadan.com/lounge/report/read.cgi?id=201001061427263 また待機児童問題など話題になる子育て行政ですが、彼ら公務員は育児休業最長３年間。さらに子供が小学生になるまでは１日４時間まで時短ができる。 選挙に際して強力な票田になる公務員らは、自分たちに影響がないからこそこのような事を改善する気など持ち得ない。 岡田氏はメディアに誤解があるとしている。たとえば７月６日付け東京新聞に「労組が抵抗し後退 姿変え続く公費投入」としてこのような記事が載った。URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012070602100003.html 一部抜粋すると 「政府の有識者会議の最終報告書が存続を求めた公務員独自の年金加算。加算部分の保険料の半分は税金。民主党は当初、税に頼らない案も検討したが、公務員労組の抵抗で後退した。」 「職域加算が新加算制度に姿を変え、公費の投入は続く。具体的な制度設計はこれからで投入額は不明。」 社会保障も改革にはほど遠いようですね。
2012年07月13日 12:01
日本の「問題先送り」体質は中田氏の言われる『政治家の「覚悟」と「リーダーシップ」の欠如』もあるでしょう。しかしこの短い文章の中では”覚悟”や”リーダーシップ”が何を指しているのかわからないですね。私の考える政治家の覚悟、と中田氏の考えているそれとは違うものかもしれません。 問題先送り体質にかんしては、自身もかつて国家公務員１種採用試験を務めたこともある高橋洋一氏が著書「官愚の国」のなかで面白い考察を示していた。 ーーーー この試験は大学受験と同じテクニックが求められる。すなわち問題用紙の順番どおりに解くのではなく難しい問題はスキップし、易しい問題から解いてゆく。 決められた時間内で点数を稼ぐにはたくさんある（問題の）内から易しい問題を選んで正解率を上げる。 これらにより「前例踏襲」や「問題先送り」の文化がつくられる。ーーーー だれも責任を取らない三権分立ならぬ一権集中型役人統治機構のなか、官僚人事に政治の意志が反映されないのならば、この仕組みこそ変えなければなりません。 ７月６日付け東京新聞に「労組が抵抗し後退 姿変え続く公費投入」としてこのような記事が載った。URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012070602100003.html 一部抜粋すると 「政府の有識者会議の最終報告書が存続を求めた公務員独自の年金加算。加算部分の保険料の半分は税金。民主党は当初、税に頼らない案も検討したが、公務員労組の抵抗で後退した。」 「職域加算が新加算制度に姿を変え、公費の投入は続く。具体的な制度設計はこれからで投入額は不明。」 こういった票田に対する行動や覚悟でも政治家としての資質を推し量る事ができる。
2012年07月10日 22:38
医療の国際化も結構ですが、足下の自国民の医療制度周辺も忘れてほしくない。 ７月８日付け東京新聞の記事によれば国民健康保険の滞納率20,6％なのだそうです。 参考URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012070802000174.html 以前FMラジオ放送局J-WAVEの番組ジャム・ザ・ワールドではワンコイン５００円で健康診断ができるサービスを展開している企業「ケアプロ」の代表、川添高志を招き、非正規雇用で働く方の健康診断の問題点、２０代や３０若い世代の健康診断の国民健康保険の適応外であるがゆえの重い費用負担の問題をとりあげておりました。 横浜市などでは国民健康保険加入者のうち２０％ほどしか健康診断を受診しておらず、糖尿病などの予防医療が行われない結果としての医療費用の経済的損失が話題になっていました。 この「ケアプロ」の川添氏が事業を行うに際して、厚生労働省や東京都に見解をもとめれば「適法」だといわれる。保健所や区役所にいけば官僚の天下り先に”配慮”して「認められない」などといわれる。最後には地元議員に役所へ同行してもらい、本来なら行政が解決しなければならない事をおこなおうとしているのに許可をあたえないのはおかしい、などと交渉した結果、やっと東京中野の駅前ブロードウェイ内と神奈川横浜駅構内での開業をとりつけたそうです。官僚組織のなかでも特に悪質性の高い厚生労働省周辺においては、こういったことがあらゆる現場で起こっています。 もちろん国策、輸出産業としての医療も大切なものです。キューバはベネズエラへ医療を輸出する見返りに石油を輸入しております。日本よりも格段に貧しいはずのキューバにおいて無料の国民皆保険制度が実現しているのに、何故日本で実現できないのでしょうか。
2012年07月10日 09:59
『さらに今年３月に完全英語化が予定されていたそうですが、 こちらの達成はかなり遅れ気味のもよう・・・ 店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人も たった２５％程度だそう。学生時代にバイトに励ませている場合なのか・・・？ 結局自分に投資する時間を奪ってしまうことで 会社の目標も達成できないような人材に育ってしまったら・・・？』とのことですが、、、、、 横田増生氏の著作「ユニクロ帝国の光と影」のなかで長時間労働にならざるを得ない店長業務が紹介されていた。これはユニクロに限った話ではないが、違法残業労働などやりたい放題の日本型労働市場に於いて自分の為に時間を裂くのはなかなか大変です。 『実は厚生労働省が調査している、従業員５０００人以上の大企業の 障害者雇用率ランキングでは、UNIQLOが３年連続で１位にランクイン。「１店舗１人以上」を目標として、 現在は約７５０店舗の約９割で障害者が働いています。』、、、、 なるほど。インターネット検索すると日経オンラインのこんな記述が出てきた。 『注目すべき点は2つある。1つは、すべての人が現場の店舗に配属されており、ファーストリテイリングは特例子会社を設置していないこと。もう1つは、全盲の人と車いす使用者が、現在は在籍していないこと。これらはファーストリテイリングの障害者雇用に当たっての考え方を明快に示している。一言で言えば、「障害者の採用は福祉目的で行っているのではなく、あくまでも企業の戦力になってもらうため」「障害のあるなしに関係なく、ユニクロで力を発揮でき、継続して働いてもらえる人」なのだ。』、、、 参考URL http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100628/215166/ 被雇用者である身障者の方の声も聞いてみたい。
2012年07月09日 23:21
官僚の上級職に限れば４０歳定年などをせずとも広く公募したり、民間からの転職希望者をふくめた試験などをおこなったり、政治任用などするなどして動く政治のための「流動化」をさせるべきですね。 これは公務員給与に関して以前書き込ませていただいた拙文からの引用ですが、 「厚生労働省には医系技官と呼ばれるひとたちがいます。彼らの多くは医者として医療業務に携わるためではなく、医系技官になるために医師免許をとります。そして医者として実務に関わった経験がないまま現場の実情も声も知らずに、医療現場を指導します。その結果うまれる行政の迷走は医師不足問題などにみられるとおりであり、役所以外で働いたことのない人間が采配をふるう行政は、効果的でなかったり、ときには害を生みます。様々な行政の現場でこういったことが起こっています。」 官僚上級職が流動化して、もう少し世間が見えていれば、PSEマークが付されていない中古電気用品の販売を規制するPSE問題なども起こらなかったであろう。 小泉政権下で小池百合子氏が世間に知らしめたように、政治意志がまったく働かない硬直化した官僚上級職人事に限れば４０歳定年も有効かもしれませんが、注意深く運用しなければ４０歳から天下りを始めるだけかもしれません。 先日報道されました羽毛田宮内庁長官など、”一部”官僚に於ける高額報酬を是正させるためにはこのような思い切った舵取りが必要ですね。
2012年07月09日 22:35
彼らは高齢化する正社員を解雇する仕組みを作りたいのではないか。 『労働市場の流動化』とは何を意味しているのだろうか。２０代の非雇用者のうち４５％程度が非正規雇用者である現在、期間限定雇用や非正規雇用で、企業の社会的責任放棄を更に進めることが「労働市場の流動化」ならば、正社員もふくめて非雇用者、労働者の賃金、待遇は低下してゆくでしょう。 トヨタ自動車に顕著に見られますように、大企業や財界は自分たちに都合の良いよう制度を変えるために、実に息ながく長期的に手を尽くします。 たとえば消費税増税を実現するためトヨタ自動車は、社会保障国民会議や安心社会実現会議、社会保障税一体改革成案のメンバーとして奥田碩相談役や張富士夫会長、渡辺捷昭副会長をおくりこみをこれを画策してきました。 果たしてこの分化会がどういったものかは分かりませんが、注意を払っておきたいものです。
2012年07月02日 17:28
『ＩＭＦだとかが試算を出していたような気がするが消費税増税だけで財政を再建するにはその税額を30％くらいにしないといけないという。』とのことですが。。。。。。 ウィキペデイアで国際通貨基金を検索するとこのような記述があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「IMFの副専務理事は4人いるがこのうち1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。理事室には理事のほかにも財務省からの日本人スタッフが多くいる。日本の新聞のIMFに関する記事は、ワシントン駐在の日本人記者が理事室を取材して書いていることが多い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一によれば、日本の財務省からの出向者がIMFの資料の要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすいとのことである。」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本国のIMFへの出資額は米国に次いで第二位です。２月に来日した元財務官僚の篠原尚之副専務理事は日本は消費税率をあげなければ破綻する、と語ったおなじ嘴で、欧州危機のためIMFにカネを出してくれ、といったそうだ。破綻寸前の国へ対しては、IMFへの出資額をへらせ、というべきではないだろうか。 『一方で一部の人が言うように経済成長だけで財政を再建することも相当に難しいので増税は不可避ではある。一方で一部の人が言うように経済成長だけで財政を再建することも相当に難しいので増税は不可避ではある。』とのことですが。。。。。。 「経済成長させなければ財政を再建することも相当に難しい。増税だけで財政を再建した国は過去になく、このような状況での増税は絶対にさけるべきである。」というのを聞き間違えているのではないのでしょうか。
2012年07月02日 11:22
hoihoi1149さん返信ありがとうございます。 キーコーヒー、私も自宅で青缶や赤缶をつかっております。 豆はコーヒーを淹れる時にミルで挽くとより香りが高く感じられたりとか、ネルドリップ、サイフォン、エスプレッソマシーンなど様々な淹れ方があり、豆もいろんな業者が様々な種類を取り扱っていて、凝ろうとおもえばいくらでも凝れます。 そういった手間自体を楽しんだり、コーヒーの歴史や背景、豆の栽培の知識を調べたりなどもあわせて楽しむのも面白いです。 器具を沢山つかうとそれ自体が手間となり、結果コーヒーを飲まなくなってしまうため私はマキタのペーパーフィルターを使い、耐熱ガラスのポットに細口のヤカンでドリップしております。コーヒーマシンを使うと手入れや清掃が手間となり、それを怠ると味や風味が台無しとなるため、家庭での使用はお勧めできません。またペーパーフィルターも新しい方式が出てきているようですね。 築地市場於いては様々な業者の駆け引きの結果、水産物商品の価格と品質が一定の法則をもっておるようです。これはこれで大事なことですが、コーヒー豆は値段と旨さが関係ないところがおもしろさでもあります。（フェアトレードの観点からの批判がありますが、ここでは触れません。） 湿度や酸化などの品質管理や、丁寧な淹れ方が味や香りに関係してくるのも楽しいものです。 ペットボトルや缶飲料は便利ですし、私自身利用しますが、時にはコーヒーに限らずお茶やジュースを自身でつくり飲用するのもたのしいものです。
2012年07月02日 10:37
私は株式配当などの所得に低い税率の適用を廃止、とした上で、所得として一本化し累進課税すべきだと思います。 たとえば豊田章夫氏などは３億数千万の所得のうち2/3が株式配当のものであり、それは10％の税率なのです。息子に巨額のこずかいをあたえる鳩山安子氏も巨額の株式配当を享受しておるようですが、かれら金持ちが合法的に脱税をおこなっている一方で、逆進性著しい日本型消費税で無所得者からも一律に徴税すれば社会保障も破綻に向かうのは必至です。 1929年、ニューヨーク株式相場大暴落をきっかけとして世界恐慌へ発展します。米国ではこれは銀行が証券会社の投資業務を行い、リスクの高い取引をしていた事がひとつの原因になった、との反省から議会が1933年に「グラス・スティーガル法」を成立させ、銀行業と投資業の兼業を禁止しました。これによりJPモルガンは、投資部門がモルガンスタンレーとして分離されました。しかし1999年クリントン政権下でこの法律は廃止。分析は専門家に任せますが、結果金融界が暴走し、経済は大混乱しました。 日本に於きましても金融ビッグバンとやらで銀行業務と投資業務の兼業ができるようになりました。考えかたによってはインサイダー取引を合法したようにも見えます。 銀行がかつての”山師”本来の姿にもどったのかもしれませんが、でしたら国民生活に支障がある、として保護などをせずに、経営危機に陥った銀行はさっさと破綻させるべきでした。 リンクされている松本大氏の文章も読みました。『株式投資は“成長する企業への応援歌”です。』とのことですが、氏も当事者であったライブドア株の購入者たちの投資行動も企業への応援歌だと思われているのでしょうか。数百円の株を売ったり買ったりして一喜一憂するのは個人の自由でしょうが、経済の混乱につきあわされる庶民にはたまったものではありません。
2012年07月01日 23:12
スターバックス・コーヒーに於いて、カフェラテやカプチーノを旨いという人達は、かの店で使われている低温殺菌牛乳を旨いと感じているのではないだろうか。給食の三角パックや安価な牛乳もどき（第三の牛乳もどきが開発されたなどという報道も耳にした）しか飲んでこなかった人がコーヒー風味の牛乳をのんでいるのでしょう。 タカナシの低温殺菌牛乳が使われているようですが、これはスーパ−の店頭にもあります。殺菌の欄に 65℃ 30分間、原材料名欄に 生乳100％と表示されているヤツです。他には信州八ヶ岳野辺山低温殺菌牛乳などがあります。実際高温殺菌の牛乳は、牛乳が牛乳であるための栄養素などがある程度破壊されてしまうものらしいです。 プラスチック容器や紙コップでコーヒーをのむよりも、自宅でドリップしたコーヒーを陶器や耐熱ガラスのカップで飲んだほうが香りや風味もよく感じられます。家族や恋人とともにコーヒーを楽しむ時間をつくる。あるい忙しく毎日を過ごされている方でも生活時間の中からコーヒーを親しむ時間を切り取り、音楽とともに嗜むなんていうのもささやかな贅沢だとおもうのです。 さらに自宅にミキサーブレンダーがあればフラペチーノだかいうものもつくれます。フルーツペーストだのソースだの使わなくても、痛み始めた果物を冷凍しておいて氷と一緒にミキサーにかけるのです。レシピはそれこそインターネット検索です。あの商標入りのプラスチック容器のゴミをよく海辺などで見かけますが、あのようなゴミはでません。 またスターバックスはイスラエル軍事政権を支援しているという批判もあります。 参考URL http://palestine-heiwa.org/choice/list.html こういった意見を参考にするかしないかは諸氏におまかせしますが、ひとつの意見として知っておいてもよいでしょう。
2012年07月01日 22:16
『ここは反対票を投じた者であることを有権者に明確に示すために、新党で選挙を戦ったほうがよいと思います。』。。。。。 この意見に強く同意します。 butadon daisukiさんは知っておられると思いますが、なるべく多くの人の目に触れてほしいので、以前のブロゴスの記事からコピーアンドペーストですが、以下反対票を投じた議員です。 〈小選挙区選出〉 （当選14回）小沢一郎（当選８回）鳩山由紀夫（当選５回）東祥三、山岡賢次、山田正彦、川内博史、（当選４回）牧義夫、松野頼久（当選３回）小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、樋田剛（当選２回）青木愛、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗（当選１回）石原洋三郎、大谷啓、岡本英子、加藤学、木村剛司、京野公子、黒田雄、瑞慶覧長敏、橘秀徳、玉城デニー、萩原仁、畑浩治、福嶋健一郎、福田衣里子、村上史好 〈比例代表選出〉 （当選５回）小林興起（当選３回）中津川博郷（当選１回）相原史乃、石井章、石山敬貴、大山昌宏、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊地長右エ門、熊谷貞俊、熊田篤嗣、菅川洋、平智之、高松和夫、中野渡詔子、橋本勉、初鹿明博、福島伸享、水野智彦、三宅雪子 涙を見せたとか見せなかったとかいう議員が反対と言ってたのに賛成に回ったとか、肝炎訴訟団元代表の議員が棄権すると言っていたのに反対票を投じたとか、色々聞こえてきますが、私は次回選挙権を行使する機会が訪れた際には上記の名前を十二分参考にするつもりです。
2012年06月29日 09:39
『筆者は、所得税の累進性の緩和、法人税率の引き下げ、そして、消費税率アップは、日本の税制を正すために重要だと考えている。』。。。。。。。 日本に於いては所得１億円の人を例にすると1980年に所得税率75％だったのが2010年には40％、住民税は13％だったのが10％と逆進性を強めてきました。 2003年の相続税の減税により税率は15ポイントも下げられる、近年稀に見る大減税となり、資産家にとっては大減税となりました。 法人税に於いては2002年連結納税制度の導入により、大企業はグループ全体で所得の通算ができるようになったためグループ全体では大幅減税となりました。 2006年役員ボーナス税制の改訂により、役員ボーナスに法人税が課せられないようになったため特に大企業の役員はボーナス額が激増しました。 OECDは2008年に日本の租税特別措置を「不公平な税制度」だと勧告しています。この実質的な減税措置により法人税は表面税率よりも遥かに低い税率となっています。ソニー12.9％、経団連米倉会長が代表取締役を努める住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％などです。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。となっています。5％という税率でこれだけ徴税できるのは実質売上税であるからです。筆者は租税のうち消費税収がどの程度の割合なら妥当と考えているのだろうか。一時期は30％を超えていて、世界一高い割合だっだ。 『消費税率の引き上げでは手遅れ』どころか日本型消費税は廃止すべきです。日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。
2012年06月28日 23:32
『社会保障と税の一体改革法案の審議は参議院に移る。この１０年余り、毎年社会保障にかかる費用が約１０兆円づつ増加してきた。それを税や社会保険料で負担せず、国債の発行を増やして対応してきた。』、、、、、とのことですが、 でしたらOECDから2008年に「不公平な税制度」と勧告された租税特別措置を止めて下さい。この実質的な減税措置により法人税は表面税率よりも遥かに低い税率となっています。ソニー12.9％、経団連米倉会長が代表取締役を努める住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％などです。 また社会保険料については掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、たとえば豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％となります。 国税庁の統計資料によると5000万円以上の報酬をうけとっているひとは1999年には8千人程だったのが2008年には２万人に達しています。この国税庁の統計は給与所得者のみを対象としており、鳩山安子氏のような配当所得者は含まれておりません。また国税庁の確定申告情報によれば年収５千万以上の個人事業者も1999年には574人だったのが2008年には7589人と13倍になっています。 非正規雇用を拡大する政策を推進した結果格差社会となり、庶民の貧困化の現状の中で社会保険料の掛け金上限制度の撤廃等を行わず、金持ち逃げ得状態を放置していればこれらの破綻は必至です。
2012年06月28日 10:19
私もこの大西氏の言動には首をひねる。 先日は「説明不足、拙速、また節操のない」大飯原発の再稼働に賛成しておきながら翌日には東電を無責任だと論じていた。あまりの変わりっぷりに、当初私自身が記事内容をまちがえて解釈しているのかと思った。 大手広告主にも大衆にも同時に媚びを売りたいようですが、先輩芸者たちはもっと巧く言論活動を展開しておられるようですよ。
2012年06月28日 09:55
『「最高裁判所裁判官国民審査」というものがあって、最高裁判所の裁判官を信任するか、しないかの投票を総選挙とともに行う。』。。。。。。。。 庶民が司法に対して意志を示す数少ない機会なのだが、残念なことに投票率は低い。 法曹界から原発メーカーなどに少なくない数の人間が天下っている。 味村治元最高判事。野崎幸雄元名古屋高裁、仙台高裁長官。清水元東京地検検事。小杉丈夫元大阪地検判事補。筧栄一元高検検事長。上田操元大審院判事。村山弘義元東京高検検事長。田代有嗣元東京高検検事。土肥孝治元検事総長。 こういった先輩の顔色を伺いながら、「セシウムは無主物である」(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士、東電弁護団）などとする被告のあきれ果てた主張にたいして、一言もふれない判決を出す福島政幸のような裁判官ができあがってゆく。 公約だかマニフェスト、アジェンダだか知らぬが、選挙民との約束をまもらず変節してゆく議員を選ぶことよりも、おかしな判決を出す裁判官を罷免してゆくほうがよりよい社会の実現には近道なのかもしれません。 昔から言動が変わらずに一貫した行動をつづける河村たかし氏のような人物は希少動物なみに少数なようです。
2012年06月27日 11:32
小島慶子氏は以前久米宏氏のTBSラジオ番組「これラジオなんですけど」のなかで、長時間労働の規制は企業の生産をおとしめる、というような旨の発言がをしていた。小島氏は企業の中で一定数身障者の方の雇用を求める「障害者雇用促進法」なども、企業の生産性を落とす、と考えているのではないのだろうか。 私は小島慶子氏の話し方や考え方が嫌いなので彼女の番組を選択することはないのだが、この記事のように稀に接する事もある。その度に、はしゃぐだけで思慮の浅い言葉ばかりならべていると感じる。同じはしゃぐ人でも大川興業の大川豊氏などは氏独自の視点で様々な事象に切り込み、行動をも伴って報告をする。放送媒体に載る方も色々だ。
2012年06月25日 11:38
続きです 長々と失礼しました。しかしなかなか文章では感情が伝わりにくいので駄文を追加させていただきます。私が引用した内閣府作成の資料はあくまで「平均」であり、先日報道されました羽毛田宮内庁長官の高額報酬などもあればこそ平均値があがってしまうものなのでしょう。 公務に於ける実務現場では、人手不足や、真剣に問題に取り組めば取り組むほど評価されない実情があります。こういった事もアタマに浮かばないのか、高給の公務員の報酬を減らさずに２年間公務員新規雇用の縮小など一市民として腹立たしい限りです。 車寅次郎さんへ、 『人事院の調査はもっと広くとった上で公務員給与を下げるべき』『叩いて減らしてもいいのです。正しく叩きましょう』の意見には強く同意です。経済状況、社会状況によっては公務員報酬を増やすべき時がくるかもしれません。 8nl8B0rrgさん 『以後引用させていただきます』、、、、 コピーアンドペーストでお使いくださいませ。しかしこれはあくまで平均値であり、羽毛田宮内庁長官にみられるような一部の巨額報酬者と、現場職員の報酬の偏在はみえないと推測されます。 本来こういう公務において分かり得る情報は国民誰にでも開示されるべきなのに、官僚が都合不都合でさじ加減をしている実態があります。国会議員が国会で情報を求めないと出さない怠惰な宦官っぷりには怒りをおぼえますね。 しかしブロゴスに意見されるような公務員の方々はかなり良質なかた（偉そうですいません。うまい表現が思いつきません。これを読んで気分を害された公務員の方がいらっしゃったらすいません。）だとおもいます。彼らをも公務員改革の味方にするような言論展開が大事かと思われます。
2012年06月25日 11:36
車寅次郎様、 『少なくともこの方がよく書かれている平均2倍だの平均1000万円だのはあたらないとおもいます』とのことですが、、、、 国会議員の求めにたいして内閣府が作成した資料があてにならないのならば、ほかにどうやって推測した数字が妥当なのでしょうか。 『もし手当などが分からないというのなら、分からない事を決めつけて書くのはおかしいとおもいます。』、、、、、 私の文章のなかの「俸給とは〜ないのでしょうか。」は推測ではなくx6P3Plm76Qさんへの問いかけなのですが、分かりにくいですね。失礼しました。 ざっとインターネットで俸給を検索しますと。 デジタル大辞泉、、１ 給料。サラリー。２ 国家公務員に支給される、諸手当を除いた基本的給与。 三省堂 大辞林、、、(1)給料。サラリー。(2)国家公務員が受ける、正規の勤務時間の勤務に対する報酬。 つまり俸給には各種手当は含まれておりません。 『非正規まで含めたところで平均を出されたものとくらべるのは、それもおかしいかと』、、、 もう少し詳しくご指摘いただきたいと思いますが、それは農水産業者のほとんどをしめる兼業者や、期間限定、短期雇用者などの報酬を鑑みるべきではないということでしょうか。しかし今や日本に於ける非正規雇用者の割合は3.5割を超えていて、新卒者の就職先の５割が非正規雇用との報道もありました。 公務員は「国民全体”の奉仕者」、であり人事院勧告では「社会一般”の情勢に適応するように」とされているから職業別年間平均報酬とくらべています。”社会一般”や”国民全体”から非正規雇用者を除外すべきではないと思います。
2012年06月24日 23:36
x6P3Plm76Qさん、 平成２２年度版国民経済計算より内閣府が作成した、平成２２年１１月１５日衆議院予算委員会 みんなの党 浅尾慶一郎氏の答弁資料によります職業別年間平均報酬は、 農林水産業２０６万円、鉱業４６９万円、食料品製造業３４８万円、繊維製造業３９８万円、パルプ紙製造業４８５万円、化学製造業７０４万円、石油石炭製造業７９８万円、窯業度席製品製造業５０８万円、一次金属製造業６４３万円、金属製品製造業４６９万円、一般機会製造業、５９１万円、電気機械製造業６０６万円、輸送用機械６３５万円、精密機械製造業５５６万円、建設業４９８万円、電気ガス水道業７５７万円、卸売小売業３９５万円、金融保険業６５７万円、不動産業４７３万円、運輸通信業５０１万円、サービス業３６１万円、政府電気ガス水道業６０４万円、政府サービス業８４２万円、政府公務１００１万円となっています。 つまり民間の平均年間雇用者報酬は４６９万円となります。 俸給とは正規の勤務時間の勤務にたいする報酬であり、それ以外の手当などは含まれていないのではないでしょうか。
2012年06月23日 22:41
『公称１０００万部』 私もここに引っかかりました。自称１０００万部、でしょうね。
2012年06月23日 11:28
彼のような仮想経済論者には是非、ご自身やご子息らに核発電施設の現場で働いていただきたい。 彼にとっては、利権をもつ企業が下請け業者に実務の丸投げをし、労働災害や社会保障への責任を放棄するのもさぞかし賢明な経営判断に見えるのでしょう。かつて各国の石油資本がミャンマーでの事業を「奴隷労働など人権上問題がある」として引き上げたとき、新日本石油は最後まで操業していた。こういったことも彼にとっては当然なのでしょう。 『無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや一部の研究者らの無責任な言葉の数々が、』、、、、、、、、 危険に関して無知であり、投資を煽る事で生計を立てている無責任な人が何か書いておられますが、かれは保証額の計算を、賠償をどの範囲までとかんがえて計算しているのでしょう。 以前雑誌かなにかで水俣病裁判について日本に留学しているインド人学生の「母国で公害病として教わった水俣病の裁判が未だ続いていることに驚いた。」との声が紹介されていたが、フクシマの今後はいつまでつづくのか。 一号機二号機の中は未だどうなっているのかも分からない状態。なのに賠償額の値踏みですか。まあ仮想経済論者でしたら「日本経済のために賠償裁判など打ち切るべきだ」などと言い出しかねませんね。 英国の保険会社ロイズは自社社員にたいして、日本の核発電施設とは契約してはならない、と厳命していたそうだ。経営判断としてはこちらのほうが正しいだろう。
2012年06月22日 17:29
『新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長も「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と主張しています。』。。。。。 だったら2008年にOECDから「日本の税制が最も不公平な税制度」と勧告されている租税特別措置にも触れてほしいものだ。この実質的な減税措置により法人税負担率は表面税率より遥かに低い。ソニー12.9％、住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％。
2012年06月22日 10:11
押し紙という行為は本当にひどいと思います。新聞社らは記者クラブ制度などにより官報と成り果て、権力監視を放棄して読者を裏切った上に、押し紙行為で販売部数を偽り広告主をも裏切っているわけです。 彼らは、契約を家庭訪問して押し売りするという、インテリが書いてヤクザが売る手法を長年続けてきました。これは名刺も出さず名乗りもしない委託業者に料金徴収業務をまかせてきた狗HKに通じるものがあります。かれらに共通するのは御上目線で権力追従、広告主に都合の悪い事は口をつぐむという芸者っぷりであります。 組織のなかには優れた報道者、記者がいることも存じておりますが、残念ながら彼らが組織の中で主流になることはないでしょう。2004年北海道警察の裏金報道により新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議賞、菊池寛大賞などトリプル受賞した北海道新聞の元記者高田昌幸氏の著書「真実 新聞が警察に跪いた日」などを読んでみてさらにその思いを強くしました。 現在の大手紙は実質官報でありながら、一見報道機関を装っているステルスマーケティング業者です。同時に彼らは紙面の49％を広告で埋める広告業者でもあります。 新聞のお得意様であるトヨタ自動車は商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」巨額の恩恵をうけております。彼らは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役を送りこみ、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長を、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。芸者新聞がこういったパトロンの意向に逆らう筈はありません。 官報や広告業者に低い税率の適用など必要ありません。尚狗HKは皆様の受信料と関連団体への企業の寄付により成り立っております。国谷裕子さん、私は本当にがっかりしたのですよ。
2012年06月21日 23:26
大西さん、あなたは少し前にこのブロゴスにおいて大飯原発の再開を歓迎する文章を書かれていませんでしたか。 福島原発では免震塔があっても爆発しました。あなたは免震塔も圧力弁のバグフィルターもない大飯原発の稼働再開を歓迎しておいて、いざ爆発したら「関西電力無責任論」を展開するのかもしれませんね。 人間生きていれば考えが変わることもあろうかと思いますが、ちょっと節操が無さ過ぎませんか。それとも私が読んだ氏の文章は夢まぼろしだったのだろうか。意見も書き込んだような気がするのだが。
2012年06月21日 19:20
新聞や出版物は再販価格維持制度により十二分に保護されています。”複数税率”を導入して新聞や出版物に低い税率を適用するのなら再販価格維持制度は廃止されるのでしょうか。このような切った貼ったで制度をこねくりまわさないでよろしい。 複数税率導入の賛否以前に消費税は廃止すべきです。基幹税である所得税法人税に触れずに、補完税である消費税だけをいじくって財政健全化だの社会保障改革だのありえません。 富山泰一氏が事務局長をつとめる不公平な税をただす会は、消費税をゼロにしても大企業や高額所得者の減税廃止を行えば２８兆１１０８億円の財源があるとして、具体的な試算を発表しています。
2012年06月21日 18:15
この方は音楽家ではなくて音楽著作権物製造業者なのでしょう。食えなくなれば活動を辞めるというならばさっさとやめればよい。ほんとうに音楽が好きならば食い扶持を他に求めてでも活動を続けるでしょう。 中国報道の著作で知られる麻生晴一郎氏の本で一人の画家が紹介されていた。その画家は文革の最中、もし見つかれば犯罪者にされてしまうような状況でも絵を書き続けた。やがて時代は変わり経済発展した現代中国で、画家として名が売れたら、今度は資本主義が彼を襲う。なにせ彼は作品を売らない主義なのだ。金持ちが彼を訊ねてきてカネを積んでもことわる。そのくせ麻生氏には作品を譲ったりする。そしてその暮らしぶりは質素だ。 芸の高みを目指す人も様々です。アイガー北壁を単独で記録的な登攀をしても、取材や記録の発表をかたくなに固持する登山家もいれば、長良川河口堰反対集会に被せて開催される建設省主催の講演会に出席する田部井氏のような御用登山家もいる。 さんざんヒトラーに媚びを売っていたのに、大戦後私はヒトラーに嫌われていたなどといいだす指揮者カラヤンもいれば、お金にならなくても音大生を田舎のお寺へ連れて行き、その土地のおじいおばあにオーケストラの音をきかせて楽しんでもらい、学生に音の力を知ってもらう活動をするカラヤンの弟子、小沢征爾氏もいる。 カネになれば何の広告にでも出る電波芸人だらけのなか、「広告にでるのだったらその内容にも責任をもつべき」だという故山城新伍氏のような人もいる。 泣き言をブログで発表するのも音楽著作物製造業者の営業として、パトロンでも捜しているのでしょうか。ブログも拝見しましたが音楽家としての矜持など感じられません。
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2012年07月18日 12:16
1991年、中部電力浜岡原子力発電所で働いていた嶋橋伸之氏は慢性骨髄性白血病で亡くなった。氏は高校卒業後、共立プラントコントラクトに就職し、勤務を始めてから８年目に体調不良を訴えて白血病と診断された。放射線管理手帳に依れば８年間の積算放射線量は50,93ミリシーベルト。年平均で７ミリシーベルト弱。母親が労働基準監督署に労災を申請し1994年に認められた。 2004年、福島第一原発などに勤務し、退職後多発性骨髄腫を発症した故・長尾光明氏が労災に認定され、2006年、悪性リンパ腫を発症した喜友名正氏が労災認定された。長尾氏の積算被曝量は４年３ヶ月で70ミリシーベルト、喜友氏は６年４ヶ月で99,76ミリシーベルト。 物部守屋さんの趣旨に賛同します。また、福島原発の放射能で死んだ人がいる事を国が認めております。
2012年07月17日 17:56
kobayashi tooruさん、 『日本では原油、石炭、ガスは現在ほとんど算出されておりません。これらが外的要因で手に入らなくなるリスクについては考えたことはないのですか。』とのことですが、ウランも同様なのではありませんか。全く実現性のない核燃料サイクルをもってして自給自足を夢想しているのでしょうか。 東京電力はきちんと破綻させて株主を含めて責任をとらせるべきです。企業年金の財源もすべて賠償にまわすのは当然。もともと彼らが行っていた電力事業は破綻していたのです。
2012年07月17日 17:27
くうわんこさん、リンク先拝見しました。 『全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。』『1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。』 『還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。』 冒頭のリンク先共々、十二分にインパクトがありますね。 元請けと下請けの関係に於ける力学の問題は深いです。くうわんこさんの話や、消費税議論からは脱線してしまいますが、下請けや派遣というのは大企業が労働災害や労働法制から責任を回避する便利なしくみです。 トヨタが業者に部品納入をさせるに際してのジャストインタイム制（かんばん方式）なども、業者に搬入時間を厳密に守らせるため業者のトラックが納品場所である工場近辺の公道に路上駐車せざるを得ず、見方によってはトヨタによる公道の私物化とも言えます。 トラック運転手さんの労務も規制緩和とやらで、今では１週間会社へ戻らずとも勤務できるそうです。こういうことをさせておいて子育て支援だの少子化対策だの、なんのことやら、です。 こんなカンバン方式もトヨタ自動車によれば『ムダの徹底的排除の思想と、造り方の合理性を追い求め生産全般をその思想で貫き、システム化した生産方式』だそうです。参考URL http://www.toyota.co.jp/jpn/company/vision/production_system/ くうわんこさんの文章に乗っかって思いつくまま書き付けてしまい失礼しました。しかし税務もふくめて、正直者が馬鹿を見る、という現状が生む社会の停滞こそ害が大きいと思うのです。
2012年07月17日 06:30
輸出戻し税は、GATTにより規定された「消費地課税主義」を根拠としている、ということでしょう。 同じ税制でも立場によって考え方が異なります。「消費税の廃止を求める関西連絡会」などは、 『実態として「輸出助成金」ともいえるのではないでしょうか。』 『（価格）転嫁の実態からいって経済的弱者から強者への所得移転を促す大企業優遇の税制といえるでしょう。』 『輸出取引の場合、国庫に一旦入った税金が輸出企業に還付金として国庫から出て行くになり、結局国庫には一円 も入らないのです。ここも他の国内の取引と大きく違うところです。』 などとしています。 参考URL http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf 欧州で採用されているインボイス方式では取引には税額が記された領収書や納品書が伴います。日本の帳簿方式では事業者の帳簿上の取引で消費税額を推定する方式のため、例えば高橋洋一氏などは「実際に消費税を支払ったか関係ない為、ごまかそうと思えばごまかせる方式」だとしています。
2012年07月14日 12:23
さらには有給休暇に関しても著しい民官格差があります。 公務員は初年度から有給付与日数が２０日と民間の倍。また彼らは病気休暇が有給で３ヶ月。さらに病気休暇で３年間休職できて、その間共済組合からは給与が補充されます。 その有給の消化に際しても格差があります。平成２０年厚労省の調査では、民間労働者の有給休暇は、取得日数が平均８．５日、取得率が平均４７．４％。人事院の資料では、国家公務員は平均取得日数１２．７日、取得率は６３．５％。 参考URL http://kishadan.com/lounge/report/read.cgi?id=201001061427263 また待機児童問題など話題になる子育て行政ですが、彼ら公務員は育児休業最長３年間。さらに子供が小学生になるまでは１日４時間まで時短ができる。 選挙に際して強力な票田になる公務員らは、自分たちに影響がないからこそこのような事を改善する気など持ち得ない。 岡田氏はメディアに誤解があるとしている。たとえば７月６日付け東京新聞に「労組が抵抗し後退 姿変え続く公費投入」としてこのような記事が載った。URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012070602100003.html 一部抜粋すると 「政府の有識者会議の最終報告書が存続を求めた公務員独自の年金加算。加算部分の保険料の半分は税金。民主党は当初、税に頼らない案も検討したが、公務員労組の抵抗で後退した。」 「職域加算が新加算制度に姿を変え、公費の投入は続く。具体的な制度設計はこれからで投入額は不明。」 社会保障も改革にはほど遠いようですね。
2012年07月13日 12:01
日本の「問題先送り」体質は中田氏の言われる『政治家の「覚悟」と「リーダーシップ」の欠如』もあるでしょう。しかしこの短い文章の中では”覚悟”や”リーダーシップ”が何を指しているのかわからないですね。私の考える政治家の覚悟、と中田氏の考えているそれとは違うものかもしれません。 問題先送り体質にかんしては、自身もかつて国家公務員１種採用試験を務めたこともある高橋洋一氏が著書「官愚の国」のなかで面白い考察を示していた。 ーーーー この試験は大学受験と同じテクニックが求められる。すなわち問題用紙の順番どおりに解くのではなく難しい問題はスキップし、易しい問題から解いてゆく。 決められた時間内で点数を稼ぐにはたくさんある（問題の）内から易しい問題を選んで正解率を上げる。 これらにより「前例踏襲」や「問題先送り」の文化がつくられる。ーーーー だれも責任を取らない三権分立ならぬ一権集中型役人統治機構のなか、官僚人事に政治の意志が反映されないのならば、この仕組みこそ変えなければなりません。 ７月６日付け東京新聞に「労組が抵抗し後退 姿変え続く公費投入」としてこのような記事が載った。URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012070602100003.html 一部抜粋すると 「政府の有識者会議の最終報告書が存続を求めた公務員独自の年金加算。加算部分の保険料の半分は税金。民主党は当初、税に頼らない案も検討したが、公務員労組の抵抗で後退した。」 「職域加算が新加算制度に姿を変え、公費の投入は続く。具体的な制度設計はこれからで投入額は不明。」 こういった票田に対する行動や覚悟でも政治家としての資質を推し量る事ができる。
2012年07月10日 22:38
医療の国際化も結構ですが、足下の自国民の医療制度周辺も忘れてほしくない。 ７月８日付け東京新聞の記事によれば国民健康保険の滞納率20,6％なのだそうです。 参考URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012070802000174.html 以前FMラジオ放送局J-WAVEの番組ジャム・ザ・ワールドではワンコイン５００円で健康診断ができるサービスを展開している企業「ケアプロ」の代表、川添高志を招き、非正規雇用で働く方の健康診断の問題点、２０代や３０若い世代の健康診断の国民健康保険の適応外であるがゆえの重い費用負担の問題をとりあげておりました。 横浜市などでは国民健康保険加入者のうち２０％ほどしか健康診断を受診しておらず、糖尿病などの予防医療が行われない結果としての医療費用の経済的損失が話題になっていました。 この「ケアプロ」の川添氏が事業を行うに際して、厚生労働省や東京都に見解をもとめれば「適法」だといわれる。保健所や区役所にいけば官僚の天下り先に”配慮”して「認められない」などといわれる。最後には地元議員に役所へ同行してもらい、本来なら行政が解決しなければならない事をおこなおうとしているのに許可をあたえないのはおかしい、などと交渉した結果、やっと東京中野の駅前ブロードウェイ内と神奈川横浜駅構内での開業をとりつけたそうです。官僚組織のなかでも特に悪質性の高い厚生労働省周辺においては、こういったことがあらゆる現場で起こっています。 もちろん国策、輸出産業としての医療も大切なものです。キューバはベネズエラへ医療を輸出する見返りに石油を輸入しております。日本よりも格段に貧しいはずのキューバにおいて無料の国民皆保険制度が実現しているのに、何故日本で実現できないのでしょうか。
2012年07月10日 09:59
『さらに今年３月に完全英語化が予定されていたそうですが、 こちらの達成はかなり遅れ気味のもよう・・・ 店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人も たった２５％程度だそう。学生時代にバイトに励ませている場合なのか・・・？ 結局自分に投資する時間を奪ってしまうことで 会社の目標も達成できないような人材に育ってしまったら・・・？』とのことですが、、、、、 横田増生氏の著作「ユニクロ帝国の光と影」のなかで長時間労働にならざるを得ない店長業務が紹介されていた。これはユニクロに限った話ではないが、違法残業労働などやりたい放題の日本型労働市場に於いて自分の為に時間を裂くのはなかなか大変です。 『実は厚生労働省が調査している、従業員５０００人以上の大企業の 障害者雇用率ランキングでは、UNIQLOが３年連続で１位にランクイン。「１店舗１人以上」を目標として、 現在は約７５０店舗の約９割で障害者が働いています。』、、、、 なるほど。インターネット検索すると日経オンラインのこんな記述が出てきた。 『注目すべき点は2つある。1つは、すべての人が現場の店舗に配属されており、ファーストリテイリングは特例子会社を設置していないこと。もう1つは、全盲の人と車いす使用者が、現在は在籍していないこと。これらはファーストリテイリングの障害者雇用に当たっての考え方を明快に示している。一言で言えば、「障害者の採用は福祉目的で行っているのではなく、あくまでも企業の戦力になってもらうため」「障害のあるなしに関係なく、ユニクロで力を発揮でき、継続して働いてもらえる人」なのだ。』、、、 参考URL http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100628/215166/ 被雇用者である身障者の方の声も聞いてみたい。
2012年07月09日 23:21
官僚の上級職に限れば４０歳定年などをせずとも広く公募したり、民間からの転職希望者をふくめた試験などをおこなったり、政治任用などするなどして動く政治のための「流動化」をさせるべきですね。 これは公務員給与に関して以前書き込ませていただいた拙文からの引用ですが、 「厚生労働省には医系技官と呼ばれるひとたちがいます。彼らの多くは医者として医療業務に携わるためではなく、医系技官になるために医師免許をとります。そして医者として実務に関わった経験がないまま現場の実情も声も知らずに、医療現場を指導します。その結果うまれる行政の迷走は医師不足問題などにみられるとおりであり、役所以外で働いたことのない人間が采配をふるう行政は、効果的でなかったり、ときには害を生みます。様々な行政の現場でこういったことが起こっています。」 官僚上級職が流動化して、もう少し世間が見えていれば、PSEマークが付されていない中古電気用品の販売を規制するPSE問題なども起こらなかったであろう。 小泉政権下で小池百合子氏が世間に知らしめたように、政治意志がまったく働かない硬直化した官僚上級職人事に限れば４０歳定年も有効かもしれませんが、注意深く運用しなければ４０歳から天下りを始めるだけかもしれません。 先日報道されました羽毛田宮内庁長官など、”一部”官僚に於ける高額報酬を是正させるためにはこのような思い切った舵取りが必要ですね。
2012年07月09日 22:35
彼らは高齢化する正社員を解雇する仕組みを作りたいのではないか。 『労働市場の流動化』とは何を意味しているのだろうか。２０代の非雇用者のうち４５％程度が非正規雇用者である現在、期間限定雇用や非正規雇用で、企業の社会的責任放棄を更に進めることが「労働市場の流動化」ならば、正社員もふくめて非雇用者、労働者の賃金、待遇は低下してゆくでしょう。 トヨタ自動車に顕著に見られますように、大企業や財界は自分たちに都合の良いよう制度を変えるために、実に息ながく長期的に手を尽くします。 たとえば消費税増税を実現するためトヨタ自動車は、社会保障国民会議や安心社会実現会議、社会保障税一体改革成案のメンバーとして奥田碩相談役や張富士夫会長、渡辺捷昭副会長をおくりこみをこれを画策してきました。 果たしてこの分化会がどういったものかは分かりませんが、注意を払っておきたいものです。
2012年07月02日 17:28
『ＩＭＦだとかが試算を出していたような気がするが消費税増税だけで財政を再建するにはその税額を30％くらいにしないといけないという。』とのことですが。。。。。。 ウィキペデイアで国際通貨基金を検索するとこのような記述があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「IMFの副専務理事は4人いるがこのうち1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。理事室には理事のほかにも財務省からの日本人スタッフが多くいる。日本の新聞のIMFに関する記事は、ワシントン駐在の日本人記者が理事室を取材して書いていることが多い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一によれば、日本の財務省からの出向者がIMFの資料の要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすいとのことである。」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本国のIMFへの出資額は米国に次いで第二位です。２月に来日した元財務官僚の篠原尚之副専務理事は日本は消費税率をあげなければ破綻する、と語ったおなじ嘴で、欧州危機のためIMFにカネを出してくれ、といったそうだ。破綻寸前の国へ対しては、IMFへの出資額をへらせ、というべきではないだろうか。 『一方で一部の人が言うように経済成長だけで財政を再建することも相当に難しいので増税は不可避ではある。一方で一部の人が言うように経済成長だけで財政を再建することも相当に難しいので増税は不可避ではある。』とのことですが。。。。。。 「経済成長させなければ財政を再建することも相当に難しい。増税だけで財政を再建した国は過去になく、このような状況での増税は絶対にさけるべきである。」というのを聞き間違えているのではないのでしょうか。
2012年07月02日 11:22
hoihoi1149さん返信ありがとうございます。 キーコーヒー、私も自宅で青缶や赤缶をつかっております。 豆はコーヒーを淹れる時にミルで挽くとより香りが高く感じられたりとか、ネルドリップ、サイフォン、エスプレッソマシーンなど様々な淹れ方があり、豆もいろんな業者が様々な種類を取り扱っていて、凝ろうとおもえばいくらでも凝れます。 そういった手間自体を楽しんだり、コーヒーの歴史や背景、豆の栽培の知識を調べたりなどもあわせて楽しむのも面白いです。 器具を沢山つかうとそれ自体が手間となり、結果コーヒーを飲まなくなってしまうため私はマキタのペーパーフィルターを使い、耐熱ガラスのポットに細口のヤカンでドリップしております。コーヒーマシンを使うと手入れや清掃が手間となり、それを怠ると味や風味が台無しとなるため、家庭での使用はお勧めできません。またペーパーフィルターも新しい方式が出てきているようですね。 築地市場於いては様々な業者の駆け引きの結果、水産物商品の価格と品質が一定の法則をもっておるようです。これはこれで大事なことですが、コーヒー豆は値段と旨さが関係ないところがおもしろさでもあります。（フェアトレードの観点からの批判がありますが、ここでは触れません。） 湿度や酸化などの品質管理や、丁寧な淹れ方が味や香りに関係してくるのも楽しいものです。 ペットボトルや缶飲料は便利ですし、私自身利用しますが、時にはコーヒーに限らずお茶やジュースを自身でつくり飲用するのもたのしいものです。
2012年07月02日 10:37
私は株式配当などの所得に低い税率の適用を廃止、とした上で、所得として一本化し累進課税すべきだと思います。 たとえば豊田章夫氏などは３億数千万の所得のうち2/3が株式配当のものであり、それは10％の税率なのです。息子に巨額のこずかいをあたえる鳩山安子氏も巨額の株式配当を享受しておるようですが、かれら金持ちが合法的に脱税をおこなっている一方で、逆進性著しい日本型消費税で無所得者からも一律に徴税すれば社会保障も破綻に向かうのは必至です。 1929年、ニューヨーク株式相場大暴落をきっかけとして世界恐慌へ発展します。米国ではこれは銀行が証券会社の投資業務を行い、リスクの高い取引をしていた事がひとつの原因になった、との反省から議会が1933年に「グラス・スティーガル法」を成立させ、銀行業と投資業の兼業を禁止しました。これによりJPモルガンは、投資部門がモルガンスタンレーとして分離されました。しかし1999年クリントン政権下でこの法律は廃止。分析は専門家に任せますが、結果金融界が暴走し、経済は大混乱しました。 日本に於きましても金融ビッグバンとやらで銀行業務と投資業務の兼業ができるようになりました。考えかたによってはインサイダー取引を合法したようにも見えます。 銀行がかつての”山師”本来の姿にもどったのかもしれませんが、でしたら国民生活に支障がある、として保護などをせずに、経営危機に陥った銀行はさっさと破綻させるべきでした。 リンクされている松本大氏の文章も読みました。『株式投資は“成長する企業への応援歌”です。』とのことですが、氏も当事者であったライブドア株の購入者たちの投資行動も企業への応援歌だと思われているのでしょうか。数百円の株を売ったり買ったりして一喜一憂するのは個人の自由でしょうが、経済の混乱につきあわされる庶民にはたまったものではありません。
2012年07月01日 23:12
スターバックス・コーヒーに於いて、カフェラテやカプチーノを旨いという人達は、かの店で使われている低温殺菌牛乳を旨いと感じているのではないだろうか。給食の三角パックや安価な牛乳もどき（第三の牛乳もどきが開発されたなどという報道も耳にした）しか飲んでこなかった人がコーヒー風味の牛乳をのんでいるのでしょう。 タカナシの低温殺菌牛乳が使われているようですが、これはスーパ−の店頭にもあります。殺菌の欄に 65℃ 30分間、原材料名欄に 生乳100％と表示されているヤツです。他には信州八ヶ岳野辺山低温殺菌牛乳などがあります。実際高温殺菌の牛乳は、牛乳が牛乳であるための栄養素などがある程度破壊されてしまうものらしいです。 プラスチック容器や紙コップでコーヒーをのむよりも、自宅でドリップしたコーヒーを陶器や耐熱ガラスのカップで飲んだほうが香りや風味もよく感じられます。家族や恋人とともにコーヒーを楽しむ時間をつくる。あるい忙しく毎日を過ごされている方でも生活時間の中からコーヒーを親しむ時間を切り取り、音楽とともに嗜むなんていうのもささやかな贅沢だとおもうのです。 さらに自宅にミキサーブレンダーがあればフラペチーノだかいうものもつくれます。フルーツペーストだのソースだの使わなくても、痛み始めた果物を冷凍しておいて氷と一緒にミキサーにかけるのです。レシピはそれこそインターネット検索です。あの商標入りのプラスチック容器のゴミをよく海辺などで見かけますが、あのようなゴミはでません。 またスターバックスはイスラエル軍事政権を支援しているという批判もあります。 参考URL http://palestine-heiwa.org/choice/list.html こういった意見を参考にするかしないかは諸氏におまかせしますが、ひとつの意見として知っておいてもよいでしょう。
2012年07月01日 22:16
『ここは反対票を投じた者であることを有権者に明確に示すために、新党で選挙を戦ったほうがよいと思います。』。。。。。 この意見に強く同意します。 butadon daisukiさんは知っておられると思いますが、なるべく多くの人の目に触れてほしいので、以前のブロゴスの記事からコピーアンドペーストですが、以下反対票を投じた議員です。 〈小選挙区選出〉 （当選14回）小沢一郎（当選８回）鳩山由紀夫（当選５回）東祥三、山岡賢次、山田正彦、川内博史、（当選４回）牧義夫、松野頼久（当選３回）小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、樋田剛（当選２回）青木愛、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗（当選１回）石原洋三郎、大谷啓、岡本英子、加藤学、木村剛司、京野公子、黒田雄、瑞慶覧長敏、橘秀徳、玉城デニー、萩原仁、畑浩治、福嶋健一郎、福田衣里子、村上史好 〈比例代表選出〉 （当選５回）小林興起（当選３回）中津川博郷（当選１回）相原史乃、石井章、石山敬貴、大山昌宏、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊地長右エ門、熊谷貞俊、熊田篤嗣、菅川洋、平智之、高松和夫、中野渡詔子、橋本勉、初鹿明博、福島伸享、水野智彦、三宅雪子 涙を見せたとか見せなかったとかいう議員が反対と言ってたのに賛成に回ったとか、肝炎訴訟団元代表の議員が棄権すると言っていたのに反対票を投じたとか、色々聞こえてきますが、私は次回選挙権を行使する機会が訪れた際には上記の名前を十二分参考にするつもりです。
2012年06月29日 09:39
『筆者は、所得税の累進性の緩和、法人税率の引き下げ、そして、消費税率アップは、日本の税制を正すために重要だと考えている。』。。。。。。。 日本に於いては所得１億円の人を例にすると1980年に所得税率75％だったのが2010年には40％、住民税は13％だったのが10％と逆進性を強めてきました。 2003年の相続税の減税により税率は15ポイントも下げられる、近年稀に見る大減税となり、資産家にとっては大減税となりました。 法人税に於いては2002年連結納税制度の導入により、大企業はグループ全体で所得の通算ができるようになったためグループ全体では大幅減税となりました。 2006年役員ボーナス税制の改訂により、役員ボーナスに法人税が課せられないようになったため特に大企業の役員はボーナス額が激増しました。 OECDは2008年に日本の租税特別措置を「不公平な税制度」だと勧告しています。この実質的な減税措置により法人税は表面税率よりも遥かに低い税率となっています。ソニー12.9％、経団連米倉会長が代表取締役を努める住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％などです。 総務省によると日本の租税全体に於ける”消費税”の割合は昨年度実績で26％、本年度予算案で24％。となっています。5％という税率でこれだけ徴税できるのは実質売上税であるからです。筆者は租税のうち消費税収がどの程度の割合なら妥当と考えているのだろうか。一時期は30％を超えていて、世界一高い割合だっだ。 『消費税率の引き上げでは手遅れ』どころか日本型消費税は廃止すべきです。日本納税者連盟（日本の不公平な税をただす会、富山泰一事務長）などは消費税を廃止しても財源は30兆円ある、として具体的な試算を発表しています。
2012年06月28日 23:32
『社会保障と税の一体改革法案の審議は参議院に移る。この１０年余り、毎年社会保障にかかる費用が約１０兆円づつ増加してきた。それを税や社会保険料で負担せず、国債の発行を増やして対応してきた。』、、、、、とのことですが、 でしたらOECDから2008年に「不公平な税制度」と勧告された租税特別措置を止めて下さい。この実質的な減税措置により法人税は表面税率よりも遥かに低い税率となっています。ソニー12.9％、経団連米倉会長が代表取締役を努める住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％などです。 また社会保険料については掛け金上限制度により年収1000万円をこえればいくら年収がふえても社会保険料は増えず、たとえば豊田章男氏の年収に於ける社会保険料負担率は０,4％となります。 国税庁の統計資料によると5000万円以上の報酬をうけとっているひとは1999年には8千人程だったのが2008年には２万人に達しています。この国税庁の統計は給与所得者のみを対象としており、鳩山安子氏のような配当所得者は含まれておりません。また国税庁の確定申告情報によれば年収５千万以上の個人事業者も1999年には574人だったのが2008年には7589人と13倍になっています。 非正規雇用を拡大する政策を推進した結果格差社会となり、庶民の貧困化の現状の中で社会保険料の掛け金上限制度の撤廃等を行わず、金持ち逃げ得状態を放置していればこれらの破綻は必至です。
2012年06月28日 10:19
私もこの大西氏の言動には首をひねる。 先日は「説明不足、拙速、また節操のない」大飯原発の再稼働に賛成しておきながら翌日には東電を無責任だと論じていた。あまりの変わりっぷりに、当初私自身が記事内容をまちがえて解釈しているのかと思った。 大手広告主にも大衆にも同時に媚びを売りたいようですが、先輩芸者たちはもっと巧く言論活動を展開しておられるようですよ。
2012年06月28日 09:55
『「最高裁判所裁判官国民審査」というものがあって、最高裁判所の裁判官を信任するか、しないかの投票を総選挙とともに行う。』。。。。。。。。 庶民が司法に対して意志を示す数少ない機会なのだが、残念なことに投票率は低い。 法曹界から原発メーカーなどに少なくない数の人間が天下っている。 味村治元最高判事。野崎幸雄元名古屋高裁、仙台高裁長官。清水元東京地検検事。小杉丈夫元大阪地検判事補。筧栄一元高検検事長。上田操元大審院判事。村山弘義元東京高検検事長。田代有嗣元東京高検検事。土肥孝治元検事総長。 こういった先輩の顔色を伺いながら、「セシウムは無主物である」(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士、東電弁護団）などとする被告のあきれ果てた主張にたいして、一言もふれない判決を出す福島政幸のような裁判官ができあがってゆく。 公約だかマニフェスト、アジェンダだか知らぬが、選挙民との約束をまもらず変節してゆく議員を選ぶことよりも、おかしな判決を出す裁判官を罷免してゆくほうがよりよい社会の実現には近道なのかもしれません。 昔から言動が変わらずに一貫した行動をつづける河村たかし氏のような人物は希少動物なみに少数なようです。
2012年06月27日 11:32
小島慶子氏は以前久米宏氏のTBSラジオ番組「これラジオなんですけど」のなかで、長時間労働の規制は企業の生産をおとしめる、というような旨の発言がをしていた。小島氏は企業の中で一定数身障者の方の雇用を求める「障害者雇用促進法」なども、企業の生産性を落とす、と考えているのではないのだろうか。 私は小島慶子氏の話し方や考え方が嫌いなので彼女の番組を選択することはないのだが、この記事のように稀に接する事もある。その度に、はしゃぐだけで思慮の浅い言葉ばかりならべていると感じる。同じはしゃぐ人でも大川興業の大川豊氏などは氏独自の視点で様々な事象に切り込み、行動をも伴って報告をする。放送媒体に載る方も色々だ。
2012年06月25日 11:38
続きです 長々と失礼しました。しかしなかなか文章では感情が伝わりにくいので駄文を追加させていただきます。私が引用した内閣府作成の資料はあくまで「平均」であり、先日報道されました羽毛田宮内庁長官の高額報酬などもあればこそ平均値があがってしまうものなのでしょう。 公務に於ける実務現場では、人手不足や、真剣に問題に取り組めば取り組むほど評価されない実情があります。こういった事もアタマに浮かばないのか、高給の公務員の報酬を減らさずに２年間公務員新規雇用の縮小など一市民として腹立たしい限りです。 車寅次郎さんへ、 『人事院の調査はもっと広くとった上で公務員給与を下げるべき』『叩いて減らしてもいいのです。正しく叩きましょう』の意見には強く同意です。経済状況、社会状況によっては公務員報酬を増やすべき時がくるかもしれません。 8nl8B0rrgさん 『以後引用させていただきます』、、、、 コピーアンドペーストでお使いくださいませ。しかしこれはあくまで平均値であり、羽毛田宮内庁長官にみられるような一部の巨額報酬者と、現場職員の報酬の偏在はみえないと推測されます。 本来こういう公務において分かり得る情報は国民誰にでも開示されるべきなのに、官僚が都合不都合でさじ加減をしている実態があります。国会議員が国会で情報を求めないと出さない怠惰な宦官っぷりには怒りをおぼえますね。 しかしブロゴスに意見されるような公務員の方々はかなり良質なかた（偉そうですいません。うまい表現が思いつきません。これを読んで気分を害された公務員の方がいらっしゃったらすいません。）だとおもいます。彼らをも公務員改革の味方にするような言論展開が大事かと思われます。
2012年06月25日 11:36
車寅次郎様、 『少なくともこの方がよく書かれている平均2倍だの平均1000万円だのはあたらないとおもいます』とのことですが、、、、 国会議員の求めにたいして内閣府が作成した資料があてにならないのならば、ほかにどうやって推測した数字が妥当なのでしょうか。 『もし手当などが分からないというのなら、分からない事を決めつけて書くのはおかしいとおもいます。』、、、、、 私の文章のなかの「俸給とは〜ないのでしょうか。」は推測ではなくx6P3Plm76Qさんへの問いかけなのですが、分かりにくいですね。失礼しました。 ざっとインターネットで俸給を検索しますと。 デジタル大辞泉、、１ 給料。サラリー。２ 国家公務員に支給される、諸手当を除いた基本的給与。 三省堂 大辞林、、、(1)給料。サラリー。(2)国家公務員が受ける、正規の勤務時間の勤務に対する報酬。 つまり俸給には各種手当は含まれておりません。 『非正規まで含めたところで平均を出されたものとくらべるのは、それもおかしいかと』、、、 もう少し詳しくご指摘いただきたいと思いますが、それは農水産業者のほとんどをしめる兼業者や、期間限定、短期雇用者などの報酬を鑑みるべきではないということでしょうか。しかし今や日本に於ける非正規雇用者の割合は3.5割を超えていて、新卒者の就職先の５割が非正規雇用との報道もありました。 公務員は「国民全体”の奉仕者」、であり人事院勧告では「社会一般”の情勢に適応するように」とされているから職業別年間平均報酬とくらべています。”社会一般”や”国民全体”から非正規雇用者を除外すべきではないと思います。
2012年06月24日 23:36
x6P3Plm76Qさん、 平成２２年度版国民経済計算より内閣府が作成した、平成２２年１１月１５日衆議院予算委員会 みんなの党 浅尾慶一郎氏の答弁資料によります職業別年間平均報酬は、 農林水産業２０６万円、鉱業４６９万円、食料品製造業３４８万円、繊維製造業３９８万円、パルプ紙製造業４８５万円、化学製造業７０４万円、石油石炭製造業７９８万円、窯業度席製品製造業５０８万円、一次金属製造業６４３万円、金属製品製造業４６９万円、一般機会製造業、５９１万円、電気機械製造業６０６万円、輸送用機械６３５万円、精密機械製造業５５６万円、建設業４９８万円、電気ガス水道業７５７万円、卸売小売業３９５万円、金融保険業６５７万円、不動産業４７３万円、運輸通信業５０１万円、サービス業３６１万円、政府電気ガス水道業６０４万円、政府サービス業８４２万円、政府公務１００１万円となっています。 つまり民間の平均年間雇用者報酬は４６９万円となります。 俸給とは正規の勤務時間の勤務にたいする報酬であり、それ以外の手当などは含まれていないのではないでしょうか。
2012年06月23日 22:41
『公称１０００万部』 私もここに引っかかりました。自称１０００万部、でしょうね。
2012年06月23日 11:28
彼のような仮想経済論者には是非、ご自身やご子息らに核発電施設の現場で働いていただきたい。 彼にとっては、利権をもつ企業が下請け業者に実務の丸投げをし、労働災害や社会保障への責任を放棄するのもさぞかし賢明な経営判断に見えるのでしょう。かつて各国の石油資本がミャンマーでの事業を「奴隷労働など人権上問題がある」として引き上げたとき、新日本石油は最後まで操業していた。こういったことも彼にとっては当然なのでしょう。 『無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや一部の研究者らの無責任な言葉の数々が、』、、、、、、、、 危険に関して無知であり、投資を煽る事で生計を立てている無責任な人が何か書いておられますが、かれは保証額の計算を、賠償をどの範囲までとかんがえて計算しているのでしょう。 以前雑誌かなにかで水俣病裁判について日本に留学しているインド人学生の「母国で公害病として教わった水俣病の裁判が未だ続いていることに驚いた。」との声が紹介されていたが、フクシマの今後はいつまでつづくのか。 一号機二号機の中は未だどうなっているのかも分からない状態。なのに賠償額の値踏みですか。まあ仮想経済論者でしたら「日本経済のために賠償裁判など打ち切るべきだ」などと言い出しかねませんね。 英国の保険会社ロイズは自社社員にたいして、日本の核発電施設とは契約してはならない、と厳命していたそうだ。経営判断としてはこちらのほうが正しいだろう。
2012年06月22日 17:29
『新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長も「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と主張しています。』。。。。。 だったら2008年にOECDから「日本の税制が最も不公平な税制度」と勧告されている租税特別措置にも触れてほしいものだ。この実質的な減税措置により法人税負担率は表面税率より遥かに低い。ソニー12.9％、住友化学が16.6％、本田技研が24.5％、トヨタ30.1％。
2012年06月22日 10:11
押し紙という行為は本当にひどいと思います。新聞社らは記者クラブ制度などにより官報と成り果て、権力監視を放棄して読者を裏切った上に、押し紙行為で販売部数を偽り広告主をも裏切っているわけです。 彼らは、契約を家庭訪問して押し売りするという、インテリが書いてヤクザが売る手法を長年続けてきました。これは名刺も出さず名乗りもしない委託業者に料金徴収業務をまかせてきた狗HKに通じるものがあります。かれらに共通するのは御上目線で権力追従、広告主に都合の悪い事は口をつぐむという芸者っぷりであります。 組織のなかには優れた報道者、記者がいることも存じておりますが、残念ながら彼らが組織の中で主流になることはないでしょう。2004年北海道警察の裏金報道により新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議賞、菊池寛大賞などトリプル受賞した北海道新聞の元記者高田昌幸氏の著書「真実 新聞が警察に跪いた日」などを読んでみてさらにその思いを強くしました。 現在の大手紙は実質官報でありながら、一見報道機関を装っているステルスマーケティング業者です。同時に彼らは紙面の49％を広告で埋める広告業者でもあります。 新聞のお得意様であるトヨタ自動車は商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」巨額の恩恵をうけております。彼らは福田内閣の社会保障国民会議最終報告に奥田碩トヨタ自動車相談役を送りこみ、麻生内閣の安心社会実現会議報告に張富士夫トヨタ自動車会長を、菅内閣の社会保障・税一体改革成案に渡辺捷昭トヨタ自動車副会長をおくりこみ消費税増税を画策してきました。芸者新聞がこういったパトロンの意向に逆らう筈はありません。 官報や広告業者に低い税率の適用など必要ありません。尚狗HKは皆様の受信料と関連団体への企業の寄付により成り立っております。国谷裕子さん、私は本当にがっかりしたのですよ。
2012年06月21日 23:26
大西さん、あなたは少し前にこのブロゴスにおいて大飯原発の再開を歓迎する文章を書かれていませんでしたか。 福島原発では免震塔があっても爆発しました。あなたは免震塔も圧力弁のバグフィルターもない大飯原発の稼働再開を歓迎しておいて、いざ爆発したら「関西電力無責任論」を展開するのかもしれませんね。 人間生きていれば考えが変わることもあろうかと思いますが、ちょっと節操が無さ過ぎませんか。それとも私が読んだ氏の文章は夢まぼろしだったのだろうか。意見も書き込んだような気がするのだが。
2012年06月21日 19:20
新聞や出版物は再販価格維持制度により十二分に保護されています。”複数税率”を導入して新聞や出版物に低い税率を適用するのなら再販価格維持制度は廃止されるのでしょうか。このような切った貼ったで制度をこねくりまわさないでよろしい。 複数税率導入の賛否以前に消費税は廃止すべきです。基幹税である所得税法人税に触れずに、補完税である消費税だけをいじくって財政健全化だの社会保障改革だのありえません。 富山泰一氏が事務局長をつとめる不公平な税をただす会は、消費税をゼロにしても大企業や高額所得者の減税廃止を行えば２８兆１１０８億円の財源があるとして、具体的な試算を発表しています。
2012年06月21日 18:15
この方は音楽家ではなくて音楽著作権物製造業者なのでしょう。食えなくなれば活動を辞めるというならばさっさとやめればよい。ほんとうに音楽が好きならば食い扶持を他に求めてでも活動を続けるでしょう。 中国報道の著作で知られる麻生晴一郎氏の本で一人の画家が紹介されていた。その画家は文革の最中、もし見つかれば犯罪者にされてしまうような状況でも絵を書き続けた。やがて時代は変わり経済発展した現代中国で、画家として名が売れたら、今度は資本主義が彼を襲う。なにせ彼は作品を売らない主義なのだ。金持ちが彼を訊ねてきてカネを積んでもことわる。そのくせ麻生氏には作品を譲ったりする。そしてその暮らしぶりは質素だ。 芸の高みを目指す人も様々です。アイガー北壁を単独で記録的な登攀をしても、取材や記録の発表をかたくなに固持する登山家もいれば、長良川河口堰反対集会に被せて開催される建設省主催の講演会に出席する田部井氏のような御用登山家もいる。 さんざんヒトラーに媚びを売っていたのに、大戦後私はヒトラーに嫌われていたなどといいだす指揮者カラヤンもいれば、お金にならなくても音大生を田舎のお寺へ連れて行き、その土地のおじいおばあにオーケストラの音をきかせて楽しんでもらい、学生に音の力を知ってもらう活動をするカラヤンの弟子、小沢征爾氏もいる。 カネになれば何の広告にでも出る電波芸人だらけのなか、「広告にでるのだったらその内容にも責任をもつべき」だという故山城新伍氏のような人もいる。 泣き言をブログで発表するのも音楽著作物製造業者の営業として、パトロンでも捜しているのでしょうか。ブログも拝見しましたが音楽家としての矜持など感じられません。