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2013年10月01日 06:28
じっさいは、２万の２年期限付きだろ。
2013年09月30日 23:53
消費増税は、アベノミクスの成果をハッキリ見せてからヤレって言ってるんだよ！ 財務省の落ちこぼれが、グダグダ使いまわしの御託並べてんじゃじゃねーぞ！
2013年09月29日 11:33
てか、 「●ねばいい」が入力規制されてるが。
2013年09月29日 11:32
経産官僚ブログ 「消費税増税に反対の国民も詩ねばいい」の暴言もあったが報道統制されている。
2013年09月29日 10:18
民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化して終わるだろう。 このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体策が不可欠である。 ■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html
2013年09月29日 08:44
安倍さんの消費税判断に向け、拡散希望！
2013年09月29日 08:43
■住友化学への公開質問状 －貴社消費税納税額について－ 住友化学株式会社 代表取締役会長 米倉 弘昌 様 代表取締役社長 十倉 雅和 様 謹啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 平素は多様な製品供給を通し広く社会にご貢献頂き、僭越ながら国民を代表し厚くお礼申し上げます。 さて、貴社の直近の有価証券報告書（P66 連結キャッシュフロー計算書）を拝読致しましたが、消費税の納税額が読み取れません。 （恐らくは、少額のため「その他」項目に含まれていると推察をいたします。） http://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/security_report/docs/12_4q.pdf つきましては、貴社の前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）に於ける消費税納税額、売上高に対するその比率、及び比率が現行消費税率（地方消費税を含む）５％を大きく下回る場合にはその理由をご開示頂きたくよろしくお願い申し上げます。 来年４月よりの消費税増税可否の首相判断が目前に迫る中、経団連会長を兼ねる米倉会長の出身母体である貴社が消費税納税額等を青天の下に明らかにする事は、消費税増税に対する国民の適切な判断にとって有意義且つ不可欠な要素の一つであると小職は強く確信を致しております。 どうか趣旨ご高察の上、社会的責任の観点から呉呉も適切なご対処をお取り頂きたく、よろしくお願い申し上げます。 敬具 平成25年９月28日 文筆家 佐藤 鴻全
2013年09月24日 22:03
◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆ さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。 特に投資減税や雇用減税なら、尚更 Ｗｅｌｃｏｍｅ！だ。 しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業（法人税は払っている）に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか？ 安倍首相は、１０月に経済対策の一環として現時点で１、２万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に５万円、１０万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。 今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。 （ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all ） しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。 冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。 即ち、アベノミクス第３の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。 消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。 政治とは、民の竈に煙を立てることだ。 その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。 安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。 さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54027389.html
◆武井咲が庶民を囲い込む◆ 今、民間需要を見渡せば、消費税増税前の住宅等の駆け込み需要は確かにあるが、その担い手は富裕層のみである。 今、中低所得者層、所謂庶民の間では何が起きているか？ ＴＶでイオンが武井咲のコマーシャルを絨毯爆撃的に流しているが、これは給与が上がらない中での円高での輸入食料のコストアップの現状と消費税増税による景気悪化を先読みして、客の囲い込みを図っている為である。 そのイオンでは、先々週まで２００円程したカット野菜が、今はコンビニに対抗して１００円以下で売っている。 また、発泡酒もチーズもトマトジュースもボトルコーヒーもパックライスもシーチキンも、「トップバリュー」と称したプライベートブランドのものが、メーカー品の隣にギリギリ商標権侵害に当たらない似たような顔をして、何割か安い価格で並んでいる。 ここまで来るとエゲツナイ感もあるが、庶民としては有り難い（もっとも、ライバルを叩き潰した後で値上げの牙を剥くかも知れないが）。 岡田家は根っからの商人だ、次男を除いて。
2013年09月24日 22:02
■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 －馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－ 経団連会長、米倉弘昌氏の出身企業である住友化学は、消費税を殆ど払っていない。 ◆「輸出戻し税」というマジック◆ これは住友化学に限った事ではなく、トヨタや東芝等、経団連等経済団体の中核を占める輸出型大企業は、「輸出戻し税」という制度により、中小下請け企業からの仕入れに含まれる消費税について国税庁から払い戻しを受けている。（なお、中小下請けは消費税を国庫に納めなければ脱税として摘発される。） この金額が、年間数兆円という巨額に上る。 経団連等の中核企業が消費税増税に賛成しているのは、自企業に実質的な負担が無い事に加え、消費税増税とバーターで法人税減税を見込んでいるからである。 安倍政権は今回まさに、消費税増税に伴う景気悪化とデフレ対策として法人税減税を検討し、それに対抗する麻生財務大臣兼副総理と対立する図式となっている。 この対立図式に国民の関心をシフトさせ、どっちに転んでも１０月に安倍首相が白黒を付けると言われている消費税増税を大過なく実現させると言うのが、財務省主計局、即ち事実上の日本の国家中枢が考えているシナリオだ。 トータルな国益を棄損しても、増税実現で省内の「中興の祖」になりたいという東大受験の延長のような感覚の財務省主計官僚は兎も角として、安倍政権がその流れに抗しきれないなら何の為の政治なのか？
2013年09月24日 21:36
東ドイツ出身で女性でかつ障害者。 おまけに金を持っているのはドイツだけ。 今が、ドイツが周囲の警戒のハードルを下げて、欧州の盟主となる最大のチャンスだろう。 なお、中国との過度の親密さは、日本にとって懸念材料だ。
2013年09月24日 02:07
◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆ さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。 特に投資減税や雇用減税なら、尚更 Ｗｅｌｃｏｍｅ！だ。 しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業（法人税は払っている）に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか？ 安倍首相は、１０月に経済対策の一環として現時点で１、２万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に５万円、１０万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。 今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。 （ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all ） しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。 冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。 即ち、アベノミクス第３の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。 消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。 政治とは、民の竈に煙を立てることだ。 その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。 安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。 さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。
2013年09月24日 02:06
2013年09月22日 10:36
■消費増税を忘れた みのもんたは、後の山に捨てましょか －歌を忘れたカナリアの末路－ 不思議だなぁ みのもんたのセクハラ疑惑は ずっと前から言われていたのに テレビで流れたのが なんで今なんだろ 不思議だなぁ みのもんたの家は大金持ちなのに なんで次男がほんの少しの人のお金を盗まなければならないんだろ それは、歌をわすれてしまったから？ いちに年くらい前、妻が亡くなる前には 盛んに歌っていたあのうたを そういえば歌わなくなったような気がする そして 最近は さかさの歌を うたっていたような気もする それが原因かは よく分からない もとはといえば 自業自得なんだろけれど でも 本当に不思議な気がする よく分からないけれど 私たちの知らないところで なにか大きなものが動いている のかも知れない よく分からない 本当によくわからない でも 偶然としては うまく出来過ぎている ような気もする たぶん 同じような目に合わないためには 口を噤んでいた方がいいのかも知れない そしてあの歌をうたってる方が いいのかも知れない でも あの歌は この国に 幸いをもたらすのか 災いをもたらすのか 深く深く みんなが 考えなければならない http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54026091.html
2013年09月21日 11:16
このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等による労働システム、社会構造の変革が不可欠である。 為政者が目指すべきは、こうした鼓腹撃壌の世の実現でなければなるまい。 アベノミクスの成長戦略では、こうした部分が特に弱い。 東京五輪は、成長戦略の一環として第３の矢の中に組込みトータルで施策する一方、こうした社会構造改革の部分を切り出してアベノミクス第４の矢として明確に位置付けるのが適当である。 安倍首相は、周囲に押され消費税増税に進むのか。 成長戦略に本気で取り組み、消費税増税はその成功の美酒の後に回すのか。 首相に経世済民の覚悟を問いたい。
戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然とした意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。 安倍政権が今一番やらねばならないものは消費増税では無く、そういった事では在るまいか。 そもそも、アベノミクスで掲げられた目標が、安倍政権途中からＧＤＰ実質１％、名目３％成長とトーンダウンした事は志が低いと言わざるを得ない。 実質２～３％を目指すべきだし、成長戦略の中身次第でそれは可能だ。 前述の熊谷亮丸氏等は、民主党野田政権が「国際公約」した消費増税を回避すれば国債暴落すると言う。 しかし、成長戦略を練り上げ堂々国民と国際社会に問い、英断をもって実行するのが本来であり、熊谷氏等の主張は増税ありきを前提としており立論が倒錯している。 ◆社会保障改革でなく「社会構造改革」を◆ また、民主党の野田政権下での３党同意で消費税増税は「社会保障改革」財源の為に行うとしていたが、その「社会保障改革」の議論が一行に進まず識者やマスコミの批判を受けている。 しかし、「社会保障改革」と大層な名前が付いているが、その中身は保険料負担を引き上げ、給付を引き下げ、それでも足りない部分を消費税で穴埋めする事が想定されているという単純な話である。 それを具体化してしまうと、身も蓋も無くなり国民の反発により消費税増税の障害になるため、財務省、厚労省、与野党が阿吽の呼吸で結託し議論が進まないのが実態である。 そもそも、先ず「社会保障改革」を行うという発想が間違っている。 その前に、「社会構造改革」が必要だ。 即ち、もし雇用機会が増え、良き人材流動化により新規産業に適材が移り、年寄りや女性も働ければ、生活保護受給者が減り、出生率が上昇し、年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。
2013年09月21日 11:15
これは累乗計算を省いて単純年率ＧＤＰ伸び率に延べてさえ、０.０９％の押上げ効果に過ぎない。 しかも、政府・東京都支出である５千億円程度の施設総工費を含めた数字である。 なお、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは経済波及効果を東京都等の試算の５０倍、総額１５０兆円規模に達するとする。 （ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130909/its13090923100000-n1.htm ） 筆者はその気宇壮大な可能性を完全に否定するものではなく、是非そうなって欲しいと願うが、これにも数十兆円以上の政府のインフラ支出が含まれている上、５％の消費税増税でマイナス１.９％と言われる実質ＧＤＰ押し下げトレンドとデフレ効果の中では奏功する事はないと考える。 また、４－６月のＧＤＰ改定値は、やるべき事をやらなかった民主党政権下で溜まりに溜まったものが、黒田日銀による異次元の金融緩和とそれにより派生した円安効果で一気に戻ったもので１年とは持たない一過性のものである。 ◆第３の矢は何処へ行った？◆ やはり、本格的な持続的成長の為には、将にアベノミクス第３の矢、成長戦略の具体化と実施を待たなければならない。 東京五輪を、早くも「アベノミクス第４の矢」と位置付ける向きがある。 しかし、第３の矢は何処に行ったのか？ 成長戦略の現状はどうなっているのか？ 政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議では、竹中平蔵氏らの規制緩和派と藤井聡氏らの公共工事を含んだターゲットポリシー派が対立して、何一つ具体的なものが決まっていない。 規制緩和の内容と方法の中に良いものと悪いものがあり、ターゲットポリシーの内容と方法の中にも良いものと悪いものがある。 それらを明確な理論をもって腑分けして、構造的に具体化し、ロードマップとしてパッケージに組み上げる。
■ＧＤＰ瞬間風速と五輪で、消費増税を決めるのか？ －首相に経世済民の覚悟を問う－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54018798.html 寿ぐべき東京五輪、喜ぶべき再興の兆し。 日本時間８日未明、２０２０年オリンピック東京開催が決まり、翌９日には４－６月のＧＤＰ改定値について、年率換算で実質３.８％増（名目３．７％増）と高い値が発表された。（ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSKVYG6S972U01.html ） 五輪決定と高いＧＤＰ増は、真に国民として寿ぐべき喜ばしい事であると共に、国のリーダーとして安倍首相の運の強さを感じずにはいられない。 ◆一過性ＧＤＰ増と五輪効果◆ これを受けて、安倍首相は来年４月に消費税を増税した場合の景気マイナス効果に対する経済対策の策定を指示し、主要マスコミは首相が増税を決断したと報じた。 直後に菅官房長官が、首相が増税を決断した事実はないと否定したものの、大和総研の熊谷亮丸氏等の証券会社系エコノミスト達は消費税増税が決定的になったと喧伝し、政府与党幹部の中には「消費税を上げない理由が無くなった」と越権発言をする者も現れ、１０月に行われる安倍首相の最終判断を前に消費増税が早くも既定事実化されつつある風情だ。 しかし、ＧＤＰの瞬間風速と東京五輪決定をもって消費増税に進むのは下策と言わざるを得ない。 東京都などの試算では、東京五輪が１３～２０年の７年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約３兆円。約１５万人の雇用を創出すると予測する。 （ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/ ）
2013年09月21日 11:07
執筆予定。 ■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 －馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－
2013年09月11日 22:06
消費増税を忘れた みのもんたは、後の山に捨てましょか －歌を忘れたカナリアの末路－ 不思議だなぁ みのもんたのセクハラ疑惑は ずっと前から言われていたのに テレビで流れたのが なんで今なんだろ 不思議だなぁ みのもんたの家は大金持ちなのに なんで次男がほんの少しの人のお金を盗まなければならないんだろ それは、歌をわすれてしまったから？ いちに年くらい前、妻が亡くなる前には 盛んに歌っていたあのうたを そういえば歌わなくなったような気がする そして 最近は さかさの歌を うたっていたような気もする それが原因かは よく分からない もとはといえば 自業自得なんだろけれど でも 本当に不思議な気がする よく分からないけれど 私たちの知らないところで なにか大きなものが動いている のかも知れない よく分からない 本当によくわからない でも 偶然としては うまく出来過ぎている ような気もする たぶん 同じような目に合わないためには 口を噤んでいた方がいいのかも知れない そしてあの歌をうたってる方が いいのかも知れない でも あの歌は この国に 幸いをもたらすのか 災いをもたらすのか 深く深く みんなが 考えなければならない
2013年09月01日 09:27
彼らに不善を為させないためにも、有為の人材を活かす、真に国家に資するミッション設定、それに基づく評価と名誉の授与、前述の公務員賃金カットと矛盾する様だがエリートに対しては然るべき処遇を含んだ公務員改革が必要となるだろう。
また、出身母体である住友化学が輸出戻し税により消費増税が法人税減税とバーターでプラスにこそなれマイナスにならない米倉経団連会長等の国際展開する大企業幹部、弟の公金横領疑惑が影響し選挙公約と１８０度反対の消費増税を「国際公約」せざるを得なくなった野田前首相を始め、似たような事情を抱えるか、元々定見のない与野党議員の過半、記者クラブ制度と放送電波割当制度、新聞の再販価格維持制度の既得権維持の為に霞が関官僚機構と一心同体化したマスコミと出演する電波芸者、米国債応札に日本の消費税を原資にしたい米国政府とその意を受けた外資系金融機関、財務省や日銀が外国為替取引等の顧客である日本の金融機関、東大法学部を頂点とする学際ピラミッドが財務省主計局を頂点とする官民ピラミッドと重なり出世の為に逆らえない経済学者等が増税翼賛会を構成している事は、インターネットの普及により以前よりは知られるようになってきた。 ここで国際世論に目を向けると、ここへきてＥＵの緊縮財政の失敗が効いたのか、ヘッジファンドの手先の様な米国格付け会社スターズ・アンド・プアーズのチーフエコノミストや、米国の保守系「国策指導新聞」であるウォールストリート・ジャーナル紙が、消費税増税による日本経済の失速に懸念を示し始める等、微かに変化の兆しが現れ始めている。 安倍首相が財務省主計局に屈して消費税増税を行い、経済失政総理として歴史に名を刻まない事を心より願いたい。 さてここまで、散々に財務省主計局と東大法学部出身者について皮肉交じりの事を書いてきたが、彼らは元々国家有為の存在である。 しかし財務経理部が、狭い視野だけで会社を牛耳っていては会社を潰す様に、彼らが取らぬ狸の目先のソロバン勘定と、受験戦争の延長の様な手柄争いを目的に国家を牛耳っていては国家が果てしなく衰退して行く。
一方で、筆者は、高速道路や新幹線、リニア新幹線等の交通・産業インフラ系の公共事業、新エネルギー、バイオ、航空・宇宙、防衛、人工知能等の新産業分野への基盤整備投資等の特定分野について、出資を含め政府が後押しするターゲティングポリシーは日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考えるが、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない。 これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化して終わるだろう。 このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体策が不可欠である。 このように、今安倍政権が行うべきは、消費税増税議論に現を抜かし時間を空費する事ではなく、増税凍結を早期に決断し、アベノミクスの第３の矢を具体化し実際に使い物になるように仕上げ実行する事に他ならない。 ◆財務省とその手先ども◆ そもそも何故、財務省主計局を頂点とする官僚機構が、日本経済にとって何の勝算もない今の時点での消費税増税に固執するのかは、単純に自分たちの食い扶持になることに加え、増税が特定業界に対する免税や軽減税率適用決定の利権枠を増やす事に繋がり、霞が関内で手柄としてカウントされるからである。
2013年09月01日 09:25
◆アベノミクス成長戦略の不毛◆ では、政府は企業努力に相当するいかなる努力をすべきか。 企業に於ける「（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退」に相当するのは、公務員賃金カット、天下り特殊法人の廃止、精査した上での不要な公共サービス撤廃である。 「（２）死に物狂いの営業努力と工夫」及び「（３）新規分野への研究開発投資」は、成長戦略に他ならない。 成長戦略は、大きく（Ａ）政府の関与を減らす規制緩和と（Ｂ）逆に特定分野への関与を高めるターゲティングポリシーに別れる。 しかし、アベノミクス第３の矢である成長戦略は、何も具体化しておらず色々な思惑が渦巻いている。 現在政府の経済財政諮問会議と規制改革会議の中には、竹中平蔵氏の様な規制緩和派と藤井聡京大大学院教授のようなターゲティングポリシー派が同居して、対立牽制し合いながら外に向かってバラバラに吠えている状態だ。 しかし、お互いのレッテル貼りに終始した議論は意味がない。 筆者は、全体としては規制緩和に賛成だが、規制緩和には良いものと悪いものがある。 例えば、小さい事例だが竹中氏が小泉政権中手掛けたタクシー事業の規制緩和は、仙台駅前に空車タクシーを溢れさせたタクシードライバーを食えない職業にした。（因みにニューヨーク市ではタクシー営業許可の総数を絞る代わりに自由に売買賃貸させて自由競争と秩序を両立させている） 竹中氏の考える規制改革には、規制改革真理教に凝り固まったこう言った見通しが甘いものや、米国の代理人として日本の国益を損ね兼ねないものが含まれており、今回安倍政権に於いても十分な監視が必要だ。
国家経営は、会社の経営と根本的には変わらない。 国家財政も、会社の財務状況と根本的に変わらない。 正確ではないが非常に単純化して言えば、日本中の企業の利益を集約して、日本経済が成り立っている。 日本経済は今、企業に例えるなら、売り上げが落ち赤字が嵩み、資金繰りの為に借入を増やし続けている状況にありこのまま行けば倒産は免れない。 このような経営状況で当該企業の社長の行うべき事は、（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退、（２）死に物狂いの営業努力と工夫、（３）新規分野への研究開発投資の３つである。 これ無くして再建した企業の事例を、筆者はこれまで聞かない。 然るに財務省主計局は、歴代政権を手玉にとり、危機に陥った企業が採るべき企業努力を怠り、企業に於ける安易な値上げに相当する消費税増税を図らせようとしている。 危機に陥った企業が同じ事をすれば、顧客が離れ間違いなく倒産する。 企業が値上げするタイミングは、ギリギリの企業努力をし、少なくとも売り上げが維持される見込みがあり、顧客に新しい付加価値を提供し、それでも利益が出ない時以外にはない。 唯一国家と企業の違いがあるとすれば、国家が公共サービスに於ける独占企業である事だ。 独占企業であるから、顧客は離れようがなく、従って値上げ（増税）をしても売り上げ（税収）は落ちないとも言える。 局所的に観ればそれは正しいが、大局的に経済全体を観れば、正規雇用が改善されず賃金が十分に上がらない中、財布が軽くなった消費者は買い控え、或いはデパートやスーパーでナショナルブランド製品を買う代わりに、より１００円ショップやプライベートブランド製品を選択して対応する。 即ち、実質ＧＤＰの下落とデフレの促進を招き日本経済は失速する。
2013年09月01日 09:24
■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html 参院選が終わり、今秋に行われる来年４月の消費増税判断へ向けて財務省が活動を再開した。 ＴＶのニュースショーには、慎重を期し以前と異なりキャスターの辛坊次郎氏やみのもんた氏に一歩引かせる代わりに、大和総研の熊谷亮丸氏や慶応大学の小幡績氏ら財務省親派の証券会社系エコノミストや経済学者を動員して、消費増税の必要性を語らせ増税既定事実化を図っている。 ◆国家財政と会社経営◆ 日本の財政は逼迫し、国債発行残高は遂に１０００億円を超えた。 積極財政派からは、国家資産を差し引けば実質債務は巨額とは言えないとか、国債の殆どが日本人と日本法人の保有のため実質的な借金でないとかの楽観意見が唱えられ、それに一理は在るが、永遠に借金を増やし続ける訳にもいかず、中長期の財政規律が必要な事は言うまでもない。 財務省主計局とそのファミリーは、消費税増税が国際公約であり、それを先送りにすれば国債の信用が失われ、売り浴びせられ金利が上昇するとし、増税不可避を主張している。 それには賛否両論があるが、国際公約云々以前に、増税によって日本の実体経済がどういう影響を受けるのかが遥かに重要であり、それに基づき意思決定をし、対応策を含めて覚悟を持って国際社会へ説明すべきであり、議論の順序が倒錯している。 現在の日本はアベノミクス第一の矢である黒田日銀による異次元の金融緩和をもってしてもデフレ克服が未だ為されておらず、実質経済も安定した成長を実現していない。
2013年08月27日 06:11
安倍首相が消費増税するなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ 参院選が終わり、今秋に行われる来年４月の消費増税判断へ向けて財務省が活動を再開した。 ＴＶのニュースショーには、慎重を期し以前と異なりキャスターの辛坊次郎氏やみのもんた氏に一歩引かせる代わりに、大和総研の熊谷亮丸氏や慶応大学の小幡績氏ら財務省親派の証券会社系エコノミストや経済学者を動員して、消費増税の必要性を語らせ増税既定事実化を図っている。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html
2013年07月21日 00:37
最低賃金が上がれば、平均賃金との差額が少なくなるから劣等感もひもじさも薄れるので、この著者は視野が狭い。 最低賃金問題の本質は、その上昇に零細企業が耐えられるかどうかだ。 給付付き税額控除で、ある程度国が支えるべきだと思う。
2013年07月01日 10:21
＞ネット右翼はテロリストになるかもしれない Ｙｅｓ，Ｍａｙ ｂｅ！ でもイケダ師自身とは言わないが、イケダ師の思考パターンには、第２のオウムサリン事件を生む素地がある。
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2013年10月01日 06:28
じっさいは、２万の２年期限付きだろ。
2013年09月30日 23:53
消費増税は、アベノミクスの成果をハッキリ見せてからヤレって言ってるんだよ！ 財務省の落ちこぼれが、グダグダ使いまわしの御託並べてんじゃじゃねーぞ！
2013年09月29日 11:33
てか、 「●ねばいい」が入力規制されてるが。
2013年09月29日 11:32
経産官僚ブログ 「消費税増税に反対の国民も詩ねばいい」の暴言もあったが報道統制されている。
2013年09月29日 10:18
民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化して終わるだろう。 このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体策が不可欠である。 ■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html
2013年09月29日 08:44
安倍さんの消費税判断に向け、拡散希望！
2013年09月29日 08:43
■住友化学への公開質問状 －貴社消費税納税額について－ 住友化学株式会社 代表取締役会長 米倉 弘昌 様 代表取締役社長 十倉 雅和 様 謹啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 平素は多様な製品供給を通し広く社会にご貢献頂き、僭越ながら国民を代表し厚くお礼申し上げます。 さて、貴社の直近の有価証券報告書（P66 連結キャッシュフロー計算書）を拝読致しましたが、消費税の納税額が読み取れません。 （恐らくは、少額のため「その他」項目に含まれていると推察をいたします。） http://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/security_report/docs/12_4q.pdf つきましては、貴社の前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）に於ける消費税納税額、売上高に対するその比率、及び比率が現行消費税率（地方消費税を含む）５％を大きく下回る場合にはその理由をご開示頂きたくよろしくお願い申し上げます。 来年４月よりの消費税増税可否の首相判断が目前に迫る中、経団連会長を兼ねる米倉会長の出身母体である貴社が消費税納税額等を青天の下に明らかにする事は、消費税増税に対する国民の適切な判断にとって有意義且つ不可欠な要素の一つであると小職は強く確信を致しております。 どうか趣旨ご高察の上、社会的責任の観点から呉呉も適切なご対処をお取り頂きたく、よろしくお願い申し上げます。 敬具 平成25年９月28日 文筆家 佐藤 鴻全
2013年09月24日 22:03
◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆ さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。 特に投資減税や雇用減税なら、尚更 Ｗｅｌｃｏｍｅ！だ。 しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業（法人税は払っている）に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか？ 安倍首相は、１０月に経済対策の一環として現時点で１、２万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に５万円、１０万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。 今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。 （ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all ） しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。 冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。 即ち、アベノミクス第３の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。 消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。 政治とは、民の竈に煙を立てることだ。 その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。 安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。 さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54027389.html
2013年09月24日 22:03
◆武井咲が庶民を囲い込む◆ 今、民間需要を見渡せば、消費税増税前の住宅等の駆け込み需要は確かにあるが、その担い手は富裕層のみである。 今、中低所得者層、所謂庶民の間では何が起きているか？ ＴＶでイオンが武井咲のコマーシャルを絨毯爆撃的に流しているが、これは給与が上がらない中での円高での輸入食料のコストアップの現状と消費税増税による景気悪化を先読みして、客の囲い込みを図っている為である。 そのイオンでは、先々週まで２００円程したカット野菜が、今はコンビニに対抗して１００円以下で売っている。 また、発泡酒もチーズもトマトジュースもボトルコーヒーもパックライスもシーチキンも、「トップバリュー」と称したプライベートブランドのものが、メーカー品の隣にギリギリ商標権侵害に当たらない似たような顔をして、何割か安い価格で並んでいる。 ここまで来るとエゲツナイ感もあるが、庶民としては有り難い（もっとも、ライバルを叩き潰した後で値上げの牙を剥くかも知れないが）。 岡田家は根っからの商人だ、次男を除いて。
2013年09月24日 22:02
■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 －馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－ 経団連会長、米倉弘昌氏の出身企業である住友化学は、消費税を殆ど払っていない。 ◆「輸出戻し税」というマジック◆ これは住友化学に限った事ではなく、トヨタや東芝等、経団連等経済団体の中核を占める輸出型大企業は、「輸出戻し税」という制度により、中小下請け企業からの仕入れに含まれる消費税について国税庁から払い戻しを受けている。（なお、中小下請けは消費税を国庫に納めなければ脱税として摘発される。） この金額が、年間数兆円という巨額に上る。 経団連等の中核企業が消費税増税に賛成しているのは、自企業に実質的な負担が無い事に加え、消費税増税とバーターで法人税減税を見込んでいるからである。 安倍政権は今回まさに、消費税増税に伴う景気悪化とデフレ対策として法人税減税を検討し、それに対抗する麻生財務大臣兼副総理と対立する図式となっている。 この対立図式に国民の関心をシフトさせ、どっちに転んでも１０月に安倍首相が白黒を付けると言われている消費税増税を大過なく実現させると言うのが、財務省主計局、即ち事実上の日本の国家中枢が考えているシナリオだ。 トータルな国益を棄損しても、増税実現で省内の「中興の祖」になりたいという東大受験の延長のような感覚の財務省主計官僚は兎も角として、安倍政権がその流れに抗しきれないなら何の為の政治なのか？
2013年09月24日 21:36
東ドイツ出身で女性でかつ障害者。 おまけに金を持っているのはドイツだけ。 今が、ドイツが周囲の警戒のハードルを下げて、欧州の盟主となる最大のチャンスだろう。 なお、中国との過度の親密さは、日本にとって懸念材料だ。
2013年09月24日 02:07
◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆ さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。 特に投資減税や雇用減税なら、尚更 Ｗｅｌｃｏｍｅ！だ。 しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業（法人税は払っている）に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか？ 安倍首相は、１０月に経済対策の一環として現時点で１、２万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に５万円、１０万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。 今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。 （ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all ） しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。 冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。 即ち、アベノミクス第３の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。 消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。 政治とは、民の竈に煙を立てることだ。 その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。 安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。 さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。
2013年09月24日 02:06
◆武井咲が庶民を囲い込む◆ 今、民間需要を見渡せば、消費税増税前の住宅等の駆け込み需要は確かにあるが、その担い手は富裕層のみである。 今、中低所得者層、所謂庶民の間では何が起きているか？ ＴＶでイオンが武井咲のコマーシャルを絨毯爆撃的に流しているが、これは給与が上がらない中での円高での輸入食料のコストアップの現状と消費税増税による景気悪化を先読みして、客の囲い込みを図っている為である。 そのイオンでは、先々週まで２００円程したカット野菜が、今はコンビニに対抗して１００円以下で売っている。 また、発泡酒もチーズもトマトジュースもボトルコーヒーもパックライスもシーチキンも、「トップバリュー」と称したプライベートブランドのものが、メーカー品の隣にギリギリ商標権侵害に当たらない似たような顔をして、何割か安い価格で並んでいる。 ここまで来るとエゲツナイ感もあるが、庶民としては有り難い（もっとも、ライバルを叩き潰した後で値上げの牙を剥くかも知れないが）。 岡田家は根っからの商人だ、次男を除いて。
2013年09月24日 02:06
■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 －馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－ 経団連会長、米倉弘昌氏の出身企業である住友化学は、消費税を殆ど払っていない。 ◆「輸出戻し税」というマジック◆ これは住友化学に限った事ではなく、トヨタや東芝等、経団連等経済団体の中核を占める輸出型大企業は、「輸出戻し税」という制度により、中小下請け企業からの仕入れに含まれる消費税について国税庁から払い戻しを受けている。（なお、中小下請けは消費税を国庫に納めなければ脱税として摘発される。） この金額が、年間数兆円という巨額に上る。 経団連等の中核企業が消費税増税に賛成しているのは、自企業に実質的な負担が無い事に加え、消費税増税とバーターで法人税減税を見込んでいるからである。 安倍政権は今回まさに、消費税増税に伴う景気悪化とデフレ対策として法人税減税を検討し、それに対抗する麻生財務大臣兼副総理と対立する図式となっている。 この対立図式に国民の関心をシフトさせ、どっちに転んでも１０月に安倍首相が白黒を付けると言われている消費税増税を大過なく実現させると言うのが、財務省主計局、即ち事実上の日本の国家中枢が考えているシナリオだ。 トータルな国益を棄損しても、増税実現で省内の「中興の祖」になりたいという東大受験の延長のような感覚の財務省主計官僚は兎も角として、安倍政権がその流れに抗しきれないなら何の為の政治なのか？
2013年09月22日 10:36
■消費増税を忘れた みのもんたは、後の山に捨てましょか －歌を忘れたカナリアの末路－ 不思議だなぁ みのもんたのセクハラ疑惑は ずっと前から言われていたのに テレビで流れたのが なんで今なんだろ 不思議だなぁ みのもんたの家は大金持ちなのに なんで次男がほんの少しの人のお金を盗まなければならないんだろ それは、歌をわすれてしまったから？ いちに年くらい前、妻が亡くなる前には 盛んに歌っていたあのうたを そういえば歌わなくなったような気がする そして 最近は さかさの歌を うたっていたような気もする それが原因かは よく分からない もとはといえば 自業自得なんだろけれど でも 本当に不思議な気がする よく分からないけれど 私たちの知らないところで なにか大きなものが動いている のかも知れない よく分からない 本当によくわからない でも 偶然としては うまく出来過ぎている ような気もする たぶん 同じような目に合わないためには 口を噤んでいた方がいいのかも知れない そしてあの歌をうたってる方が いいのかも知れない でも あの歌は この国に 幸いをもたらすのか 災いをもたらすのか 深く深く みんなが 考えなければならない http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54026091.html
2013年09月21日 11:16
このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等による労働システム、社会構造の変革が不可欠である。 為政者が目指すべきは、こうした鼓腹撃壌の世の実現でなければなるまい。 アベノミクスの成長戦略では、こうした部分が特に弱い。 東京五輪は、成長戦略の一環として第３の矢の中に組込みトータルで施策する一方、こうした社会構造改革の部分を切り出してアベノミクス第４の矢として明確に位置付けるのが適当である。 安倍首相は、周囲に押され消費税増税に進むのか。 成長戦略に本気で取り組み、消費税増税はその成功の美酒の後に回すのか。 首相に経世済民の覚悟を問いたい。
2013年09月21日 11:16
戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然とした意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。 安倍政権が今一番やらねばならないものは消費増税では無く、そういった事では在るまいか。 そもそも、アベノミクスで掲げられた目標が、安倍政権途中からＧＤＰ実質１％、名目３％成長とトーンダウンした事は志が低いと言わざるを得ない。 実質２～３％を目指すべきだし、成長戦略の中身次第でそれは可能だ。 前述の熊谷亮丸氏等は、民主党野田政権が「国際公約」した消費増税を回避すれば国債暴落すると言う。 しかし、成長戦略を練り上げ堂々国民と国際社会に問い、英断をもって実行するのが本来であり、熊谷氏等の主張は増税ありきを前提としており立論が倒錯している。 ◆社会保障改革でなく「社会構造改革」を◆ また、民主党の野田政権下での３党同意で消費税増税は「社会保障改革」財源の為に行うとしていたが、その「社会保障改革」の議論が一行に進まず識者やマスコミの批判を受けている。 しかし、「社会保障改革」と大層な名前が付いているが、その中身は保険料負担を引き上げ、給付を引き下げ、それでも足りない部分を消費税で穴埋めする事が想定されているという単純な話である。 それを具体化してしまうと、身も蓋も無くなり国民の反発により消費税増税の障害になるため、財務省、厚労省、与野党が阿吽の呼吸で結託し議論が進まないのが実態である。 そもそも、先ず「社会保障改革」を行うという発想が間違っている。 その前に、「社会構造改革」が必要だ。 即ち、もし雇用機会が増え、良き人材流動化により新規産業に適材が移り、年寄りや女性も働ければ、生活保護受給者が減り、出生率が上昇し、年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。
2013年09月21日 11:15
これは累乗計算を省いて単純年率ＧＤＰ伸び率に延べてさえ、０.０９％の押上げ効果に過ぎない。 しかも、政府・東京都支出である５千億円程度の施設総工費を含めた数字である。 なお、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは経済波及効果を東京都等の試算の５０倍、総額１５０兆円規模に達するとする。 （ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130909/its13090923100000-n1.htm ） 筆者はその気宇壮大な可能性を完全に否定するものではなく、是非そうなって欲しいと願うが、これにも数十兆円以上の政府のインフラ支出が含まれている上、５％の消費税増税でマイナス１.９％と言われる実質ＧＤＰ押し下げトレンドとデフレ効果の中では奏功する事はないと考える。 また、４－６月のＧＤＰ改定値は、やるべき事をやらなかった民主党政権下で溜まりに溜まったものが、黒田日銀による異次元の金融緩和とそれにより派生した円安効果で一気に戻ったもので１年とは持たない一過性のものである。 ◆第３の矢は何処へ行った？◆ やはり、本格的な持続的成長の為には、将にアベノミクス第３の矢、成長戦略の具体化と実施を待たなければならない。 東京五輪を、早くも「アベノミクス第４の矢」と位置付ける向きがある。 しかし、第３の矢は何処に行ったのか？ 成長戦略の現状はどうなっているのか？ 政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議では、竹中平蔵氏らの規制緩和派と藤井聡氏らの公共工事を含んだターゲットポリシー派が対立して、何一つ具体的なものが決まっていない。 規制緩和の内容と方法の中に良いものと悪いものがあり、ターゲットポリシーの内容と方法の中にも良いものと悪いものがある。 それらを明確な理論をもって腑分けして、構造的に具体化し、ロードマップとしてパッケージに組み上げる。
2013年09月21日 11:15
■ＧＤＰ瞬間風速と五輪で、消費増税を決めるのか？ －首相に経世済民の覚悟を問う－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54018798.html 寿ぐべき東京五輪、喜ぶべき再興の兆し。 日本時間８日未明、２０２０年オリンピック東京開催が決まり、翌９日には４－６月のＧＤＰ改定値について、年率換算で実質３.８％増（名目３．７％増）と高い値が発表された。（ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSKVYG6S972U01.html ） 五輪決定と高いＧＤＰ増は、真に国民として寿ぐべき喜ばしい事であると共に、国のリーダーとして安倍首相の運の強さを感じずにはいられない。 ◆一過性ＧＤＰ増と五輪効果◆ これを受けて、安倍首相は来年４月に消費税を増税した場合の景気マイナス効果に対する経済対策の策定を指示し、主要マスコミは首相が増税を決断したと報じた。 直後に菅官房長官が、首相が増税を決断した事実はないと否定したものの、大和総研の熊谷亮丸氏等の証券会社系エコノミスト達は消費税増税が決定的になったと喧伝し、政府与党幹部の中には「消費税を上げない理由が無くなった」と越権発言をする者も現れ、１０月に行われる安倍首相の最終判断を前に消費増税が早くも既定事実化されつつある風情だ。 しかし、ＧＤＰの瞬間風速と東京五輪決定をもって消費増税に進むのは下策と言わざるを得ない。 東京都などの試算では、東京五輪が１３～２０年の７年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約３兆円。約１５万人の雇用を創出すると予測する。 （ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/ ）
2013年09月21日 11:07
執筆予定。 ■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 －馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－
2013年09月11日 22:06
消費増税を忘れた みのもんたは、後の山に捨てましょか －歌を忘れたカナリアの末路－ 不思議だなぁ みのもんたのセクハラ疑惑は ずっと前から言われていたのに テレビで流れたのが なんで今なんだろ 不思議だなぁ みのもんたの家は大金持ちなのに なんで次男がほんの少しの人のお金を盗まなければならないんだろ それは、歌をわすれてしまったから？ いちに年くらい前、妻が亡くなる前には 盛んに歌っていたあのうたを そういえば歌わなくなったような気がする そして 最近は さかさの歌を うたっていたような気もする それが原因かは よく分からない もとはといえば 自業自得なんだろけれど でも 本当に不思議な気がする よく分からないけれど 私たちの知らないところで なにか大きなものが動いている のかも知れない よく分からない 本当によくわからない でも 偶然としては うまく出来過ぎている ような気もする たぶん 同じような目に合わないためには 口を噤んでいた方がいいのかも知れない そしてあの歌をうたってる方が いいのかも知れない でも あの歌は この国に 幸いをもたらすのか 災いをもたらすのか 深く深く みんなが 考えなければならない
2013年09月01日 09:27
彼らに不善を為させないためにも、有為の人材を活かす、真に国家に資するミッション設定、それに基づく評価と名誉の授与、前述の公務員賃金カットと矛盾する様だがエリートに対しては然るべき処遇を含んだ公務員改革が必要となるだろう。
2013年09月01日 09:27
また、出身母体である住友化学が輸出戻し税により消費増税が法人税減税とバーターでプラスにこそなれマイナスにならない米倉経団連会長等の国際展開する大企業幹部、弟の公金横領疑惑が影響し選挙公約と１８０度反対の消費増税を「国際公約」せざるを得なくなった野田前首相を始め、似たような事情を抱えるか、元々定見のない与野党議員の過半、記者クラブ制度と放送電波割当制度、新聞の再販価格維持制度の既得権維持の為に霞が関官僚機構と一心同体化したマスコミと出演する電波芸者、米国債応札に日本の消費税を原資にしたい米国政府とその意を受けた外資系金融機関、財務省や日銀が外国為替取引等の顧客である日本の金融機関、東大法学部を頂点とする学際ピラミッドが財務省主計局を頂点とする官民ピラミッドと重なり出世の為に逆らえない経済学者等が増税翼賛会を構成している事は、インターネットの普及により以前よりは知られるようになってきた。 ここで国際世論に目を向けると、ここへきてＥＵの緊縮財政の失敗が効いたのか、ヘッジファンドの手先の様な米国格付け会社スターズ・アンド・プアーズのチーフエコノミストや、米国の保守系「国策指導新聞」であるウォールストリート・ジャーナル紙が、消費税増税による日本経済の失速に懸念を示し始める等、微かに変化の兆しが現れ始めている。 安倍首相が財務省主計局に屈して消費税増税を行い、経済失政総理として歴史に名を刻まない事を心より願いたい。 さてここまで、散々に財務省主計局と東大法学部出身者について皮肉交じりの事を書いてきたが、彼らは元々国家有為の存在である。 しかし財務経理部が、狭い視野だけで会社を牛耳っていては会社を潰す様に、彼らが取らぬ狸の目先のソロバン勘定と、受験戦争の延長の様な手柄争いを目的に国家を牛耳っていては国家が果てしなく衰退して行く。
2013年09月01日 09:27
一方で、筆者は、高速道路や新幹線、リニア新幹線等の交通・産業インフラ系の公共事業、新エネルギー、バイオ、航空・宇宙、防衛、人工知能等の新産業分野への基盤整備投資等の特定分野について、出資を含め政府が後押しするターゲティングポリシーは日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考えるが、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない。 これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化して終わるだろう。 このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体策が不可欠である。 このように、今安倍政権が行うべきは、消費税増税議論に現を抜かし時間を空費する事ではなく、増税凍結を早期に決断し、アベノミクスの第３の矢を具体化し実際に使い物になるように仕上げ実行する事に他ならない。 ◆財務省とその手先ども◆ そもそも何故、財務省主計局を頂点とする官僚機構が、日本経済にとって何の勝算もない今の時点での消費税増税に固執するのかは、単純に自分たちの食い扶持になることに加え、増税が特定業界に対する免税や軽減税率適用決定の利権枠を増やす事に繋がり、霞が関内で手柄としてカウントされるからである。
2013年09月01日 09:25
◆アベノミクス成長戦略の不毛◆ では、政府は企業努力に相当するいかなる努力をすべきか。 企業に於ける「（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退」に相当するのは、公務員賃金カット、天下り特殊法人の廃止、精査した上での不要な公共サービス撤廃である。 「（２）死に物狂いの営業努力と工夫」及び「（３）新規分野への研究開発投資」は、成長戦略に他ならない。 成長戦略は、大きく（Ａ）政府の関与を減らす規制緩和と（Ｂ）逆に特定分野への関与を高めるターゲティングポリシーに別れる。 しかし、アベノミクス第３の矢である成長戦略は、何も具体化しておらず色々な思惑が渦巻いている。 現在政府の経済財政諮問会議と規制改革会議の中には、竹中平蔵氏の様な規制緩和派と藤井聡京大大学院教授のようなターゲティングポリシー派が同居して、対立牽制し合いながら外に向かってバラバラに吠えている状態だ。 しかし、お互いのレッテル貼りに終始した議論は意味がない。 筆者は、全体としては規制緩和に賛成だが、規制緩和には良いものと悪いものがある。 例えば、小さい事例だが竹中氏が小泉政権中手掛けたタクシー事業の規制緩和は、仙台駅前に空車タクシーを溢れさせたタクシードライバーを食えない職業にした。（因みにニューヨーク市ではタクシー営業許可の総数を絞る代わりに自由に売買賃貸させて自由競争と秩序を両立させている） 竹中氏の考える規制改革には、規制改革真理教に凝り固まったこう言った見通しが甘いものや、米国の代理人として日本の国益を損ね兼ねないものが含まれており、今回安倍政権に於いても十分な監視が必要だ。
2013年09月01日 09:25
国家経営は、会社の経営と根本的には変わらない。 国家財政も、会社の財務状況と根本的に変わらない。 正確ではないが非常に単純化して言えば、日本中の企業の利益を集約して、日本経済が成り立っている。 日本経済は今、企業に例えるなら、売り上げが落ち赤字が嵩み、資金繰りの為に借入を増やし続けている状況にありこのまま行けば倒産は免れない。 このような経営状況で当該企業の社長の行うべき事は、（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退、（２）死に物狂いの営業努力と工夫、（３）新規分野への研究開発投資の３つである。 これ無くして再建した企業の事例を、筆者はこれまで聞かない。 然るに財務省主計局は、歴代政権を手玉にとり、危機に陥った企業が採るべき企業努力を怠り、企業に於ける安易な値上げに相当する消費税増税を図らせようとしている。 危機に陥った企業が同じ事をすれば、顧客が離れ間違いなく倒産する。 企業が値上げするタイミングは、ギリギリの企業努力をし、少なくとも売り上げが維持される見込みがあり、顧客に新しい付加価値を提供し、それでも利益が出ない時以外にはない。 唯一国家と企業の違いがあるとすれば、国家が公共サービスに於ける独占企業である事だ。 独占企業であるから、顧客は離れようがなく、従って値上げ（増税）をしても売り上げ（税収）は落ちないとも言える。 局所的に観ればそれは正しいが、大局的に経済全体を観れば、正規雇用が改善されず賃金が十分に上がらない中、財布が軽くなった消費者は買い控え、或いはデパートやスーパーでナショナルブランド製品を買う代わりに、より１００円ショップやプライベートブランド製品を選択して対応する。 即ち、実質ＧＤＰの下落とデフレの促進を招き日本経済は失速する。
2013年09月01日 09:24
■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html 参院選が終わり、今秋に行われる来年４月の消費増税判断へ向けて財務省が活動を再開した。 ＴＶのニュースショーには、慎重を期し以前と異なりキャスターの辛坊次郎氏やみのもんた氏に一歩引かせる代わりに、大和総研の熊谷亮丸氏や慶応大学の小幡績氏ら財務省親派の証券会社系エコノミストや経済学者を動員して、消費増税の必要性を語らせ増税既定事実化を図っている。 ◆国家財政と会社経営◆ 日本の財政は逼迫し、国債発行残高は遂に１０００億円を超えた。 積極財政派からは、国家資産を差し引けば実質債務は巨額とは言えないとか、国債の殆どが日本人と日本法人の保有のため実質的な借金でないとかの楽観意見が唱えられ、それに一理は在るが、永遠に借金を増やし続ける訳にもいかず、中長期の財政規律が必要な事は言うまでもない。 財務省主計局とそのファミリーは、消費税増税が国際公約であり、それを先送りにすれば国債の信用が失われ、売り浴びせられ金利が上昇するとし、増税不可避を主張している。 それには賛否両論があるが、国際公約云々以前に、増税によって日本の実体経済がどういう影響を受けるのかが遥かに重要であり、それに基づき意思決定をし、対応策を含めて覚悟を持って国際社会へ説明すべきであり、議論の順序が倒錯している。 現在の日本はアベノミクス第一の矢である黒田日銀による異次元の金融緩和をもってしてもデフレ克服が未だ為されておらず、実質経済も安定した成長を実現していない。
2013年08月27日 06:11
安倍首相が消費増税するなら倒さなければならない －亡国の財務省とその手先ども－ 参院選が終わり、今秋に行われる来年４月の消費増税判断へ向けて財務省が活動を再開した。 ＴＶのニュースショーには、慎重を期し以前と異なりキャスターの辛坊次郎氏やみのもんた氏に一歩引かせる代わりに、大和総研の熊谷亮丸氏や慶応大学の小幡績氏ら財務省親派の証券会社系エコノミストや経済学者を動員して、消費増税の必要性を語らせ増税既定事実化を図っている。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html
2013年07月21日 00:37
最低賃金が上がれば、平均賃金との差額が少なくなるから劣等感もひもじさも薄れるので、この著者は視野が狭い。 最低賃金問題の本質は、その上昇に零細企業が耐えられるかどうかだ。 給付付き税額控除で、ある程度国が支えるべきだと思う。
2013年07月01日 10:21
＞ネット右翼はテロリストになるかもしれない Ｙｅｓ，Ｍａｙ ｂｅ！ でもイケダ師自身とは言わないが、イケダ師の思考パターンには、第２のオウムサリン事件を生む素地がある。