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2014年05月27日 03:52
＞R3QoCkyLIA ＞一番手っ取り早いのは、高齢者や働かない人が、自ら移民として外国に出ていくことである。 ＞働き者だけが日本に残れば移民を受け入れる必要はない。 ＞それが無理なら、働けない人を強制的に働かせるしか無い。つまりよりもっと強力な社畜化である。 北朝鮮がそれに近い。 「自ら移民として外国に出ていくことである。」のところは処刑と餓死だが。
2014年05月27日 03:39
また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。 現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴って必要となる適材適所化が図られておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。 また、東電に代表される強固な終身雇用制依存・身分死守による無責任体制・事勿れ主義に陥り、日本人全体がチャレンジを避け精神的に委縮している。 しかし、一方で竹中氏や八代尚宏氏のような学者、コンサルタントの城繁幸氏のようなその取り巻きが唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。 安倍政権に限らないが、政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしている。 先ず、正社員と非正規雇用者の間で仕事と報酬を再分配する。 筆者は、それにより自然な形で「善き労働力の流動化」を実現する事が、直面する諸問題を解決する日本社会の目指すべき方向、即ち王道への第一歩であると考える。 安倍首相に、日本社会の在るべき姿を問う。
2014年05月27日 03:38
◆日本社会の改造、百年の計◆ 先ず日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会が得られる事。 この体制が無ければ、上述のように移民は社会に大きな亀裂と混乱をもたらす。 では、それをどのように実現するか。 日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している事だ。 社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。また結婚により家庭を持つ機会も制限される。 一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。当然ながら家庭を作り維持する事にも躊躇する。 この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 そのためには、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。 そうは言っても、サービス残業禁止の監督は形だけだし、「名ばかり管理職」等で抜け穴があり、中小零細企業は残業割増率の負担に耐えられなく、同一労働同一賃金は「同一労働」をどう定義するかで幾らでも骨抜きが可能であり、給付付き税額控除は税負担も増し不正も発生する等々の問題がある。 しかし、要は政府が「国家百年の計」をどう見るかだ。 首相自ら経済界を巻き込む形で、経団連会長に国家百年の計を説き、サービス残業禁止の大企業からの再徹底、残業割増率の増加、中小零細企業にはそのための直接補助金支出、同一賃金同一労働化、給付付き税額控除の制度設計について国民的議論を喚起し導入すれば、これらには相乗作用が起こり得る。
2014年05月27日 03:37
◆安倍政権の拙速◆ 安倍政権は、俄かなアベノミクスの奏功、東京五輪への建設ラッシュ、東日本大震災復興による建設、飲食産業、介護等の一部分野での人手不足による業界・経済界の意向を受け、外国人労働者受入れの拡大、進んでは少子高齢化対策として所謂「移民解禁」を検討している。 筆者は、これらについて必ずしも反対はしないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。 移民受け入れについては、ドイツで労働者不足による建設業界の要請でトルコ人労働者の大量受け入れをした事例が有名だ。 その後、トルコ人労働者とその家族は、イスラムの風習からドイツ社会に馴染めず、所謂ゲットーを作り、失業率の高止まりからドイツ人からの反感が生じ、ネオナチの若者が彼らを襲う等、深刻な社会の亀裂と混乱をもたらした。 所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかだ。 その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。 しかし、今の「移民解禁」議論は業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張に安倍政権が引き摺られる形で行われている。 彼らは、当然ながら自らの利益を主張するが、部分最適を見て社会全体を見ない。 また長期的視野が欠落している。
2014年05月26日 07:54
■「移民解禁」は拙速だ。先ず日本社会を改造し少子高齢化を食い止めよ。 ●日本の直面する内政最大の中長期的課題は少子高齢化であり、これが経済、年金財政を蝕み続け日本を縮小衰退させて行く。 ●一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツ等での失敗のように社会に亀裂と混乱をもたらす。 ●「社会保障改革」など意味が無い。消費税を上げ、年金保険料を上げ、年金受給年齢を引き上げ、受給額を減らす。数年置きに大騒ぎしてこのバカのサイクルを繰り返しているに過ぎない。 ●このような絆創膏貼りの対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も国民全般が相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。 深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と低賃金・不安定雇用の非正規雇用者間で仕事と報酬を再分配すれば、内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がるだろう・・・・・・・ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54147917.html
2014年05月26日 06:59
2014年05月25日 11:48
先ず、正社員と非正規雇用者の間で仕事と報酬を再分配する。 筆者は、それにより自然な形で「善き労働力の流動化」を実現する事が、直面する諸問題を解決する日本社会の目指すべき方向、即ち王道であると考える。 安倍首相の見識を問いたい。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54147917.html
そうは言っても、サービス残業禁止の監督は形だけだし、「名ばかり管理職」等で抜け穴があり、中小零細企業は残業割増率の負担に耐えられなく、同一労働同一賃金は「同一労働」をどう定義するかで幾らでも骨抜きが可能であり、給付付き税額控除は税負担も増し不正も発生する等の問題がある。 しかし、要は政府が「国家百年の計」をどう見るかだ。 首相自ら経済界を巻き込む形で、経団連会長に国家百年の計を説き、サービス残業禁止の大企業からの再徹底、残業割増率の増加、中小零細企業にはそのための直接補助金支出、同一賃金同一労働化、給付付き税額控除の制度設計について国民的議論を喚起し導入すれば、これらには相乗作用が起こり得る。 また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。 現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴う適材適所化が図れておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。 また、東電に代表される強固な終身雇用制依存による無責任体質・事勿れ主義にとり、日本人全体が精神的に委縮しチャレンジしなくなっている。 しかしながら、竹中氏や八代尚宏氏のような学者、コンサルタントの城繁幸氏のようなその取り巻きが唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。 安倍政権に限らないが、政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしている。
2014年05月25日 11:47
所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかだ。 その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。 しかし、今の「移民解禁」議論は業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張に安倍政権が引き摺られる形で行われている。 彼らは、当然ながら自らの利益を主張し、部分最適を見て社会全体を見ない。 また国家百年の計と言わずとも、長期的視野を欠いている。 ◆日本社会の改造、百年の計◆ 先ず日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会が得られる事。 この体制が無ければ、上述のように移民は社会に大きな亀裂と混乱をもたらす。 では、それをどのように実現するか。 日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している事だ。 社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。また結婚により家庭を持つ機会も制限される。 一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。当然ながら家庭を作り維持する事にも躊躇する。 この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 そのためには、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。
2014年05月25日 11:46
■「移民解禁」は拙速だ。先ず日本社会を改造し少子高齢化を食い止めよ。 ●日本の直面する内政最大の中長期的課題は少子高齢化であり、これが経済、年金財政を蝕み続け日本を縮小衰退させて行く。 ●一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツ等での失敗のように社会に亀裂と混乱をもたらす。 ●「社会保障改革」など意味が無い。消費税を上げ、年金保険料を上げ、年金受給年齢を引き上げ、受給額を減らす。数年置きに大騒ぎしてこのバカのサイクルを繰り返しているに過ぎない。 ●このような絆創膏貼りの対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も国民全般が相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。 深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と低賃金・不安定雇用の非正規雇用者間で仕事と報酬を再分配すれば、内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 ◆安倍政権の拙速◆ 安倍政権は、俄かなアベノミクスの奏功、東京五輪への建設ラッシュ、東日本大震災復興による建設、飲食産業、介護等の一部分野での人手不足による業界・経済界の意向を受け、外国人労働者受入れの拡大、進んでは少子高齢化対策として所謂「移民解禁」を検討している。 筆者は、これらについて必ずしも反対はしないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。 移民受け入れについては、ドイツでの労働者不足による建設業界からの要請でトルコ人労働者の大量受け入れをした事例が有名だ。 その後、トルコ人労働者とその家族は、イスラムの風習からドイツ社会に馴染めず、所謂ゲットーを作り、失業率の高止まりから国民からの反感、ネオナチの若者が彼らを襲う等、深刻な社会の亀裂と混乱をもたらした。
2014年04月29日 07:07
安倍ちゃんが、結果的に慰安婦問題を犠牲に、靖国を取った事が間違いだ。 歴史認識は後の時代でも覆せるが、在りもしない「事実」が定着してしまうと後からは覆せないぞ！ 国益を損ねる戦略ミスだ。
2014年03月19日 08:22
◆北方領土へ◆ 昨秋クレムリンで行われた安倍・プーチンの第２次安倍内閣発足後初会談において、プーチンは日露通行条約が締結された１８５５年産のワインを供した。 この条約は、日露国交発足であると共に、南千島のみならず樺太の言わば日露共有を謳ったものだった。 ここに、柔道家プーチンが得意とするダブルミーニングの謎掛けがある。 「この謎を破って、もっと踏み込んで来い。」 「でなければ、ロシア国民の手前、落とし所の糊白が作れないではないか。」 北方領土問題の解決は、端的にいえば日本が出すシベリア開発資金の金額と、幾つの島を何時交換するのかに尽きる。 「国際的大義を伴う長期的国益の追求」 外交の要諦は、万古不変だ。 この原則の下にある限り、今回のクリミアを巡るロシア、米国、ＥＵ、中国のパワーゲームに、安倍総理はもっと踏み込んでよい。
◆クリミアの大義◆ １６日、クリミア自治共和国と、これに隣接するロシア海軍基地のあるセヴァストポリ特別市でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、編入賛成派が圧勝した。 ウクライナ新政権は、クリミアの離脱は憲法違反としており、独自の国軍の編成を図っているクリミア及びロシアと軍事衝突する可能性がある。 プーチンの腹は何処にあるのか明確ではないが、セヴァストポリの海軍基地恒久使用を担保する事により戦略上の目的の大半は達成出来る上、クリミアの併合は国際政治上のリスクだけでなく経済的にも大きな負担となる（３０００億円とも言われる）ため、クリミアの「高度な自治」等も含め妥協する余地がある。 クリミアは元々ロシアの領土だったものを、ソ連時代に主に行政上の理由でウクライナに帰属させた経緯があり、ロシア系住民が大半を占める事、ウクライナ新政権からロシア語を公用語から除外する等の差別的決定、迫害の危険も加えて、住民投票によるウクライナからの分離独立は歴史的、国際法的、状況的に応分の正当性がある。 これらの点が、中国の尖閣、沖縄収奪計画と一線を引く要素であり、日本はクリミア調停に乗り出すと共に、この違いを更に明確に国際社会に説明すべく、事実確定、理論構築、広報・外交戦略を組み立てねばならない。
2014年03月19日 08:21
■ウクライナ情勢、日本は「調停者」と成り中国の機先を制せ ●クリミアの住民投票でロシア編入賛成派が圧勝した事を受け、クリミア＆ロシア対ウクライナ新政権との軍事衝突の可能性がある。 ●これを避けるためには、調停者が必要となるが、安保理常任理事国が当事者のため国連は機能せず、これまで沈黙を守ってきた中国が調停者として浮上する可能性がある。 これは中露の紐帯を強めるため、日本としては断固阻止しなければならない。 ●日本は一応西側のスタンスを取ってはいるが、実質上の調停者となる資格は十分にあり、北方領土問題を優位に進めるためにも、プーチンとクリミアの地位の落とし所を今から腹合わせしておくべきだ。 ●同時に、中国が今回のクリミア問題を材料に尖閣、沖縄収奪計画の正当化を図って来るため、日本はこれらとクリミアの違いを歴史的、法的、状況的に峻別し説明する準備をしなければならない。
2014年03月16日 13:05
小保方さん疑惑騒動。 発表会見で「甘いオレンジジュース？（訂正されて）酸っぱいオレンジジュース？」って言た場面に違和感を覚えていた。 肝心要の実験条件について、表現を大きく間違うものか？ ここでウルトラ妄想推理をして、小保方女史に有利なストーリーを展開すると、部下or同僚に溶液作成～STAP細胞発生確認までを丸投げで任していて、その部下or同僚が不正をした。 そのため溶液の性質も、把握していなかったのではないかという事だ。 全国の小保方ファンよ、彼女がギリギリ情状酌量となる道はこのストーリーしか無いぞ！
2014年03月16日 13:03
2014年03月09日 08:26
主張には基本的に賛成だが、文章が酷過ぎる。 この人の文章は、ここまで荒れてたかなあ？ 中学２年生の作文レベルだ。
2014年02月22日 10:52
フィギア雑感 浅田は良くやった。 ところで顰蹙を買うだろうが、浅田がショートで失敗した後、自分は15歳のロシアの妖精を応援していた。 結果は、17歳の別のロシア選手が金、キムヨナが銀だった。 17歳のロシア娘は、スポ根型。 15歳のロシア娘は、可憐でまさに妖精。 もし、15歳がキムヨナと競って日本人を魅了したら、日露関係、北方領土交渉に微妙なプラス効果を齎しただろう。 翻って、15歳と浅田が金を競っていたらどうなったか？ キムヨナと浅田が再び金を競ったらどうなったか？ オリンピックは、国民意識を通して、外交に通奏低音のように影響を与える可能性がある。
2014年01月05日 16:26
近年、中韓を除くアジア諸国で、戦前戦中の日本について肯定的な意見が発せられている。 これは、中国の拡張主義への恐怖への反作用、世界的な左翼の退潮が影響している事は間違いない。 しかし、歴史の性質として、流血の記憶は世代交代と共に薄れ、替って大きな歴史的流れに対する認識が浮上する事にも起因する。 例えば織田信長は、当時比叡山、石山本願寺焼き討ち等により天魔（現代で言う悪魔）と呼ばれていたが、現在では中世を打ち破った日本史最大の革命児として尊敬を集めている。 筆者は、浅学にして未だ大東亜戦争を聖戦であるか否かを断ずるに躊躇がある。 欧米によるアジア植民地支配に対して、日本によるアジア支配の企てが起こり、鬩ぎ合いの結果の日本の敗北、アジアの解放という、正、反、止揚して合を為すとするヘーゲル哲学に於ける絶対精神、理性の狡知に操られた弁証法的展開ではなかったかとの感もある。 しかし、何れにせよ大東亜戦争を終末とする一連の戦争について、東京裁判史観から脱し、総括して国際社会に向け発信する事は、中国の牙を抜いた後に遅かれ早かれやらねばならぬ事だ。 今回の安倍靖国参拝が、その契機となるなら意味ある事となる。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
だが、今回安倍首相は参拝に踏み切った。 今後安倍首相が採る選択肢は、（１）参拝を自粛する、（２）Ａ級戦犯分祀または新たな追悼施設の建設を表明し参拝する、（３）国際世論に左右されず参拝を継続する、（４）国際社会に向け東京裁判史観の修正を発信しつつ参拝を継続する、の４つ若しくはこれ等の混合型だ。 恐らく、現実に安倍首相が採る選択肢は、就任以来の行動パターンから察するに（１）か（２）となるだろう。 （３）、（４）は、中国の牙を抜くべく他国と強調して囲い込みを図る中では、ほぼ不可能だろう。 ◆大東亜戦争は聖戦か◆ しかし、国際社会に向けての東京裁判史観の修正については、今から準備をすべきだ。 これ等については、瀬島龍三著「大東亜戦争の実相」等で多くが語られてきた。 だが、そこで語られている「大東亜戦争は、祖国防衛戦争であると共に欧米による支配からのアジア解放の聖戦であった」とのコンセプトを国際社会に認めさせるには、次の事項についての一層の体系化、理論化、洗練化が必要である。 ●欧米による「日本植民地化」の蓋然性の証左 ●欧米による植民地統治より、日本による統治が人道的であった理由とその証左 ●日本による統治は、自治独立への過渡的形態と位置付けられていた事の証左 ●戦闘による現地人及び欧米人死傷者数が、上記「善政」を是とするに足る範囲に留まったと主張するに足る理論構築 ●戦闘や統治の過程で残念ながら起きた暴力や性暴力が、発生数や状況に於いて「事故」の範囲に収まる事の証左
2014年01月05日 16:25
■安倍靖国参拝は「サンフランシスコ体制への挑戦」だ。首相にその覚悟を問う。 ●先の大戦の戦勝国にとって、安倍靖国参拝はサンフランシスコ体制への挑戦と映る。 ●中国の拡張意思が明白な中、日米の紐帯を弱める行為は外交戦略の定石から見ると下策であり時期尚早だ。 ●しかしながら、踏み出した以上、これを機に来るべき東京裁判史観の修正に向け準備を加速すべきだ。 ◆参拝の波紋◆ 昨年末２６日に安倍首相が、予てから公約していた靖国神社参拝を行った。 これに対し、中韓両国は予想通り非難声明を出し、主要各国からは懸念が表明され、特に駐日米国大使館、続いて米国務省は「失望した」との異例の表現で批判した。 首相は靖国参拝について、「国の為に戦った戦没者に国のリーダーが個人として哀悼の意を表明する行為は他国から何ら非難されるべきではない」との立場だ。 一方、日本を非難する各国には、Ａ級戦犯が合祀されている靖国を国のリーダーが参拝する事は、戦後の国際社会を形成するサンフランシスコ講和体制への挑戦と映っている。 このギャップを埋める事は困難だ。 筆者は予てから靖国参拝問題について、第一段階としてＡ級戦犯を分祀した上での天皇及び首相の参拝可能化を図る、第二段階として中国の拡張意思が明白な中、米国を筆頭とした各国との紐帯を強め中国を牽制し何らかの形で中国の牙を抜く、第三段階として国際社会に向け東京裁判（極東軍事裁判）史観の修正を図った上で「Ａ級戦犯」を再合祀し、進んではサンフランシスコ体制の見直しを図るべきと考えていた。 この成就には最低１０年は掛り、それまでは中国と各国に楔を打ち込み離反させるようにこそすれ、共同させる事は外交上の下策と考えてきた。
2013年11月16日 09:40
フィリピンが、米中間で揺れ始めた時期に起きたこの災害。 援助合戦がどっちがこの国を取るのかの試金石になると思ったが、中国は失策した。 基本的な戦略的思考が出来ていない。 孫子の兵法も忘れるほどのヌケぶりだ。 習近平は、権力闘争に疲れてボケたのか。
2013年11月16日 09:26
小泉発言から逃げ回る石破は、政治家として完全に終わった。 結局、見識もなく、三白眼で睨み上げるだけが能のハッタリ野郎だった。
2013年11月16日 09:02
◆労働社会の未来像◆ その為の政策の方向性が、文頭に掲げた項目である。 もし解雇規制緩和を雇用拡大に先行させた場合、失業者が街に溢れ景気失速を加速するだろう。 人工的な賃金上昇は、大企業及び実質大企業賃金に連動する人事院勧告により公務員のみが恩恵を被る。 雇用数増加により受給バランスによる自然発生的な賃金上昇でなければ、足元が弱く砂上の楼閣に終わる。 人材の流動化を図りたいなら、そもそも流動化している非正規雇用を待遇・業務レベル面で高度化させるべきであり、これを正規雇用化で縮小するのは大局で見れば支離滅裂である。 恒久的雇用減税・給付付き税額控除導入で、国が企業の雇用にインセンティブを付けるべきだ。 事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担等は、人を雇えば雇う程負担が増える。 これは、社会的便益に対する応分負担という論理では合理性があるが、実質的な雇用人頭税となって雇用拡大を妨げている。 これを緩和し、進んでは人を多く雇わなかった企業にはより重い負担を求める「逆人頭税」要素を一部税目に於いては取り入れるべきだろう。 財務省とマスコミを筆頭とした既得権複合体からの圧力に屈し、瞬間風速に過ぎない経済成長下での消費税増税という世紀の愚策に踏み込んだ安倍政権が、更に国益に米国企業益を先行させる竹中平蔵氏が売り込む規制緩和策に籠絡されようとしている。 規制緩和は、今の日本にとって大筋として正しい。 しかし、それには正しいやり方と手順がある。 そしてそこに、悪魔が潜む余地がある。 安倍総理、物事の本質を見て大局を描け。 言葉に惑わされるな。 日本の将来は、今暫くは貴方の掌中にある。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54044801.html
2013年11月16日 09:01
◆日本の労働社会◆ そもそも、日本の労働社会がどんな問題を抱えているのか？ 巷間言われている事を整理すれば概ね下記の様な事だろう。 ●新ビジネスの起業に、人材確保の困難がネックになっている。 ●大企業・公務員の過度な終身雇用制の為、東電・公務員を筆頭とした無責任体制・事勿れ主義・隠ぺい体質が横行している。 ●正規雇用、非正規雇用間で、待遇の格差が拡大し、正規社員がチャレンジしなくなる一方、貧困の拡大再生産が起きている。 ●老人、女性の再就職機会が乏しいため、年金等の社会保険の支え手が少なくなる一方、年金や生活保護に頼らざるを得ない層が拡大し、出生率も落ちている。 これに対し、どんな将来像を描かなければならないのか？ それは、上記の逆を行けばよい。 具体的には、雇用機会が多く、一旦離職しても能力と実績さえあれば十分な再就職機会があり、老人でも女性でも働く意欲さえあれば相応の職を得られる社会である。 社会保障改革の必要性が叫ばれているが、そんなものには意味が無い。 給付を減らし、保険料を上げ、足りない分を消費税で穴埋めする事について、有権者の目を恐れて及び腰で堂々巡りの議論を繰り返しているに過ぎない。 社会構造、なかんずく労働の社会構造を変えて行かなければ、決して解決することはない。
2013年11月16日 09:00
■労働社会の未来像 －働く窓口拡大を雇用流動化に先行させよ－ ●解雇規制緩和より、景気拡大と雇用増大を先行させるべし ●賃金上昇よりも、雇用数増加に注力せよ ●同一労働同一賃金化により、非正規雇用の待遇改善と業務内容の高度化を図れ ●恒久的雇用減税、給付付き税額控除を導入せよ ●事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担の人頭税的要素を緩和し、「逆人頭税」要素を取り入れよ ◆安倍政権の支離滅裂◆ 安倍政権は、アベノミクス成長戦略の目玉として「解雇特区」による労働規制緩和を図ろうとしたが、世論の反発が強いと見るとこれを撤回した。 安倍政権は、そもそもどんな労働社会を目指しているのだろうか？ 解雇規制緩和により雇用の流動性を図ろうと試みた一方、雇用の継続性が不安定な非正規雇用を減らして正社員化を目指すとしたり、定年延長や「３年間抱っこし放題」の育児休業制度を進めている。 一体、雇用を流動化したいのか？固定化したいのか？支離滅裂にも見える。 これは、経団連や経済同友会から解雇規制緩和を求められ、竹中平蔵氏や八代尚宏、城繁幸氏といった学者や評論家が国際化に不可欠だと耳元で囁けばこれに応えようとし、一方では非正規雇用増加による生活保護受給者や年金保険料未納者の対策としては正規雇用化を図るとしたり、場面場面で使い分けているからである。 これは、意図的というよりも一貫した未来像が無いためである。 しかし、これは何も安倍政権に限った事ではない。
2013年10月02日 08:12
安倍ちゃん、増税翼賛会包囲網に抗しきれず、消費税増税、来春８％へ 財務省に楯突くと逮捕されちゃうんだから、まして安倍ちゃんの胆力では土台無理な話。 せめてもの罪滅ぼしにアベノミクス成長戦略で挽回して欲しいものだが、消費増税対策としてパワーアップした竹中さんが、米国益＞国益モードの規制緩和を強引に進める。 総じて、今回の毒が回り経済ガタガタ、安倍政権は十中八九、来夏に倒れるでしょう。
2013年10月01日 06:40
ジョブプレスクリプションがないから、生産性上げるほど仕事が降ってくるからだろう。
2013年10月01日 06:33
消費税だろ。 １０月１日、即ち今日に合わせて。
2013年10月01日 06:30
払ってない住友化学に、消費税増税を言う資格があるのか？を問うてるんだよ。
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2014年05月27日 03:52
＞R3QoCkyLIA ＞一番手っ取り早いのは、高齢者や働かない人が、自ら移民として外国に出ていくことである。 ＞働き者だけが日本に残れば移民を受け入れる必要はない。 ＞それが無理なら、働けない人を強制的に働かせるしか無い。つまりよりもっと強力な社畜化である。 北朝鮮がそれに近い。 「自ら移民として外国に出ていくことである。」のところは処刑と餓死だが。
2014年05月27日 03:39
また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。 現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴って必要となる適材適所化が図られておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。 また、東電に代表される強固な終身雇用制依存・身分死守による無責任体制・事勿れ主義に陥り、日本人全体がチャレンジを避け精神的に委縮している。 しかし、一方で竹中氏や八代尚宏氏のような学者、コンサルタントの城繁幸氏のようなその取り巻きが唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。 安倍政権に限らないが、政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしている。 先ず、正社員と非正規雇用者の間で仕事と報酬を再分配する。 筆者は、それにより自然な形で「善き労働力の流動化」を実現する事が、直面する諸問題を解決する日本社会の目指すべき方向、即ち王道への第一歩であると考える。 安倍首相に、日本社会の在るべき姿を問う。
2014年05月27日 03:38
◆日本社会の改造、百年の計◆ 先ず日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会が得られる事。 この体制が無ければ、上述のように移民は社会に大きな亀裂と混乱をもたらす。 では、それをどのように実現するか。 日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している事だ。 社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。また結婚により家庭を持つ機会も制限される。 一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。当然ながら家庭を作り維持する事にも躊躇する。 この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 そのためには、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。 そうは言っても、サービス残業禁止の監督は形だけだし、「名ばかり管理職」等で抜け穴があり、中小零細企業は残業割増率の負担に耐えられなく、同一労働同一賃金は「同一労働」をどう定義するかで幾らでも骨抜きが可能であり、給付付き税額控除は税負担も増し不正も発生する等々の問題がある。 しかし、要は政府が「国家百年の計」をどう見るかだ。 首相自ら経済界を巻き込む形で、経団連会長に国家百年の計を説き、サービス残業禁止の大企業からの再徹底、残業割増率の増加、中小零細企業にはそのための直接補助金支出、同一賃金同一労働化、給付付き税額控除の制度設計について国民的議論を喚起し導入すれば、これらには相乗作用が起こり得る。
2014年05月27日 03:37
◆安倍政権の拙速◆ 安倍政権は、俄かなアベノミクスの奏功、東京五輪への建設ラッシュ、東日本大震災復興による建設、飲食産業、介護等の一部分野での人手不足による業界・経済界の意向を受け、外国人労働者受入れの拡大、進んでは少子高齢化対策として所謂「移民解禁」を検討している。 筆者は、これらについて必ずしも反対はしないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。 移民受け入れについては、ドイツで労働者不足による建設業界の要請でトルコ人労働者の大量受け入れをした事例が有名だ。 その後、トルコ人労働者とその家族は、イスラムの風習からドイツ社会に馴染めず、所謂ゲットーを作り、失業率の高止まりからドイツ人からの反感が生じ、ネオナチの若者が彼らを襲う等、深刻な社会の亀裂と混乱をもたらした。 所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかだ。 その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。 しかし、今の「移民解禁」議論は業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張に安倍政権が引き摺られる形で行われている。 彼らは、当然ながら自らの利益を主張するが、部分最適を見て社会全体を見ない。 また長期的視野が欠落している。
2014年05月26日 07:54
■「移民解禁」は拙速だ。先ず日本社会を改造し少子高齢化を食い止めよ。 ●日本の直面する内政最大の中長期的課題は少子高齢化であり、これが経済、年金財政を蝕み続け日本を縮小衰退させて行く。 ●一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツ等での失敗のように社会に亀裂と混乱をもたらす。 ●「社会保障改革」など意味が無い。消費税を上げ、年金保険料を上げ、年金受給年齢を引き上げ、受給額を減らす。数年置きに大騒ぎしてこのバカのサイクルを繰り返しているに過ぎない。 ●このような絆創膏貼りの対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も国民全般が相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。 深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と低賃金・不安定雇用の非正規雇用者間で仕事と報酬を再分配すれば、内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がるだろう・・・・・・・ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54147917.html
2014年05月26日 06:59
■「移民解禁」は拙速だ。先ず日本社会を改造し少子高齢化を食い止めよ。 ●日本の直面する内政最大の中長期的課題は少子高齢化であり、これが経済、年金財政を蝕み続け日本を縮小衰退させて行く。 ●一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツ等での失敗のように社会に亀裂と混乱をもたらす。 ●「社会保障改革」など意味が無い。消費税を上げ、年金保険料を上げ、年金受給年齢を引き上げ、受給額を減らす。数年置きに大騒ぎしてこのバカのサイクルを繰り返しているに過ぎない。 ●このような絆創膏貼りの対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も国民全般が相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。 深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と低賃金・不安定雇用の非正規雇用者間で仕事と報酬を再分配すれば、内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がるだろう・・・・・・・ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54147917.html
2014年05月25日 11:48
先ず、正社員と非正規雇用者の間で仕事と報酬を再分配する。 筆者は、それにより自然な形で「善き労働力の流動化」を実現する事が、直面する諸問題を解決する日本社会の目指すべき方向、即ち王道であると考える。 安倍首相の見識を問いたい。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54147917.html
2014年05月25日 11:48
そうは言っても、サービス残業禁止の監督は形だけだし、「名ばかり管理職」等で抜け穴があり、中小零細企業は残業割増率の負担に耐えられなく、同一労働同一賃金は「同一労働」をどう定義するかで幾らでも骨抜きが可能であり、給付付き税額控除は税負担も増し不正も発生する等の問題がある。 しかし、要は政府が「国家百年の計」をどう見るかだ。 首相自ら経済界を巻き込む形で、経団連会長に国家百年の計を説き、サービス残業禁止の大企業からの再徹底、残業割増率の増加、中小零細企業にはそのための直接補助金支出、同一賃金同一労働化、給付付き税額控除の制度設計について国民的議論を喚起し導入すれば、これらには相乗作用が起こり得る。 また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。 現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴う適材適所化が図れておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。 また、東電に代表される強固な終身雇用制依存による無責任体質・事勿れ主義にとり、日本人全体が精神的に委縮しチャレンジしなくなっている。 しかしながら、竹中氏や八代尚宏氏のような学者、コンサルタントの城繁幸氏のようなその取り巻きが唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。 安倍政権に限らないが、政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしている。
2014年05月25日 11:47
所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかだ。 その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。 しかし、今の「移民解禁」議論は業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張に安倍政権が引き摺られる形で行われている。 彼らは、当然ながら自らの利益を主張し、部分最適を見て社会全体を見ない。 また国家百年の計と言わずとも、長期的視野を欠いている。 ◆日本社会の改造、百年の計◆ 先ず日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会が得られる事。 この体制が無ければ、上述のように移民は社会に大きな亀裂と混乱をもたらす。 では、それをどのように実現するか。 日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している事だ。 社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。また結婚により家庭を持つ機会も制限される。 一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。当然ながら家庭を作り維持する事にも躊躇する。 この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 そのためには、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。
2014年05月25日 11:46
■「移民解禁」は拙速だ。先ず日本社会を改造し少子高齢化を食い止めよ。 ●日本の直面する内政最大の中長期的課題は少子高齢化であり、これが経済、年金財政を蝕み続け日本を縮小衰退させて行く。 ●一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツ等での失敗のように社会に亀裂と混乱をもたらす。 ●「社会保障改革」など意味が無い。消費税を上げ、年金保険料を上げ、年金受給年齢を引き上げ、受給額を減らす。数年置きに大騒ぎしてこのバカのサイクルを繰り返しているに過ぎない。 ●このような絆創膏貼りの対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も国民全般が相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。 深夜に及ぶサービス残業で社畜化している正社員と低賃金・不安定雇用の非正規雇用者間で仕事と報酬を再分配すれば、内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。 ◆安倍政権の拙速◆ 安倍政権は、俄かなアベノミクスの奏功、東京五輪への建設ラッシュ、東日本大震災復興による建設、飲食産業、介護等の一部分野での人手不足による業界・経済界の意向を受け、外国人労働者受入れの拡大、進んでは少子高齢化対策として所謂「移民解禁」を検討している。 筆者は、これらについて必ずしも反対はしないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。 移民受け入れについては、ドイツでの労働者不足による建設業界からの要請でトルコ人労働者の大量受け入れをした事例が有名だ。 その後、トルコ人労働者とその家族は、イスラムの風習からドイツ社会に馴染めず、所謂ゲットーを作り、失業率の高止まりから国民からの反感、ネオナチの若者が彼らを襲う等、深刻な社会の亀裂と混乱をもたらした。
2014年04月29日 07:07
安倍ちゃんが、結果的に慰安婦問題を犠牲に、靖国を取った事が間違いだ。 歴史認識は後の時代でも覆せるが、在りもしない「事実」が定着してしまうと後からは覆せないぞ！ 国益を損ねる戦略ミスだ。
2014年03月19日 08:22
◆北方領土へ◆ 昨秋クレムリンで行われた安倍・プーチンの第２次安倍内閣発足後初会談において、プーチンは日露通行条約が締結された１８５５年産のワインを供した。 この条約は、日露国交発足であると共に、南千島のみならず樺太の言わば日露共有を謳ったものだった。 ここに、柔道家プーチンが得意とするダブルミーニングの謎掛けがある。 「この謎を破って、もっと踏み込んで来い。」 「でなければ、ロシア国民の手前、落とし所の糊白が作れないではないか。」 北方領土問題の解決は、端的にいえば日本が出すシベリア開発資金の金額と、幾つの島を何時交換するのかに尽きる。 「国際的大義を伴う長期的国益の追求」 外交の要諦は、万古不変だ。 この原則の下にある限り、今回のクリミアを巡るロシア、米国、ＥＵ、中国のパワーゲームに、安倍総理はもっと踏み込んでよい。
2014年03月19日 08:22
◆クリミアの大義◆ １６日、クリミア自治共和国と、これに隣接するロシア海軍基地のあるセヴァストポリ特別市でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、編入賛成派が圧勝した。 ウクライナ新政権は、クリミアの離脱は憲法違反としており、独自の国軍の編成を図っているクリミア及びロシアと軍事衝突する可能性がある。 プーチンの腹は何処にあるのか明確ではないが、セヴァストポリの海軍基地恒久使用を担保する事により戦略上の目的の大半は達成出来る上、クリミアの併合は国際政治上のリスクだけでなく経済的にも大きな負担となる（３０００億円とも言われる）ため、クリミアの「高度な自治」等も含め妥協する余地がある。 クリミアは元々ロシアの領土だったものを、ソ連時代に主に行政上の理由でウクライナに帰属させた経緯があり、ロシア系住民が大半を占める事、ウクライナ新政権からロシア語を公用語から除外する等の差別的決定、迫害の危険も加えて、住民投票によるウクライナからの分離独立は歴史的、国際法的、状況的に応分の正当性がある。 これらの点が、中国の尖閣、沖縄収奪計画と一線を引く要素であり、日本はクリミア調停に乗り出すと共に、この違いを更に明確に国際社会に説明すべく、事実確定、理論構築、広報・外交戦略を組み立てねばならない。
2014年03月19日 08:21
■ウクライナ情勢、日本は「調停者」と成り中国の機先を制せ ●クリミアの住民投票でロシア編入賛成派が圧勝した事を受け、クリミア＆ロシア対ウクライナ新政権との軍事衝突の可能性がある。 ●これを避けるためには、調停者が必要となるが、安保理常任理事国が当事者のため国連は機能せず、これまで沈黙を守ってきた中国が調停者として浮上する可能性がある。 これは中露の紐帯を強めるため、日本としては断固阻止しなければならない。 ●日本は一応西側のスタンスを取ってはいるが、実質上の調停者となる資格は十分にあり、北方領土問題を優位に進めるためにも、プーチンとクリミアの地位の落とし所を今から腹合わせしておくべきだ。 ●同時に、中国が今回のクリミア問題を材料に尖閣、沖縄収奪計画の正当化を図って来るため、日本はこれらとクリミアの違いを歴史的、法的、状況的に峻別し説明する準備をしなければならない。
2014年03月16日 13:05
小保方さん疑惑騒動。 発表会見で「甘いオレンジジュース？（訂正されて）酸っぱいオレンジジュース？」って言た場面に違和感を覚えていた。 肝心要の実験条件について、表現を大きく間違うものか？ ここでウルトラ妄想推理をして、小保方女史に有利なストーリーを展開すると、部下or同僚に溶液作成～STAP細胞発生確認までを丸投げで任していて、その部下or同僚が不正をした。 そのため溶液の性質も、把握していなかったのではないかという事だ。 全国の小保方ファンよ、彼女がギリギリ情状酌量となる道はこのストーリーしか無いぞ！
2014年03月16日 13:03
小保方さん疑惑騒動。 発表会見で「甘いオレンジジュース？（訂正されて）酸っぱいオレンジジュース？」って言た場面に違和感を覚えていた。 肝心要の実験条件について、表現を大きく間違うものか？ ここでウルトラ妄想推理をして、小保方女史に有利なストーリーを展開すると、部下or同僚に溶液作成～STAP細胞発生確認までを丸投げで任していて、その部下or同僚が不正をした。 そのため溶液の性質も、把握していなかったのではないかという事だ。 全国の小保方ファンよ、彼女がギリギリ情状酌量となる道はこのストーリーしか無いぞ！
2014年03月09日 08:26
主張には基本的に賛成だが、文章が酷過ぎる。 この人の文章は、ここまで荒れてたかなあ？ 中学２年生の作文レベルだ。
2014年02月22日 10:52
フィギア雑感 浅田は良くやった。 ところで顰蹙を買うだろうが、浅田がショートで失敗した後、自分は15歳のロシアの妖精を応援していた。 結果は、17歳の別のロシア選手が金、キムヨナが銀だった。 17歳のロシア娘は、スポ根型。 15歳のロシア娘は、可憐でまさに妖精。 もし、15歳がキムヨナと競って日本人を魅了したら、日露関係、北方領土交渉に微妙なプラス効果を齎しただろう。 翻って、15歳と浅田が金を競っていたらどうなったか？ キムヨナと浅田が再び金を競ったらどうなったか？ オリンピックは、国民意識を通して、外交に通奏低音のように影響を与える可能性がある。
2014年01月05日 16:26
近年、中韓を除くアジア諸国で、戦前戦中の日本について肯定的な意見が発せられている。 これは、中国の拡張主義への恐怖への反作用、世界的な左翼の退潮が影響している事は間違いない。 しかし、歴史の性質として、流血の記憶は世代交代と共に薄れ、替って大きな歴史的流れに対する認識が浮上する事にも起因する。 例えば織田信長は、当時比叡山、石山本願寺焼き討ち等により天魔（現代で言う悪魔）と呼ばれていたが、現在では中世を打ち破った日本史最大の革命児として尊敬を集めている。 筆者は、浅学にして未だ大東亜戦争を聖戦であるか否かを断ずるに躊躇がある。 欧米によるアジア植民地支配に対して、日本によるアジア支配の企てが起こり、鬩ぎ合いの結果の日本の敗北、アジアの解放という、正、反、止揚して合を為すとするヘーゲル哲学に於ける絶対精神、理性の狡知に操られた弁証法的展開ではなかったかとの感もある。 しかし、何れにせよ大東亜戦争を終末とする一連の戦争について、東京裁判史観から脱し、総括して国際社会に向け発信する事は、中国の牙を抜いた後に遅かれ早かれやらねばならぬ事だ。 今回の安倍靖国参拝が、その契機となるなら意味ある事となる。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
2014年01月05日 16:26
だが、今回安倍首相は参拝に踏み切った。 今後安倍首相が採る選択肢は、（１）参拝を自粛する、（２）Ａ級戦犯分祀または新たな追悼施設の建設を表明し参拝する、（３）国際世論に左右されず参拝を継続する、（４）国際社会に向け東京裁判史観の修正を発信しつつ参拝を継続する、の４つ若しくはこれ等の混合型だ。 恐らく、現実に安倍首相が採る選択肢は、就任以来の行動パターンから察するに（１）か（２）となるだろう。 （３）、（４）は、中国の牙を抜くべく他国と強調して囲い込みを図る中では、ほぼ不可能だろう。 ◆大東亜戦争は聖戦か◆ しかし、国際社会に向けての東京裁判史観の修正については、今から準備をすべきだ。 これ等については、瀬島龍三著「大東亜戦争の実相」等で多くが語られてきた。 だが、そこで語られている「大東亜戦争は、祖国防衛戦争であると共に欧米による支配からのアジア解放の聖戦であった」とのコンセプトを国際社会に認めさせるには、次の事項についての一層の体系化、理論化、洗練化が必要である。 ●欧米による「日本植民地化」の蓋然性の証左 ●欧米による植民地統治より、日本による統治が人道的であった理由とその証左 ●日本による統治は、自治独立への過渡的形態と位置付けられていた事の証左 ●戦闘による現地人及び欧米人死傷者数が、上記「善政」を是とするに足る範囲に留まったと主張するに足る理論構築 ●戦闘や統治の過程で残念ながら起きた暴力や性暴力が、発生数や状況に於いて「事故」の範囲に収まる事の証左
2014年01月05日 16:25
■安倍靖国参拝は「サンフランシスコ体制への挑戦」だ。首相にその覚悟を問う。 ●先の大戦の戦勝国にとって、安倍靖国参拝はサンフランシスコ体制への挑戦と映る。 ●中国の拡張意思が明白な中、日米の紐帯を弱める行為は外交戦略の定石から見ると下策であり時期尚早だ。 ●しかしながら、踏み出した以上、これを機に来るべき東京裁判史観の修正に向け準備を加速すべきだ。 ◆参拝の波紋◆ 昨年末２６日に安倍首相が、予てから公約していた靖国神社参拝を行った。 これに対し、中韓両国は予想通り非難声明を出し、主要各国からは懸念が表明され、特に駐日米国大使館、続いて米国務省は「失望した」との異例の表現で批判した。 首相は靖国参拝について、「国の為に戦った戦没者に国のリーダーが個人として哀悼の意を表明する行為は他国から何ら非難されるべきではない」との立場だ。 一方、日本を非難する各国には、Ａ級戦犯が合祀されている靖国を国のリーダーが参拝する事は、戦後の国際社会を形成するサンフランシスコ講和体制への挑戦と映っている。 このギャップを埋める事は困難だ。 筆者は予てから靖国参拝問題について、第一段階としてＡ級戦犯を分祀した上での天皇及び首相の参拝可能化を図る、第二段階として中国の拡張意思が明白な中、米国を筆頭とした各国との紐帯を強め中国を牽制し何らかの形で中国の牙を抜く、第三段階として国際社会に向け東京裁判（極東軍事裁判）史観の修正を図った上で「Ａ級戦犯」を再合祀し、進んではサンフランシスコ体制の見直しを図るべきと考えていた。 この成就には最低１０年は掛り、それまでは中国と各国に楔を打ち込み離反させるようにこそすれ、共同させる事は外交上の下策と考えてきた。
2013年11月16日 09:40
フィリピンが、米中間で揺れ始めた時期に起きたこの災害。 援助合戦がどっちがこの国を取るのかの試金石になると思ったが、中国は失策した。 基本的な戦略的思考が出来ていない。 孫子の兵法も忘れるほどのヌケぶりだ。 習近平は、権力闘争に疲れてボケたのか。
2013年11月16日 09:26
小泉発言から逃げ回る石破は、政治家として完全に終わった。 結局、見識もなく、三白眼で睨み上げるだけが能のハッタリ野郎だった。
2013年11月16日 09:02
◆労働社会の未来像◆ その為の政策の方向性が、文頭に掲げた項目である。 もし解雇規制緩和を雇用拡大に先行させた場合、失業者が街に溢れ景気失速を加速するだろう。 人工的な賃金上昇は、大企業及び実質大企業賃金に連動する人事院勧告により公務員のみが恩恵を被る。 雇用数増加により受給バランスによる自然発生的な賃金上昇でなければ、足元が弱く砂上の楼閣に終わる。 人材の流動化を図りたいなら、そもそも流動化している非正規雇用を待遇・業務レベル面で高度化させるべきであり、これを正規雇用化で縮小するのは大局で見れば支離滅裂である。 恒久的雇用減税・給付付き税額控除導入で、国が企業の雇用にインセンティブを付けるべきだ。 事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担等は、人を雇えば雇う程負担が増える。 これは、社会的便益に対する応分負担という論理では合理性があるが、実質的な雇用人頭税となって雇用拡大を妨げている。 これを緩和し、進んでは人を多く雇わなかった企業にはより重い負担を求める「逆人頭税」要素を一部税目に於いては取り入れるべきだろう。 財務省とマスコミを筆頭とした既得権複合体からの圧力に屈し、瞬間風速に過ぎない経済成長下での消費税増税という世紀の愚策に踏み込んだ安倍政権が、更に国益に米国企業益を先行させる竹中平蔵氏が売り込む規制緩和策に籠絡されようとしている。 規制緩和は、今の日本にとって大筋として正しい。 しかし、それには正しいやり方と手順がある。 そしてそこに、悪魔が潜む余地がある。 安倍総理、物事の本質を見て大局を描け。 言葉に惑わされるな。 日本の将来は、今暫くは貴方の掌中にある。 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54044801.html
2013年11月16日 09:01
◆日本の労働社会◆ そもそも、日本の労働社会がどんな問題を抱えているのか？ 巷間言われている事を整理すれば概ね下記の様な事だろう。 ●新ビジネスの起業に、人材確保の困難がネックになっている。 ●大企業・公務員の過度な終身雇用制の為、東電・公務員を筆頭とした無責任体制・事勿れ主義・隠ぺい体質が横行している。 ●正規雇用、非正規雇用間で、待遇の格差が拡大し、正規社員がチャレンジしなくなる一方、貧困の拡大再生産が起きている。 ●老人、女性の再就職機会が乏しいため、年金等の社会保険の支え手が少なくなる一方、年金や生活保護に頼らざるを得ない層が拡大し、出生率も落ちている。 これに対し、どんな将来像を描かなければならないのか？ それは、上記の逆を行けばよい。 具体的には、雇用機会が多く、一旦離職しても能力と実績さえあれば十分な再就職機会があり、老人でも女性でも働く意欲さえあれば相応の職を得られる社会である。 社会保障改革の必要性が叫ばれているが、そんなものには意味が無い。 給付を減らし、保険料を上げ、足りない分を消費税で穴埋めする事について、有権者の目を恐れて及び腰で堂々巡りの議論を繰り返しているに過ぎない。 社会構造、なかんずく労働の社会構造を変えて行かなければ、決して解決することはない。
2013年11月16日 09:00
■労働社会の未来像 －働く窓口拡大を雇用流動化に先行させよ－ ●解雇規制緩和より、景気拡大と雇用増大を先行させるべし ●賃金上昇よりも、雇用数増加に注力せよ ●同一労働同一賃金化により、非正規雇用の待遇改善と業務内容の高度化を図れ ●恒久的雇用減税、給付付き税額控除を導入せよ ●事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担の人頭税的要素を緩和し、「逆人頭税」要素を取り入れよ ◆安倍政権の支離滅裂◆ 安倍政権は、アベノミクス成長戦略の目玉として「解雇特区」による労働規制緩和を図ろうとしたが、世論の反発が強いと見るとこれを撤回した。 安倍政権は、そもそもどんな労働社会を目指しているのだろうか？ 解雇規制緩和により雇用の流動性を図ろうと試みた一方、雇用の継続性が不安定な非正規雇用を減らして正社員化を目指すとしたり、定年延長や「３年間抱っこし放題」の育児休業制度を進めている。 一体、雇用を流動化したいのか？固定化したいのか？支離滅裂にも見える。 これは、経団連や経済同友会から解雇規制緩和を求められ、竹中平蔵氏や八代尚宏、城繁幸氏といった学者や評論家が国際化に不可欠だと耳元で囁けばこれに応えようとし、一方では非正規雇用増加による生活保護受給者や年金保険料未納者の対策としては正規雇用化を図るとしたり、場面場面で使い分けているからである。 これは、意図的というよりも一貫した未来像が無いためである。 しかし、これは何も安倍政権に限った事ではない。
2013年10月02日 08:12
安倍ちゃん、増税翼賛会包囲網に抗しきれず、消費税増税、来春８％へ 財務省に楯突くと逮捕されちゃうんだから、まして安倍ちゃんの胆力では土台無理な話。 せめてもの罪滅ぼしにアベノミクス成長戦略で挽回して欲しいものだが、消費増税対策としてパワーアップした竹中さんが、米国益＞国益モードの規制緩和を強引に進める。 総じて、今回の毒が回り経済ガタガタ、安倍政権は十中八九、来夏に倒れるでしょう。
2013年10月01日 06:40
ジョブプレスクリプションがないから、生産性上げるほど仕事が降ってくるからだろう。
2013年10月01日 06:33
消費税だろ。 １０月１日、即ち今日に合わせて。
2013年10月01日 06:30
払ってない住友化学に、消費税増税を言う資格があるのか？を問うてるんだよ。