新規登録/ログイン
2016年01月25日 22:32
>賃上げ VS 円安 では無く「賃上げを目的とした政策の是非」が争点に見えます。 「円安・金融緩和派」は円安による外需の獲得によって雇用を増やす。 (そのためには「額」ではなく「数量」の増加が必要との指摘あり。) 「数量」の増加に円安は資するかどうかは、どっかに書いてましたね。 「再分配、或いは(実質)賃金直接上げる派」はここのツリーではないけども 減税やら資産市場の抑制を方法として挙げられています。 …で、そこからボヤキで終わったり「金刷って撒けば」と極論化したり (笑)マークが増えたりするのは残念に思います。 まあ長引けば大体このパターンですが、 このせいで着地点がうやむやになるケースが個人的には多かったので。 横から失礼しました。
2016年01月20日 00:41
横から失礼します。経済は素人ですので的外れと思われたら無視してください。 元凶さん、環麗さんともに「再分配が景気回復に必要」という認識は一致してるかと思います。 元凶さんは「最低賃金引き上げも再分配の一種」ということで「否定しない」というスタンス、環麗さんはスタグフレーションなどの悪影響を引き起こすので「ダメ」というスタンスとお見受けします。 ただ「最低賃金引き上げの方法が具体化されていない」のが話が拗れてる原因の一つではないでしょうか。 元凶さんは肯定的というよりも否定的ではないという風に理解してます。環麗さんは価格転嫁=スタグフレーションの影響が大きいというので「ダメ」というご主張かと思います(多分中小企業の負担を考慮されてるかと)。 …どちらも「ちょっとずつ上げてみて悪影響があればやめればいい」とか「大企業の負担増(累進的な…資産課税とか?と消費減税)による需要の拡大もセットでやりゃいい」とか、もう少し具体的なとこで認識の共通点を見出せないかと思った次第です。
2014年02月22日 00:53
公共事業は建設国債を財源に実施されますが、国債について以下の危険性を指摘されておりますね。 ・経常収支赤字の状態だと、国債の信用が失われ、円安になり、スーパーインフレになる可能性がある。 ⇒経常収支が赤字になっているのは原発を止めているからですよね。近々再稼働されるとのことなので、 慢性的に続くことは考えにくいと思います。また、円安になれば貿易黒字になりやすいため、際限なく円安・赤字になることも無いと思われます。 そして、アジア通貨危機は「外貨建て債務不履行」が原因です。しかも民間の。これに対し日本政府の債務は殆どが円建てです。よってアジア通貨と同様のことが際限される可能性は低いです(日本自身も、「日本政府の債務は円建てなので財政破綻は起こりにくい」とIMFに報告しています)。 ちなみに、ハイパーインフレとはインフレ率何%程度のことでしょうか?? そもそも日本はデフレ国です。過剰なインフレを気にするのは重要だと思いますが、デフレを脱してない中ではいささか順番が逆だと思うのです。また、防災や国防といった目的を定めて政府が支出するのは「政策」であってバラマキという言葉は適さないと思います。 あと国の借金が2500兆円とのことですが、詳細を教えていただけると幸いです。 以上 ご指摘、お願いします。
2014年02月22日 00:30
お返事ありがとうございます。 色々ご説明頂き、恐縮です。 masa ya様は物価上昇(インフレ)の危険性を下記の通りご指摘なさっているわけですね。 ①物価が上がれば、賃金があがるのか。 ②経常収支赤字による円安による財政破綻(アジア通貨危機を例に挙げておられますね) まあ、インフレにも「a.コストプッシュ型のインフレ」「b.内需拡大によるインフレ」「c.資産インフレ」などいろいろあって混乱を招いたかもしれません。私はb.を目指すべきだという区別を確認させて下さい。 ①物価が上がれば賃金が上がるのか? 下のグラフの通りです。インフレ期では物価上昇よりも賃金上昇の方が上です。そしてデフレ期では逆です。 http://ameblo.jp/hirohitorigoto/image-11566567384-12598750554.html ちなみに、物価上昇率が横ばいになると失業率も上がるように見受けられます。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html 現在においても、震災復興「需要」のおかけで鉄筋工の日給は3万5000円になっているそうです。 需要が生まれれば雇用が生まれます。雇用が生まれるということは、賃金もあがるわけです(雇用の取り合いになるため、賃金を上げざるを得なくなります)。それで企業の利潤が低下するといっても、赤字になるまで賃上げする企業はいませんよね?企業は利潤を確保できる範囲内で雇用を確保するわけで、それで業績が悪くなることは考えにくいです。 こういうことから、 政府は内需拡大政策(公共事業と金融緩和、国内投資減税etc…)をせよと言っているわけです。 では、その財源の話です。
2014年02月20日 21:33
>>長期不況は、在庫調整後の価格変動に原因があり、価格の下落、利潤の減少が止まらない※2。政府は今、技術革新の「外的要因」を模索中である。海外からの移住者受け入れを考えている。（富裕層・専門分野のエキスパートの移民計画も含む。） (※2いわゆるデフレスパイラルでしょうか。価格が落ちるから所得も落ちる、所得が落ちるから価格も下げざるを得ない。そうすると企業はリストラや給料引き下げをせざるを得なくなる…。個人的には、産業競争力会議が提案している大規模な移民拡大も政策も、安い労働力を日本に持ち込んでコストカットするのが狙いな気がします。(そうだとすると、より深いデフレスパイラルに陥ることになりますね…。)) ⇒デフレ不況が続く原因は政府の景気対策「規模」が足りなかったため。政府には公共事業と金融緩和を拡大して内需を刺激し、デフレを脱却させることが求められる。 加えると、デフレは経済規模の縮小を起こし、技術や設備、人材といった国富を消失させる。これが続けば供給力は低下しつづけ、「モノが足りない」という悪性のインフレに陥りかねない。政府はデフレ脱却をまず最初に実行すべき。 >>移民受け入れは、薬でもあるが毒でもある。でもすでに、うようよ沢山周りにいますけどね。 ⇒現在の移民は200万人程度。その半分が中国・韓国人である。また、彼らは生活保護受給者の内訳でトップ3に入るため、その性質は移民ではなく難民である。今のところは毒でしかないように思えるが、masa ya様のように計画性をもって限定的・時限的に「移民」を受け入れるのは反対ではない。 以上です。 最後に、長くなって申し訳ありませんでした。 分かりにくい箇所もあるかと思いますが、少しでも共感していただけるところがあれば幸いです。
2014年02月20日 21:32
そして②。ここは私の想像によるところも強いです。 私は、技術革新というのは、いつどこで起こるかわからないものだと考えています。また、一部で技術革新が起きても、果たしてそれが日本の景気全体を底上げできるかどうか疑問です。要するに、masa ya様の移民政策「だけ」では、景気回復に資するかどうかは不確実性が高いと思うのです(技術革新、イノベーションが必要だということについては強く同意します)。 技術革新を移民のみに頼るよりは、iPS細胞やリニア新幹線・エネルギー開発・軍備・食糧確保・防災といった、新技術が開発されそうな分野や日本の欠点を補うようなところに税金を使ったほうが確実だし、優れた政策だと思うのです。(繰り返しますが、そういった分野について限定的・時限的に海外のエキスパートを呼ぶという政策には反対しません。) 最後に、 結論の部位に対比させて自分の意見を書きます。(ちょっと付け足しもあります。) >>国は、景気対策を講じていた。しかし、単発的な財政出動を継続したが、総需要管理政策は物価水準に影響を与えるだけで、雇用や実質ＧＤＰなど実体経済にはなんら影響を与えることができなかった。 ⇒日本が不況から脱出出来ないのは、景気対策の規模が足りなかったからであり、政府の対策自体は有効だった。結局、規模が足りなかったためにデフレ脱却に失敗して税収も落ち込んだ。
2014年02月20日 21:26
ここから移民について。 masa ya様のご意見は持続的な経済成長を目指すには、技術革新が必要である。そのためには各分野のエキスパートを移民させること方法が望ましい。ということですよね。 確かに、そういう限定的な(数万人程度の小規模な)で時限的な移民政策であればあまり反対しようとは思いません(まずはその分野の企業から取り組めばいいとは思いますが)。ただ、①「移民1000万人計画や、小規模であっても徐々に移民を拡大していく政策には反対」です。そして②仮に技術革新が起きたとしても、それだけで日本が経済成長する(=デフレから脱却できる)可能性も低いと思います。 まず①の理由ですが、今のところmasa ya様は上記の大規模な移民には賛成されてるかどうかわからないので簡単に書きます。 現在、過去でも、文化の異なる民族が同じ国家(つまりルール)で統合されても、結局は独立運動に繋がることが多いです(ユーゴスラビア連邦など)。そのためか、国民国家そのもの数は増え続けているのが現状です。異なる文化を一つの土地で住まわせようとすると、社会的な混乱が起こる可能性は高いです。規模が大きくなればなるほど、高くなるでしょう。 このようなリスクのある政策を「国民の生活を守る」政府が推進し、国民全体で責任を負うのは危険ではないでしょうか。 続きます。
2014年02月19日 22:08
②について 流動性の罠に陥った場合こそ、政府が積極的に直接需要を創出してお金の流動性を刺激する必要があるのではないでしょうか。 ③について 現状、ご指摘のとおりだと思います。でも、これも日本の需要がデフレにより縮小していることが一因ではないでしょうか。 また、海外に投資が向かう傾向は、国民の雇用を奪い、設備や技術、人材といった国富を消失してしまいます。日本の国富が消失すれば、安全保障能力といった国力が低下します。移民以前に、隣国から侵略されるかもしれません(少し大げさかもですが…)。だから政府が内需拡大に向けて取り組む必要があるのではと考えてるのです。 こういうことから、政府の財政政策が成長の「切っ掛け」として有効だと思いますし、必要でもあると考えているのです。人口の減少も、国民の経済状況と無関係ではないでしょう。少なくとも移民の話はその後からでも遅くはないと思います。 明日また続きを書きます。明日で終わります。 「Thinking, Fast and Slow」については和訳本があるみたいなのでそちらを読んでみます。 ア○ゾンでもかなり高評価みたいですね…。ご紹介ありがとうございました。
2014年02月19日 22:05
続きです。 ①について 公共事業に限界があることをより深く理解できました。ご説明ありがとうございました。ただ、やはり公共事業(政府支出)は景気対策として有効ではないでしょうか? そう考える理由は以下の通りです。 ・ ご説明の通りでは、公共事業は物価水準のみに影響を与えるものとあります。ただし、日本では物価が上昇基調(穏やかなインフレ)にあれば雇用は改善される筈です。それは、日本のフィリップス曲線(インフレ率と失業率の関係曲線)から、インフレに伴い雇用が改善されることが予測できるからです。 現に、「長期的な均衡に伴うコスト増にて価格と利潤が低下する」とご説明された中での「コスト」には「雇用創出」も含まれているはずです。設備投資だけで供給量を増やすのは現実的ではないので。そして「長期的な均衡」の上で価格や利潤が落ち着いたとしても、初期よりその需要量と供給量は増加していることになりますよね。これはGDPが拡大して経済成長していることではないでしょうか。 先にも述べたように、今の日本にはインフラ整備を中心とした公共事業の需要があると思われます。ここに政府が支出することは経済的にも、防災上でも有効だと考えているのです。 ご指摘の通り、いつまでも継続的に出来るかどうかは不安です。ただ、少なくともデフレ脱却の足掛かりとしては有効だと思います。 財源については、建設国債を使えばいいと思います。政府の国債発行残高が1000兆円を突破したと財政状況を心配する声がありますが…この値は純負債でもないですし日本の財政状況と直接的には関係ないのではないでしょうか。とりあえず詳細は割愛しますが…。
2014年02月18日 22:31
続きです。 masa ya 様のお返事1/6～6/6のうち、1/6～4/6についてです。これらは、政府の経済政策についての所見ということですよね(移民政策と対比させるための)。 まず、masa ya様のご意見は以下の通りと理解いたしました。数量調整のとこは「短期」「長期」の感覚が掴めてないかもしれません。間違いがあればご指摘いただけると幸いです。 ①政府の財政政策は過去から行われてきたが、景気回復につながっていない。これは、財政政策には以下のような限界があり、雇用や景気回復には繋がりにくい。 (※以下は一夜漬けの理解も含まれてくるため、やや乱暴な理屈になっているかもしれません。) つまり、政府が一定の需要を創出した場合、需要、一時的には利潤(=所得-コスト)の増加が見込めるが、長期的な均衡では、価格と利潤は下落していく(※1)。よって「財政政策は主に物価水準に影響を与えるものであり、景気回復に至るかは疑問である。 (※1) 長期的な均衡による価格と利潤の下落は、需要に追い付くための生産コストの増加、競争の激化によるものと考えて宜しいでしょうか。また価格については、一般的には「過度な競争が起きない限り、下落するが、初期と比べると上昇している」でいいですよね??とりあえず、この理解で話を進めていきます。 ②アベノミクスで知られる「金融緩和(金利政策)」も、流動性の罠による限界がある。 (ここはよく分かります。クルーグマンの著書で勉強しました。) ③そもそも、日本市場より新興国市場の法が成長幅が見込めるため、投資は海外に向かう。 ⇒よって外的要因を変える為に移民政策を取り入れ、継続的な成長を⇒(5/6～6/6) これで一応ストーリーとして成り立つ程度の理解は出来ていると思います。これをもとにお返事いたします。 …明日くらいに。本当に申し訳ありません。
2014年02月17日 23:26
いいですね。 反対に固執してた私の頭を少しほぐしていただいた気分です。 ただ、その要件を満たすのは難しそうではありますが。。。
2014年02月17日 23:21
同意します。 特に3)のところは重要だと思います。 いわゆる過剰な「グローバル化」「自由化」が原因でしょうね。
2014年02月17日 22:39
最後の挨拶を送信し損ねました。 とりあえず、今日はここまでしか書けませんでした。 具体的な事に対するお返事も必ずしますので、少々お時間を戴けると幸いです。
2014年02月17日 22:35
そして、公共事業が足りない、拡大すべきと考える根拠は以下のとおりです。 (※ここはあまり移民とは関係ありません。) ・公共事業削減により、地方を中心に建設会社が激減して失業者が増えた。 (確かに公共事業は継続に行っていましたが、多いときに比べて半分くらいに減ってます。) ・しかも地方の防災の脆弱化が進んだ (その結果が東北の復興の遅れです)。 ・公共事業の乗数効果が失われた分、需要が冷え込み関連企業もダメージを受けた。 (これは上記の内需冷え込みに一因しているかもしれません。) ・だから、震災を教訓に、公共事業の必要性を再認識し、これを拡大してゆくことが必要。 それも「長期的に」行うことを政府が示し、衰弱した土建産業と関連産業を成長、維持させる必要がある。 それが景気対策にもなるし、国民の命を守ることにもなる。 日本は自然災害が多い国だということは、ここ数年で再認識されたと思います。 そしてインフラ体制が脆弱化していることも事実です。それらの処方箋にもなり、景気対策にもなる。 絶好のタイミングだと思いませんか。
2014年02月17日 22:31
masa ya 様 私のせいで、大きな寄り道をさせているようで恐縮です。正直なところ、マクロ経済は数式を使って読み解くほどの知識はありません。よって専門的な箇所については不十分な回答になるかもしれないこと、気力的に一日で全てお返事できないこと、ご容赦頂けると幸いです。 取り急ぎ、私の主張を整理して頂いた箇所について補足させて下さい。 >③今の政府は、財政出動が足りないので、公共事業が縮小し、企業が海外へ進出している。 企業の動向と公共事業の「直接的な」関連については述べておりません(というか、わかりません)。 ただ、重要なことなのでそれぞれについて補足させて頂きます。移民とも関係はあります。 企業が市場を海外に向けている理由は「デフレ」だと考えています。規制緩和や自由化で国内競争が激化し(供給力が過剰)していること、そして長期的なデフレで内需が縮小しているから、企業が海外に市場を求めてるのではないでしょうか。 もちろん途上国への投資が魅力的、ということもあるとは思いますが。これは投資の自由化が推進されていることも関係しているでしょう(所謂グローバル化の一端)。この傾向も思うところはあるのですが、本筋とは関係ないので割愛します。 ※これが移民と関係しているところは、デフレ状態で移民を拡大するとさらなる雇用状況の悪化を招くということです。国民がデフレで苦しんでいる中、まだ安定的にデフレを脱却できる糸口すら見えていないのに、 政府がデフレ化政策(移民)の議論をするとは、一体何のための政府なのか…と考えているわけです。 続きます。
2014年02月16日 23:56
お返事ありがとうございます。 こちらこそ乱文で申し訳ありません。 masa ya様の考えには同意致します。これから外需を取るためには、日本的でないユニークな発想が必要になるかもしれません。でも、マーケティングや市場の開拓などは、政府ではなく企業の仕事ではないでしょうか。政府の仕事はお金儲けではなく、あくまで「国民の生活を守ること」です(この辺の価値観が異なると、どうしようもないですが…)。私が否定的なのは、移民ははたしてこれに資するものかどうか疑問な上、むしろ国民の雇用を奪い賃金の低下を招き、生活を脅かしかねないからです。経済的にも、文化的にも。 もちろん内需拡大には消費人口の増加が多いほうが好ましいですが、移民というリスクのある方法に頼る前にできることがあると思うのです。くどいようですみませんが、それが国内で雇用を創出し(政府支出・公共事業の拡大)、失業者を救うことで内需拡大と景気の向上を目指すということです。 実際、日本では政府支出と国民の所得は相関関係があり、公共事業の縮小に伴い国民の平均所得が下がっています。防災の需要もある中、公共事業を拡大していくことで経済状況も改善され、出生率も変わってくるのではないかと考えています。 少なくとも、失業者や自殺者が増えており、自然災害の脅威を実感している中、移民の話をする前に目の前の国民を救えよ日本政府、と思うのです…。
2014年02月16日 20:20
お返事ありがとうございます。 回答ですが、それは移民ではなく産業構造の問題ではないでしょうか。 少し話がずれますが、、日本は貿易依存度は低い(輸出・輸入共にGDPの10%程度)です。現在内需が冷え込んでいるのは消費税増税や、行き過ぎた規制緩和が原因だと思います。それゆえ企業は海外進出を加速せざるを得ないのではないかと考えています。 輸出で大きく儲かっていたのはブレトン・ウッズ体制でアメリカの保護下にあった時、朝鮮戦争などの外需が大きかったときだったと思います。 この国はほぼ内需で成り立ってきており(無論すべての産業がそうではないと思いますが)、むしろTPPでその市場を狙われているほどです。 そういった傾向の中、メリットが良く分からない移民政策が推進されることに危機感を覚えています。 移民ビジネス、派遣会社にとっては大変メリットになるんでしょうけども。 まずは、内需を回復させ、経済成長させること。 そのために公共事業や政府支出(財政赤字)を増やし、政府が需要を創出していくこと。 移民より、政府はこれを第一目標にするべきだと考えています。
2014年02月16日 16:33
移民を受け入れるか否かが、その国の発展に寄与するかどうかを決定づけるものではないと思います。 その根拠が見当たらないので…。 とにかくは、現状移民政策を拡大することでどのような影響があるか 考えることが必要ではないでしょうか。 私は↓のほうに意見を書いてますが、否定的です。 少なくとも、日本から積極的に拡大へと取り組む必要はないと考えています。
2014年02月16日 16:25
日本の人口減少に伴って移民を増やすのは国益になるか否か。 という議論ではないでしょうか。
2014年02月16日 15:49
人件費の話、 最近の「不自然なグローバリズム」と非常に親和性のありますよね。 移民もそうですが、TPP、自由化、民営化… 結局は企業が(短期的に)儲けて利益を出すための方便のような気がします。 EUを見てたら、そろそろその限界が訪れると思うのですが…。 そんな状況でも我らが安倍総理は、グローバル化路線なのが悲しいです。
2014年02月16日 15:32
ソニーの凋落は色々な分野に手を広げすぎたことにある気がします。 加えて、デフレと異常な円高。まあ推測ですが、 外国人の発想…ということの関連性が想像できません。
2014年02月16日 15:16
ご指摘の件、確かに重要なことだと思います。 ただ、個人的には経済成長すれば出生率はある程度改善されるのではないかと思います。 昔と違い、格差が増大し、多くの人の所得が下がりつつ(上がらない)状態にあります。 預金からの金利も期待できませんし。 海外の現状を見て「移民」というのはリスクが大きいと言わざるを得ません。 まずはデフレを脱却して経済成長させてから。そこからの話でも遅くはないと思います。
2014年02月16日 14:55
同意です。 先進国は少子高齢化が進む傾向がありますが、ずっとデフレなのは日本だけだったと思います。 労働力が足りないなら失業率も改善されてインフレになるはずです。少なくとも日本は。
2014年02月16日 14:21
以下の理由で反対です。長くてすいません。 ①別に労働力は不足していません。 「少子化で労働者不足」は今のところ心配ないのではないでしょうか。 労働者が不足しているならモノの供給力が下がり、インフレになるはずです。ところが、今はデフレで賃金が下がり続け、失業者が増えてるんですから「労働力が(需要に対して)余っている。(余った分＝失業者、自殺者)」状態です。 こんな状態で移民を導入したらさらに賃金が低下するでしょう。そもそも、「移民政策を推進する人たち」はそれが狙いなのかもしれませんね。コストカットすれば投資家様が喜ぶ。 そもそも、労働力が足りなくなりインフレが行き過ぎたとしても、規制緩和、増税、金融引き締めと色々方法があるのです。まずはそこから考えていくべきではないしょうか。移民政策をわざわざ選ぶ理由が分かりません。 ②言語障壁、文化の違いの負担が大きすぎるし、それを補うのは困難。 移民を労働力として使う場合、言語障壁によって別の労力が必要になってきます。日雇いなどの単純労働ならともかく専門性が高くなるとそのコストは増大すると思われます。工場や現場って単純労働のイメージが強いかもしれませんが、教育や意思疎通をしっかりしないと品質や労働の安全性すら脅かされます。 また、移民は数か増えると政治に関与してくる傾向があります。つまり、彼らの文化の尊重やあるいは独立を主張し、その過程で社会的混乱が生じるおそれがあります。世界はグローバル化だ!!ボーダレスだ!!と(一部から)叫ばれていますが、実際は逆に「国家」の数は増え続けており、ローカル化、インターナショナル化が進行しています。これは、複数の文化を統合することがいかに難しいかを示しているのではないでしょうか。 これらことから、移民政策は経済的にも文化的にも悪影響を及ぼす可能性が高いと考えています。
ピックアップ一覧
コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。
※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。
2016年01月25日 22:32
>賃上げ VS 円安 では無く「賃上げを目的とした政策の是非」が争点に見えます。 「円安・金融緩和派」は円安による外需の獲得によって雇用を増やす。 (そのためには「額」ではなく「数量」の増加が必要との指摘あり。) 「数量」の増加に円安は資するかどうかは、どっかに書いてましたね。 「再分配、或いは(実質)賃金直接上げる派」はここのツリーではないけども 減税やら資産市場の抑制を方法として挙げられています。 …で、そこからボヤキで終わったり「金刷って撒けば」と極論化したり (笑)マークが増えたりするのは残念に思います。 まあ長引けば大体このパターンですが、 このせいで着地点がうやむやになるケースが個人的には多かったので。 横から失礼しました。
2016年01月20日 00:41
横から失礼します。経済は素人ですので的外れと思われたら無視してください。 元凶さん、環麗さんともに「再分配が景気回復に必要」という認識は一致してるかと思います。 元凶さんは「最低賃金引き上げも再分配の一種」ということで「否定しない」というスタンス、環麗さんはスタグフレーションなどの悪影響を引き起こすので「ダメ」というスタンスとお見受けします。 ただ「最低賃金引き上げの方法が具体化されていない」のが話が拗れてる原因の一つではないでしょうか。 元凶さんは肯定的というよりも否定的ではないという風に理解してます。環麗さんは価格転嫁=スタグフレーションの影響が大きいというので「ダメ」というご主張かと思います(多分中小企業の負担を考慮されてるかと)。 …どちらも「ちょっとずつ上げてみて悪影響があればやめればいい」とか「大企業の負担増(累進的な…資産課税とか?と消費減税)による需要の拡大もセットでやりゃいい」とか、もう少し具体的なとこで認識の共通点を見出せないかと思った次第です。
2014年02月22日 00:53
公共事業は建設国債を財源に実施されますが、国債について以下の危険性を指摘されておりますね。 ・経常収支赤字の状態だと、国債の信用が失われ、円安になり、スーパーインフレになる可能性がある。 ⇒経常収支が赤字になっているのは原発を止めているからですよね。近々再稼働されるとのことなので、 慢性的に続くことは考えにくいと思います。また、円安になれば貿易黒字になりやすいため、際限なく円安・赤字になることも無いと思われます。 そして、アジア通貨危機は「外貨建て債務不履行」が原因です。しかも民間の。これに対し日本政府の債務は殆どが円建てです。よってアジア通貨と同様のことが際限される可能性は低いです(日本自身も、「日本政府の債務は円建てなので財政破綻は起こりにくい」とIMFに報告しています)。 ちなみに、ハイパーインフレとはインフレ率何%程度のことでしょうか?? そもそも日本はデフレ国です。過剰なインフレを気にするのは重要だと思いますが、デフレを脱してない中ではいささか順番が逆だと思うのです。また、防災や国防といった目的を定めて政府が支出するのは「政策」であってバラマキという言葉は適さないと思います。 あと国の借金が2500兆円とのことですが、詳細を教えていただけると幸いです。 以上 ご指摘、お願いします。
2014年02月22日 00:30
お返事ありがとうございます。 色々ご説明頂き、恐縮です。 masa ya様は物価上昇(インフレ)の危険性を下記の通りご指摘なさっているわけですね。 ①物価が上がれば、賃金があがるのか。 ②経常収支赤字による円安による財政破綻(アジア通貨危機を例に挙げておられますね) まあ、インフレにも「a.コストプッシュ型のインフレ」「b.内需拡大によるインフレ」「c.資産インフレ」などいろいろあって混乱を招いたかもしれません。私はb.を目指すべきだという区別を確認させて下さい。 ①物価が上がれば賃金が上がるのか? 下のグラフの通りです。インフレ期では物価上昇よりも賃金上昇の方が上です。そしてデフレ期では逆です。 http://ameblo.jp/hirohitorigoto/image-11566567384-12598750554.html ちなみに、物価上昇率が横ばいになると失業率も上がるように見受けられます。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html 現在においても、震災復興「需要」のおかけで鉄筋工の日給は3万5000円になっているそうです。 需要が生まれれば雇用が生まれます。雇用が生まれるということは、賃金もあがるわけです(雇用の取り合いになるため、賃金を上げざるを得なくなります)。それで企業の利潤が低下するといっても、赤字になるまで賃上げする企業はいませんよね?企業は利潤を確保できる範囲内で雇用を確保するわけで、それで業績が悪くなることは考えにくいです。 こういうことから、 政府は内需拡大政策(公共事業と金融緩和、国内投資減税etc…)をせよと言っているわけです。 では、その財源の話です。
2014年02月20日 21:33
>>長期不況は、在庫調整後の価格変動に原因があり、価格の下落、利潤の減少が止まらない※2。政府は今、技術革新の「外的要因」を模索中である。海外からの移住者受け入れを考えている。（富裕層・専門分野のエキスパートの移民計画も含む。） (※2いわゆるデフレスパイラルでしょうか。価格が落ちるから所得も落ちる、所得が落ちるから価格も下げざるを得ない。そうすると企業はリストラや給料引き下げをせざるを得なくなる…。個人的には、産業競争力会議が提案している大規模な移民拡大も政策も、安い労働力を日本に持ち込んでコストカットするのが狙いな気がします。(そうだとすると、より深いデフレスパイラルに陥ることになりますね…。)) ⇒デフレ不況が続く原因は政府の景気対策「規模」が足りなかったため。政府には公共事業と金融緩和を拡大して内需を刺激し、デフレを脱却させることが求められる。 加えると、デフレは経済規模の縮小を起こし、技術や設備、人材といった国富を消失させる。これが続けば供給力は低下しつづけ、「モノが足りない」という悪性のインフレに陥りかねない。政府はデフレ脱却をまず最初に実行すべき。 >>移民受け入れは、薬でもあるが毒でもある。でもすでに、うようよ沢山周りにいますけどね。 ⇒現在の移民は200万人程度。その半分が中国・韓国人である。また、彼らは生活保護受給者の内訳でトップ3に入るため、その性質は移民ではなく難民である。今のところは毒でしかないように思えるが、masa ya様のように計画性をもって限定的・時限的に「移民」を受け入れるのは反対ではない。 以上です。 最後に、長くなって申し訳ありませんでした。 分かりにくい箇所もあるかと思いますが、少しでも共感していただけるところがあれば幸いです。
2014年02月20日 21:32
そして②。ここは私の想像によるところも強いです。 私は、技術革新というのは、いつどこで起こるかわからないものだと考えています。また、一部で技術革新が起きても、果たしてそれが日本の景気全体を底上げできるかどうか疑問です。要するに、masa ya様の移民政策「だけ」では、景気回復に資するかどうかは不確実性が高いと思うのです(技術革新、イノベーションが必要だということについては強く同意します)。 技術革新を移民のみに頼るよりは、iPS細胞やリニア新幹線・エネルギー開発・軍備・食糧確保・防災といった、新技術が開発されそうな分野や日本の欠点を補うようなところに税金を使ったほうが確実だし、優れた政策だと思うのです。(繰り返しますが、そういった分野について限定的・時限的に海外のエキスパートを呼ぶという政策には反対しません。) 最後に、 結論の部位に対比させて自分の意見を書きます。(ちょっと付け足しもあります。) >>国は、景気対策を講じていた。しかし、単発的な財政出動を継続したが、総需要管理政策は物価水準に影響を与えるだけで、雇用や実質ＧＤＰなど実体経済にはなんら影響を与えることができなかった。 ⇒日本が不況から脱出出来ないのは、景気対策の規模が足りなかったからであり、政府の対策自体は有効だった。結局、規模が足りなかったためにデフレ脱却に失敗して税収も落ち込んだ。
2014年02月20日 21:26
ここから移民について。 masa ya様のご意見は持続的な経済成長を目指すには、技術革新が必要である。そのためには各分野のエキスパートを移民させること方法が望ましい。ということですよね。 確かに、そういう限定的な(数万人程度の小規模な)で時限的な移民政策であればあまり反対しようとは思いません(まずはその分野の企業から取り組めばいいとは思いますが)。ただ、①「移民1000万人計画や、小規模であっても徐々に移民を拡大していく政策には反対」です。そして②仮に技術革新が起きたとしても、それだけで日本が経済成長する(=デフレから脱却できる)可能性も低いと思います。 まず①の理由ですが、今のところmasa ya様は上記の大規模な移民には賛成されてるかどうかわからないので簡単に書きます。 現在、過去でも、文化の異なる民族が同じ国家(つまりルール)で統合されても、結局は独立運動に繋がることが多いです(ユーゴスラビア連邦など)。そのためか、国民国家そのもの数は増え続けているのが現状です。異なる文化を一つの土地で住まわせようとすると、社会的な混乱が起こる可能性は高いです。規模が大きくなればなるほど、高くなるでしょう。 このようなリスクのある政策を「国民の生活を守る」政府が推進し、国民全体で責任を負うのは危険ではないでしょうか。 続きます。
2014年02月19日 22:08
②について 流動性の罠に陥った場合こそ、政府が積極的に直接需要を創出してお金の流動性を刺激する必要があるのではないでしょうか。 ③について 現状、ご指摘のとおりだと思います。でも、これも日本の需要がデフレにより縮小していることが一因ではないでしょうか。 また、海外に投資が向かう傾向は、国民の雇用を奪い、設備や技術、人材といった国富を消失してしまいます。日本の国富が消失すれば、安全保障能力といった国力が低下します。移民以前に、隣国から侵略されるかもしれません(少し大げさかもですが…)。だから政府が内需拡大に向けて取り組む必要があるのではと考えてるのです。 こういうことから、政府の財政政策が成長の「切っ掛け」として有効だと思いますし、必要でもあると考えているのです。人口の減少も、国民の経済状況と無関係ではないでしょう。少なくとも移民の話はその後からでも遅くはないと思います。 明日また続きを書きます。明日で終わります。 「Thinking, Fast and Slow」については和訳本があるみたいなのでそちらを読んでみます。 ア○ゾンでもかなり高評価みたいですね…。ご紹介ありがとうございました。
2014年02月19日 22:05
続きです。 ①について 公共事業に限界があることをより深く理解できました。ご説明ありがとうございました。ただ、やはり公共事業(政府支出)は景気対策として有効ではないでしょうか? そう考える理由は以下の通りです。 ・ ご説明の通りでは、公共事業は物価水準のみに影響を与えるものとあります。ただし、日本では物価が上昇基調(穏やかなインフレ)にあれば雇用は改善される筈です。それは、日本のフィリップス曲線(インフレ率と失業率の関係曲線)から、インフレに伴い雇用が改善されることが予測できるからです。 現に、「長期的な均衡に伴うコスト増にて価格と利潤が低下する」とご説明された中での「コスト」には「雇用創出」も含まれているはずです。設備投資だけで供給量を増やすのは現実的ではないので。そして「長期的な均衡」の上で価格や利潤が落ち着いたとしても、初期よりその需要量と供給量は増加していることになりますよね。これはGDPが拡大して経済成長していることではないでしょうか。 先にも述べたように、今の日本にはインフラ整備を中心とした公共事業の需要があると思われます。ここに政府が支出することは経済的にも、防災上でも有効だと考えているのです。 ご指摘の通り、いつまでも継続的に出来るかどうかは不安です。ただ、少なくともデフレ脱却の足掛かりとしては有効だと思います。 財源については、建設国債を使えばいいと思います。政府の国債発行残高が1000兆円を突破したと財政状況を心配する声がありますが…この値は純負債でもないですし日本の財政状況と直接的には関係ないのではないでしょうか。とりあえず詳細は割愛しますが…。
2014年02月18日 22:31
続きです。 masa ya 様のお返事1/6～6/6のうち、1/6～4/6についてです。これらは、政府の経済政策についての所見ということですよね(移民政策と対比させるための)。 まず、masa ya様のご意見は以下の通りと理解いたしました。数量調整のとこは「短期」「長期」の感覚が掴めてないかもしれません。間違いがあればご指摘いただけると幸いです。 ①政府の財政政策は過去から行われてきたが、景気回復につながっていない。これは、財政政策には以下のような限界があり、雇用や景気回復には繋がりにくい。 (※以下は一夜漬けの理解も含まれてくるため、やや乱暴な理屈になっているかもしれません。) つまり、政府が一定の需要を創出した場合、需要、一時的には利潤(=所得-コスト)の増加が見込めるが、長期的な均衡では、価格と利潤は下落していく(※1)。よって「財政政策は主に物価水準に影響を与えるものであり、景気回復に至るかは疑問である。 (※1) 長期的な均衡による価格と利潤の下落は、需要に追い付くための生産コストの増加、競争の激化によるものと考えて宜しいでしょうか。また価格については、一般的には「過度な競争が起きない限り、下落するが、初期と比べると上昇している」でいいですよね??とりあえず、この理解で話を進めていきます。 ②アベノミクスで知られる「金融緩和(金利政策)」も、流動性の罠による限界がある。 (ここはよく分かります。クルーグマンの著書で勉強しました。) ③そもそも、日本市場より新興国市場の法が成長幅が見込めるため、投資は海外に向かう。 ⇒よって外的要因を変える為に移民政策を取り入れ、継続的な成長を⇒(5/6～6/6) これで一応ストーリーとして成り立つ程度の理解は出来ていると思います。これをもとにお返事いたします。 …明日くらいに。本当に申し訳ありません。
2014年02月17日 23:26
いいですね。 反対に固執してた私の頭を少しほぐしていただいた気分です。 ただ、その要件を満たすのは難しそうではありますが。。。
2014年02月17日 23:21
同意します。 特に3)のところは重要だと思います。 いわゆる過剰な「グローバル化」「自由化」が原因でしょうね。
2014年02月17日 22:39
最後の挨拶を送信し損ねました。 とりあえず、今日はここまでしか書けませんでした。 具体的な事に対するお返事も必ずしますので、少々お時間を戴けると幸いです。
2014年02月17日 22:35
そして、公共事業が足りない、拡大すべきと考える根拠は以下のとおりです。 (※ここはあまり移民とは関係ありません。) ・公共事業削減により、地方を中心に建設会社が激減して失業者が増えた。 (確かに公共事業は継続に行っていましたが、多いときに比べて半分くらいに減ってます。) ・しかも地方の防災の脆弱化が進んだ (その結果が東北の復興の遅れです)。 ・公共事業の乗数効果が失われた分、需要が冷え込み関連企業もダメージを受けた。 (これは上記の内需冷え込みに一因しているかもしれません。) ・だから、震災を教訓に、公共事業の必要性を再認識し、これを拡大してゆくことが必要。 それも「長期的に」行うことを政府が示し、衰弱した土建産業と関連産業を成長、維持させる必要がある。 それが景気対策にもなるし、国民の命を守ることにもなる。 日本は自然災害が多い国だということは、ここ数年で再認識されたと思います。 そしてインフラ体制が脆弱化していることも事実です。それらの処方箋にもなり、景気対策にもなる。 絶好のタイミングだと思いませんか。
2014年02月17日 22:31
masa ya 様 私のせいで、大きな寄り道をさせているようで恐縮です。正直なところ、マクロ経済は数式を使って読み解くほどの知識はありません。よって専門的な箇所については不十分な回答になるかもしれないこと、気力的に一日で全てお返事できないこと、ご容赦頂けると幸いです。 取り急ぎ、私の主張を整理して頂いた箇所について補足させて下さい。 >③今の政府は、財政出動が足りないので、公共事業が縮小し、企業が海外へ進出している。 企業の動向と公共事業の「直接的な」関連については述べておりません(というか、わかりません)。 ただ、重要なことなのでそれぞれについて補足させて頂きます。移民とも関係はあります。 企業が市場を海外に向けている理由は「デフレ」だと考えています。規制緩和や自由化で国内競争が激化し(供給力が過剰)していること、そして長期的なデフレで内需が縮小しているから、企業が海外に市場を求めてるのではないでしょうか。 もちろん途上国への投資が魅力的、ということもあるとは思いますが。これは投資の自由化が推進されていることも関係しているでしょう(所謂グローバル化の一端)。この傾向も思うところはあるのですが、本筋とは関係ないので割愛します。 ※これが移民と関係しているところは、デフレ状態で移民を拡大するとさらなる雇用状況の悪化を招くということです。国民がデフレで苦しんでいる中、まだ安定的にデフレを脱却できる糸口すら見えていないのに、 政府がデフレ化政策(移民)の議論をするとは、一体何のための政府なのか…と考えているわけです。 続きます。
2014年02月16日 23:56
お返事ありがとうございます。 こちらこそ乱文で申し訳ありません。 masa ya様の考えには同意致します。これから外需を取るためには、日本的でないユニークな発想が必要になるかもしれません。でも、マーケティングや市場の開拓などは、政府ではなく企業の仕事ではないでしょうか。政府の仕事はお金儲けではなく、あくまで「国民の生活を守ること」です(この辺の価値観が異なると、どうしようもないですが…)。私が否定的なのは、移民ははたしてこれに資するものかどうか疑問な上、むしろ国民の雇用を奪い賃金の低下を招き、生活を脅かしかねないからです。経済的にも、文化的にも。 もちろん内需拡大には消費人口の増加が多いほうが好ましいですが、移民というリスクのある方法に頼る前にできることがあると思うのです。くどいようですみませんが、それが国内で雇用を創出し(政府支出・公共事業の拡大)、失業者を救うことで内需拡大と景気の向上を目指すということです。 実際、日本では政府支出と国民の所得は相関関係があり、公共事業の縮小に伴い国民の平均所得が下がっています。防災の需要もある中、公共事業を拡大していくことで経済状況も改善され、出生率も変わってくるのではないかと考えています。 少なくとも、失業者や自殺者が増えており、自然災害の脅威を実感している中、移民の話をする前に目の前の国民を救えよ日本政府、と思うのです…。
2014年02月16日 20:20
お返事ありがとうございます。 回答ですが、それは移民ではなく産業構造の問題ではないでしょうか。 少し話がずれますが、、日本は貿易依存度は低い(輸出・輸入共にGDPの10%程度)です。現在内需が冷え込んでいるのは消費税増税や、行き過ぎた規制緩和が原因だと思います。それゆえ企業は海外進出を加速せざるを得ないのではないかと考えています。 輸出で大きく儲かっていたのはブレトン・ウッズ体制でアメリカの保護下にあった時、朝鮮戦争などの外需が大きかったときだったと思います。 この国はほぼ内需で成り立ってきており(無論すべての産業がそうではないと思いますが)、むしろTPPでその市場を狙われているほどです。 そういった傾向の中、メリットが良く分からない移民政策が推進されることに危機感を覚えています。 移民ビジネス、派遣会社にとっては大変メリットになるんでしょうけども。 まずは、内需を回復させ、経済成長させること。 そのために公共事業や政府支出(財政赤字)を増やし、政府が需要を創出していくこと。 移民より、政府はこれを第一目標にするべきだと考えています。
2014年02月16日 16:33
移民を受け入れるか否かが、その国の発展に寄与するかどうかを決定づけるものではないと思います。 その根拠が見当たらないので…。 とにかくは、現状移民政策を拡大することでどのような影響があるか 考えることが必要ではないでしょうか。 私は↓のほうに意見を書いてますが、否定的です。 少なくとも、日本から積極的に拡大へと取り組む必要はないと考えています。
2014年02月16日 16:25
日本の人口減少に伴って移民を増やすのは国益になるか否か。 という議論ではないでしょうか。
2014年02月16日 15:49
人件費の話、 最近の「不自然なグローバリズム」と非常に親和性のありますよね。 移民もそうですが、TPP、自由化、民営化… 結局は企業が(短期的に)儲けて利益を出すための方便のような気がします。 EUを見てたら、そろそろその限界が訪れると思うのですが…。 そんな状況でも我らが安倍総理は、グローバル化路線なのが悲しいです。
2014年02月16日 15:32
ソニーの凋落は色々な分野に手を広げすぎたことにある気がします。 加えて、デフレと異常な円高。まあ推測ですが、 外国人の発想…ということの関連性が想像できません。
2014年02月16日 15:16
ご指摘の件、確かに重要なことだと思います。 ただ、個人的には経済成長すれば出生率はある程度改善されるのではないかと思います。 昔と違い、格差が増大し、多くの人の所得が下がりつつ(上がらない)状態にあります。 預金からの金利も期待できませんし。 海外の現状を見て「移民」というのはリスクが大きいと言わざるを得ません。 まずはデフレを脱却して経済成長させてから。そこからの話でも遅くはないと思います。
2014年02月16日 14:55
同意です。 先進国は少子高齢化が進む傾向がありますが、ずっとデフレなのは日本だけだったと思います。 労働力が足りないなら失業率も改善されてインフレになるはずです。少なくとも日本は。
2014年02月16日 14:21
以下の理由で反対です。長くてすいません。 ①別に労働力は不足していません。 「少子化で労働者不足」は今のところ心配ないのではないでしょうか。 労働者が不足しているならモノの供給力が下がり、インフレになるはずです。ところが、今はデフレで賃金が下がり続け、失業者が増えてるんですから「労働力が(需要に対して)余っている。(余った分＝失業者、自殺者)」状態です。 こんな状態で移民を導入したらさらに賃金が低下するでしょう。そもそも、「移民政策を推進する人たち」はそれが狙いなのかもしれませんね。コストカットすれば投資家様が喜ぶ。 そもそも、労働力が足りなくなりインフレが行き過ぎたとしても、規制緩和、増税、金融引き締めと色々方法があるのです。まずはそこから考えていくべきではないしょうか。移民政策をわざわざ選ぶ理由が分かりません。 ②言語障壁、文化の違いの負担が大きすぎるし、それを補うのは困難。 移民を労働力として使う場合、言語障壁によって別の労力が必要になってきます。日雇いなどの単純労働ならともかく専門性が高くなるとそのコストは増大すると思われます。工場や現場って単純労働のイメージが強いかもしれませんが、教育や意思疎通をしっかりしないと品質や労働の安全性すら脅かされます。 また、移民は数か増えると政治に関与してくる傾向があります。つまり、彼らの文化の尊重やあるいは独立を主張し、その過程で社会的混乱が生じるおそれがあります。世界はグローバル化だ!!ボーダレスだ!!と(一部から)叫ばれていますが、実際は逆に「国家」の数は増え続けており、ローカル化、インターナショナル化が進行しています。これは、複数の文化を統合することがいかに難しいかを示しているのではないでしょうか。 これらことから、移民政策は経済的にも文化的にも悪影響を及ぼす可能性が高いと考えています。