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2017年04月11日 14:27
蓮舫党首の２重国籍問題＝国民への情報公開より自己プライバシー優先。 辻元氏の森友疑惑＝「言いがかりの嘘」と主張、会見すると大見得を切るが会見拒否。 ガソリーヌ：山尾氏＝甘利氏疑惑では「秘書のせいでは済まない」「政治家として責任を」と公言したが、自身の疑惑では「秘書が勝手に」～近く詳細報告します～そのまま音沙汰無し。 セクハラ初鹿氏＝ラブホ拉致疑惑に会見無し、謝罪なし。既に国会で質問を再開。 「国民は民進党に納得が行かない」（笑）
2017年04月11日 14:15
民進党支持、或いは野党共闘支持の方は本気で、「現経済状況は民主時代と変わりない」とお思いなのか？ 株価上昇（海外投資家の評価で決まる）、失業率低下＆求人率各県上昇、数十年振りのベアUP、慢性的人手不足＆時給UP、新卒採用順調、全てを無視できるとは。 また、安倍政権は戦後最大の「憲法解釈変更」や「安保体制強化」を為し、親米施策を芯に対露：対中融和、対韓対北強硬外交を執っているが、国民の反発は全く無い。 （辺野古移設強行、武器輸出減速緩和、防衛費増額、軍学共同研究、空母型護衛艦＆潜水艦増艦～自衛隊強襲揚陸部隊創設、Xバンドレーダー設置、PKO法改正、特定秘密法） 森友問題追及でも支持率５０％超えなのは何故なのか、考えないのかね。 国民にすれば、野党共闘或いは民進党としての国家未来像提示が無い、具体的政策提案が無い（安保：経済）、つまり何をしたいのか分からないのが問題。 しかも現体制を否定する左派系政党、失策続きだった民進党（民主政権）に国家運営は無理だ、と思われて居る状況なのに、ですよ。 小選挙区で１名を選択する衆院選挙、思惑（選挙後の政権構想）の違う寄せ集めの野党共闘候補に、国民が安心して投票できる訳が無いでしょう。
2017年04月11日 13:45
規定で保証金額は決まっている。（１０００＄以上か） 無論、オーバーブッキングは航空会社側の不手際ですから当然ですが、今回提示されたのかは不明。 で、何故この「アジア人」医師を選んだのか、ハッキリしない。 （機内で直ぐに公平な抽選など出来ないでしょう。乗客数が多いので） シカゴと言う土地柄、ケガをする程の強制的連行、人種差別的要素が大きいのでは？ 米国でのアジア人差別（黒人より下）は多いが、「国連人権委」は問題視しないな。 中国：ロシアの人権抑圧と同様に。 （で、日本を人権抑圧国、人身売買国、女性子供人権軽視国と認定し、非難する。笑）
2017年04月10日 14:12
米国が北朝鮮を先制攻撃しない、と言う論説が多いがそうは思わないな。 つい最近まで米国世論は北朝鮮などに興味は無く、中東情勢（IS、シリア、イラン、トルコ、イラク）に集中。 イスラエルとの関係始め、歴史的に中東に権益を持ち、安全保障（テロの供給地）でも無視できない地域ですから当然です。 それがこの数か月、急激に北朝鮮報道が増え、米国民の関心を引いています。 何故なら「米国に届く核ミサイル保有」がもはや時間の問題となり、将来の脅威から「現実の脅威」と為りつつあるからです。 現状、米国本土を射程に収める核ミサイル保有国は中露のみ（友好国は除く） シリアやイラン始め、中東各国にその能力は無く、無論北：南：中米大陸にも無い。 （その能力を持ちかけたキューバ対応は、核戦争覚悟で阻止） 米国民にとって「米国本土攻撃」は無論、「米国本土核攻撃」など許容できる物では無いのです。 核実験、ミサイル実験（既にSLBM能力は確保）、国内粛清を繰り返し、国連制裁も無力、その中での金正男暗殺ですから、金正恩委員長は「制御不能の独裁者」と認識され始めました。 その彼が「ICBM核ミサイル」を保有するなど、米国民は絶対に許さないでしょうから、トランプ政権の先制攻撃を支持するのは間違い無いと思われます。 そうすると韓国大統領選の趨勢、中国の制裁強化が未知数ですから、軍事展開を終え即実戦可能な現状（米韓軍事演習）が最適と判断されてもおかしくない。 と言うより「やるなら今」でしょう。 現状、日本の周辺安保状況はこれ程迫しているのですが、マスコミ：野党は「安倍政権軍国化反対」「森友で辞任を」ですから、その無能さは恐ろしい限りですね。（笑）
2017年04月10日 13:46
国家の根幹、安保政策：親米外交（日米安保）への評価が全く違う、共産：社民：自由と民進党。 皇室始め現日本の基本原則、自衛隊：国旗国歌：日米安保を、合憲合法かつ必要だと主張して来た民主～民進党。 （だがその言動は曖昧、辺野古移設も「最低でも県外」～「辺野古しか無い」～「現状では反対」、その根拠も理由も明かさず。） これらを否定、若しくは将来廃止を公言する政党と、連立出来る訳が無い。 それでも選挙協力するなら最低限、基本政策（外交安保：経済）での合意は国民への義務では無いのか。 政権選択の総選挙、共闘しても連立しないでは「打倒安倍政権」のみが目的であり、有権者にはその後の国家運営での政権像も具体案も判らず、国民への責任感も全く感じられない。 ですから、国政議員として長島氏の行動は当然至極。 また例え「東京都議選」が絡んでいるとしても、その行動理由には論理性：戦略性が有る。 （今が離党最善期と言う判断でしょう。引き連れる民進党都議員たちの事も考えて） あれだけ批判して居た（共産と共闘～鳥越氏擁立）小池氏に、現状体制のままラブコールを送る民進党首脳部よりは遥かに有能。 （当然、小池氏に却下され無視。大阪と同様、会派名を変えイメチェンを図るが都民にバレバレ） この長島氏の勇断を見ても反応しない党内保守派（前原氏筆頭に松原、玄葉、細野、など）の姑息さは、救いようが無い。 彼らは皆、「参院選は政権選択選挙では無いので、野党共闘はOk。総選挙ではあり得ません」と公言していたんだが。（笑）
2017年04月04日 11:14
共産党の党綱領を見ればわかる。 元来、共産主義運動は既成権力者（王権や神権、資本家）に対する「武装闘争」こそが至上命題。 固定された権力構造を破壊し、人民の手に権力を取り戻すのには、武力（内戦や暗殺）しかないと言うのがコミンテルンの考え。 世界各国の共産革命は全て武装闘争：内戦を経て達成された。 ですが日本の場合、敗戦後のGHQの方針転換もあり、共産党指導部は武装闘争を放棄し、民主的手段（選挙）で革命を達成するとしました。 （それに反発した学生：末端組織が武装闘争路線を維持、過激派となる） ですが共産党は「民主集中制度」なる独裁支配体制を是とし、現日本の社会安定要素（民主主義、皇室、国旗国歌、自衛隊、日米安保）を否定、新たな社会秩序を構築するとしています。 この様な大変革、国家体制や社会価値観の大転換を、「革命」と言わず何と言うの？
2017年04月04日 10:59
この様な公共インフラ：ソフトターゲット狙いの無差別テロを、現行刑法でどう防ぐと言うのかね、野党は。 今後ラグビーWCUPや五輪で、日本を標的にする可能性の有る対象は軍事訓練を受けたテロリスト、国際テロ集団です。 彼らが「集合して謀議し、凶器を準備」する筈も無い。 彼らが相手にして来たのは中露始め欧米各国、内外諜報機関を持ち軍には対テロ特殊部隊も有る。 捜査ではSNS監視：盗聴：おとり捜査は無論、司法取引や買収：GPS監視も当然の手法。 中露や仏では、令状や裁判所許可なき身体拘束や家宅捜索が行われ、逮捕時には射殺も当然私される。 表には出さないが、仏以外の欧州先進国や米国でもこの様な手法は多用されているでしょう。 対してわが日本、対外諜報機関は無く（外国機関から情報入手できない）軍隊は無い（警察特殊部隊も逮捕が前提。発砲は厳格管理され基本は自衛のみ可。） 捜査手法は一般犯罪と同様、極めて制限された手法しか使えない。 審議開始の対テロ新法案でさえ、対応は不可能ではないのかと思いますが、それさえ阻止する野党連合は何を考えて居るんでしょうかね。 被害者が出れば政府の責任、「自分たちは一般論で権力の横暴を危惧しただけ」、とでも言うんでしょうか。 法理論や憲法の理想、権力の暴走、人権やプライバシーの侵害、危惧する気持ちは判るが、現代の無差別テロを防ぐのにはある程度の「個人：社会の自由制限」が必要不可欠。 「人命は何より重い」と主張する人権派や左派リベラルならば、どの様な対テロ防止策（犯行後の検挙では無い）が有るのか、明示すべきでしょう。 最も、その様な妙手が有るのなら「人権大国：フランス」で憲法を停止してまで、対テロ最優先対応はしていないと思いますがね。（笑）
2017年04月03日 15:49
記憶違いや思い込み、或いは個人の感想表明は偽証には成らない。 だが、証拠の有る補助金詐取や経歴詐取、安倍氏の名前を語る（本人許可なし）寄付金集めでは言い訳できない。 対抗できる分野でのみ、職責を果たしているんでしょう。 例え極悪犯罪者だろうが、組織犯罪集団だろうが、「依頼人の利益を守る」のが代理人弁護士。 究極の「金」がモノを言う世界（建前は法の精神：憲法理念の為ですが、本音は金と名声。いずこの国も同様） 歌舞伎と同じく様式美を楽しむべき物、本気で対応しては阿保らしいかと。（笑
2017年04月03日 15:41
刑事事件での無罪が無実とは成らない。 「疑わしきは罰せず」、えん罪を防ぐための基本概念だが、これで多くの犯罪者が再犯を侵す。 （舞鶴女子高生殺人事件が好例。無罪確定のロス疑惑三浦氏も召喚された米国で謎の自殺。） 冤罪を防ぐために自白偏重を改め（録画録音）証拠重視なのは良いが、欧米の様に司法取引やおとり捜査：盗聴や監視が出来ない現状では、「犯罪者有利」なのは否めない。 その結果の治安悪化：凶悪犯罪増加では、元も子も無いと思いますがね。 犯罪被害者：遺族にとっては、たった1件の事件でも人生を左右、或いは終わらせる結果に成ります。 法を重視して人間：生命を軽視しては意味が無い、人間を守る：社会を安定させるための刑法では無いのか。 本件では林死刑囚が、法律や社会秩序を軽視する人格で在った事は間違いが無く（多数の保険金詐欺で有罪。数億円を詐取）、地域社会で疎まれていたことも事実。 地域外の侵入者が、田舎の自治会祭りで無差別殺人を行う理由も無い私、不審者がいれば直ぐ目立つ。 結局、第三者がいない「空白の時間」は林死刑囚親子の当番時間しか無く、そこに使用されたヒ素も林氏宅の物と一致。 無罪主張するには根拠が薄すぎると思いますね。
2017年04月03日 15:18
車両の設計設備として、席リクライニングが設定されている。 その角度や空間は綿密に研究され、後部座席の机使用や快適性維持に何の障害も無い。 乗客の事情：体調も有るし、設定外の使用法をする訳でも無い以上、法的にも常識的にも問題は無い。 後は「乗客同士のマナー」や「思いやり：優しさ」の問題、例えそこが足りなくとも後部乗客が一方的に非難すれば、争いが起きる。 その様な状況が少ないのは、正に日本人特有の「譲り合い」「高い社会マナー」なんだが、猪野氏は認めないでしょうね。（もし中国なら、韓国なら、と考えれば判る） となると、法律の専門家たる猪野氏はJRを訴えるべきでは無いのか？ 「争いの基に成るリクライニング角度設定がおかしい。改装し賠償せよ」と。（笑
2017年04月03日 14:58
日本は法治国家、選挙制度改変にはそれなりの手続きが必要。 思い付きで「変えました」とは行かないよ。笑 小選挙区制度の立役者は自由党：小沢党首。 今更与党が強いから「ダメだ」って、政治定見が有るのかね。 また往年の自民党党内派閥の自浄作用だが、「仮面野党」たる社会党に政権交代する気が無い＝事実上の独裁政治状況だったからでは無いのか？ 社会党は表面的には「社会主義体制樹立」を主張していたが、本心では「民主主義と自由経済」を堪能し、高度成長の果実を楽しみ、日米安保での低安全保障コストを十分理解して居た。 田辺：金丸の蜜月関係は有名だが、政局の裏側での自社取引は今や常識（浜幸氏の証言でも明らか） 本気で「共産革命」を狙う共産党とは違い、労働組合と公務員の利益代弁者の存在でしか無かった。 その本性が自社さ政権で白日の下にさらされ（安保：自衛隊：日の丸君が代を肯定）、一気に支持を失っただけ。 （機を見るに敏な議員達は沈む社会党を見捨て、民主党へ合流。あれだけ批判して居た悪の権化：小沢氏と合流。笑） 要は日本全体が「民主主義：市場経済：親米」を是とし、７０年代以降「共産社会主義：統制市場：親ソ」は本心では否定していた、と言う事では。 それは反政府：反米反自民のマスコミや労働組合も本音は同じ、なのでトランプ政権誕生で「日米安保の現実危機」に、左派系マスコミでさえも慌てたのでしょう。 現国際状況や各国の内政（社会保障：経済：安保）を見ても、戦後日本の様に安定した成長と安定した秩序治安、公平平等な施策を執る国は少ない。 社会主義国以上の社会保障水準（国民皆保険：皆年金：生活保護）や自由と平等保証（信仰：思想：結社：表現や内心自由、高額な相続税：法人税）が有りますからね、日本には。 「理想の国」とは言えないが、そんな理想国家はこの地球上には無いのですから、高望みをしてもね。
2017年03月31日 14:28
会った事も無い橋下氏を「精神異常気質」だと公開断定、その根拠は「会わなくても発言を聞けばわかる」 ある意味、医師免許（しかも精神科専門）の権威を基に、思想信条の違う人を誹謗中傷するのは、ご自分自身では無いのか？ 他人には厳しく差別的で侮辱も意に介さず、自分に対する批判非難は「表現自由の棄損」ですか。 民進党：日本左派リベラル：SEALDｓと同じく、「憲法に許された思想信条：表現の自由」の対象は自分たち限定らしいな。（笑）
2017年03月28日 13:50
郷原氏が言う通り、証人喚問は犯罪追及の場では無いし、その機能も無い。 （証言拒否、記憶なし、個人の価値判断や感情＝何れも違法性無し。確信的嘘のみ違法） ならば証人喚問以下の罰則：権威たる参考人招致に、どのような価値が有るのか。 参考人や証人を国会に呼ぶのは、国会に置いて論議を尽くし傍証を重ねたうえで「関係者」に証言を求めるもの。 刑事罰の有る証人喚問を慎重に扱うのは当然ですし、余程の犯罪性（政治的疑獄や権力乱用：国家的謀略）が無いと行うべきでは無い。 従来、参考人招致が選択され、証人喚問が慎重に扱われて来たのも、この政治的論理観から。 しかも予想通り籠池氏の証人喚問では、疑惑の核心は明らかに成らず（証言拒否と売買関与否定）、証拠の無い本人の感想や主張のみ。 安倍夫人の件と同様に、民進党辻元氏の違法行為：スパイ工作を籠池氏は主張して居るが、この件には民進党は「嘘です」と即断。 この先、安倍夫人：籠池夫人：首相秘書：辻元氏：各官僚、全てを「証人喚問」せよ、と言うのかね郷原氏は。 また、そうでなければこの疑惑の全体像は国会で明らかに成らない筈なんだが。 予算委以外でもこの問題ばかりを追求する野党、その姿勢が国民に支持されていると思ったら大間違い。 この騒ぎでも安倍政権支持率は大幅下落せず（５０％超維持）、野党の支持率は全く上昇していない。（特に民進党は消費税といい勝負のまま。笑） つまり、この問題で納得はしていないが、国政を揺るがす疑獄では無いし、政権交代（安倍政権不信任）は望まない。 これが民意ですよ。（笑）
2017年03月28日 13:33
反米チャベス氏が自己信条の為に、国家経済を破壊した。 彼は国民から選ばれた代表、その愚行は国民生活に跳ね返る。 これが民主主義の怖さだが、仕方が無い。 （民主主義はポピュリズムでもある。ただ、その間違いを次回選挙で修正出来るシステムである事が、重要な点） 公定固定相場など無駄なのに維持している点が、「左派政権」である所以だが、如何なる共産国家もグローバル経済下の市場競争原理を回避できませんね、現代は。 貧困国たる現実を自覚しないと、愚行は繰り返されるな。 （海外資本や技術導入を政治主導し、規制改革：汚職追放：経済構造転換をするしか無い）
2017年03月24日 10:42
そもそも違法性の無い（政治資金流用なら違法濃厚。記載が無い）寄付金、しかも受け取った側が領収書も令状も出していない。 封筒（高額寄付）現物も無く、第三者証言者も居ない。 しかも理事長夫人は寄付を否定している（夫人同士のメール） １００万もの大金を個人ポケットマネーで出し、何の経理処理もせず隠ぺいを依頼、異常としか言いようが無い。 学園側の経理処理（安倍名義での入金）など、偽装を意図すれば簡単。 陛下のご来訪さえねつ造し、昨日まで堂々と学園HPに掲載し、「私は知らない。私がしてない」と言い切る籠池氏の資質は明らかでしょう。 （同様にJR西社長も中学推薦枠でのリップサービスを否定。これを堂々と申請書に記載。自分の履歴や教員資格も虚偽記載。） 往年のロス疑惑：三浦氏同様、頭は良いが嘘で固めて強引に押し切る性格と言わざるを得ない。 （それが企業経営者としては有能だと言う事。嘘も方便、利用する物は利用し面の皮が厚い） また本丸の８億値引きに付いても、当該地周辺の国有地は三か所＝汚染地であり、全ての土地でアスベスト始め有害埋設物は確認されています。 それらの売却経緯：価格、埋蔵物調査、撤去費用見積もり、これを当該地要件と比較するのが最優先では無いのか？ （自民：葉梨議員は提議したが、マスコミは取り上げず。橋下氏も言及している） 私学の教育内容、私学への便利供与など官僚：政治：行政では常識。 特に酷いのは朝鮮学校への便宜供与、土地無償貸与は無論、公営公園の無断使用：極端な思想教育：不透明補助金は周知の事実。 だが、誰も言及しない（創価系学校、各宗教系も同様） 余りにも事の本質を外れ、一強安倍政権打倒の政局利用としか見えませんね。 また野党：マスコミも、工事代金を貰えない施工業者をどう考えてるのかね。（単なる支払い拒否案件）
2017年03月24日 10:15
ソフトターゲット対象の無差別テロを、完璧に防ぐ事は不可能でしょう。 ある程度でも防ぐには、強権的捜査手法（SNS監視：通信盗聴：GPS監視：おとり捜査：令状無き家宅捜索や身体拘束）や軍隊投入の警護（盛り場や空港：ターミナル）しかない。 これらは自由：民主主義の国家思想とは相いれないので、皮肉な事に強権的国家：独裁国家こそテロ防止が可能と言える（ロシアや中国） また、自由主義国であれば信仰自由を保証し、難民や移民（特に中央アジア：中東）をある程度受け入れざるを得ないが、これもテロ発生確立を上げる理由でもある。 （イスラム過激思想者がテロ犯である確率は当然高い。極左過激派以上に武力による革命を信じ、その弊害は無視する。何となれば聖戦であり神の意思ですから、人間感情の介入余地が無い） 日本は地理的：歴史的に移民流入国では無い（極東：朝鮮半島移民以外は少数）し、反イスラムでも親イスラムでも無いが、G７先進国の一員かつ米国と同盟する重要国。 いつイスラム過激派のターゲットに成ってもおかしくないし、２年後のラグビーWCUP時から飛躍的に危険性は高まるでしょう。 少し研究すれば欧州：米国と違い、テロや軍事攻撃に極めて脆い社会だと言うのは直ぐ判る。 米国軍事庇護による長きに渡る平和を甘受し、軍事的知識も国際情勢判断にも疎い国民性、理想を重視し本音を言わない：現実を見ない風潮（理想の平和憲法を愛するが、同時にそれに反する自衛隊：日米安保も肯定）、互いの信頼：同質性重視の倫理規範で成り立つ日本独自の社会構造、 これらはただ一撃の軍事攻撃（大規模テロ：他国の軍事攻撃や軍事紛争ぼっ発）で破壊される。 自由主義：西側諸国に多大な打撃（経済：安保）を与えうる対日本テロ、相当高い確率で早晩行われると予想します。 テロ準備罪創設程度では追いつきませんね。
2017年03月21日 17:03
築地も豊洲も、東京都湾岸地帯の地下は全て汚染されている。 （埋め立て：工業地帯） 豊洲同様、築地市場の問題：汚染は明らか。 （原爆マグロ：米軍クリーニング工場。アスベスト。非耐震構造。害獣侵入。解放空間での取引） だが、各種業者の意思統一が出来ず、大規模改築は不可能。 （各自負担金や休業保証～設計：規模で意見合わず） 小池知事も「第三の道は無い」と述べているので、築地改築か豊洲移転の2者択一なんだが、築地の場合は権利者の合意が必要。 共産党シンパは拒否するでしょうし、休業を受け入れられない業者も多い。 唯でさえ築地市場（卸市場全体だが）の流通重要性は低下しているのに、本業を長期休めばどうなるかは明らか。 （なので観光やトラック輸送に適応できる豊洲が出来た） 従業員への給与補償も多額に成る。 となると結局、豊洲移転しかないし数百億掛けた専用施設を放置する事も不可能でしょう。 法的にも科学的にも「安全」ならば、行政責任者たる都や知事が率先してその安全性を広報し、都民に理解を求めて「安心感」を醸成して行くべきなのでは。 また議会もそれに協力し、政局：政争の具とすべきでは無いと思う。 土地購入や汚染処理、施設の建築費増額や入札疑惑（９９％超えの入札額）を追及するのは別の話だし、継続調査をすればよい。 だが本質を外れ、各党：知事の選挙思惑が先行している「政治パフォーマンス」にしか見えない。 支持率が高い小池知事だからこそ、都民を説得できるのでは。 （都議選まで引っ張る意図が見えてしまう。7月を超えて決着＝多額の税金浪費では？）
2017年03月16日 17:09
連合（民進党）が労連（共産党）とは共存できない理由がこれ。 連合は「改善」を受け入れなければ現状を変えられない、経済界を動かせるのは安倍政権しかないと現実的判断。 労連は「革命的改変」しか受け入れない＝全く現状は変えられない＝不満を持つ反政府層を支持者に出来るという判断。 連合が野党共闘を絶対に受け入れないのも当然。 数十年ぶりのベアUP、春闘3年連続賃上げ、求人率は高く新卒売り手市場、働き方改革や子育て支援充実、企業業績改善でデフレ脱却目前。 このタイミングで安倍政権と融和し、「条件闘争」を指向するのが無難でしょう。 支援する民進党の無能体たらく、相変わらずの思い付き発言、党内不一致で野党共闘して上手く行く筈も無い。 現場で労連（共産）の勢力が強くなり、議員が今後とも選挙依存するのは明らか（益々組合員の民進党離れが進むと危惧。今でさえ組合員支持第一党は自民党。笑） しかも左派系組合（自治労や日教組）が共産系と協調し、指導部方針を批判するのも目に見えている。 彼らには「市場競争」と言う厳しい現実は関係無いし、中小零細の事情にも無頓着。 非現実的要求を繰り返し、反自公：維新、反保守、反原発、反米軍基地、反米反政府で行動出来ればそれで良いのですから。 先ずは「改善」し数年後の改定時に、政府に対する発言力を維持する。 連合の判断は当然至極、労連：共産の反応は予想通り、果たして民進党の反応は？ですね。
2017年03月15日 16:01
共産党が安倍軍国政権批判と同様レベルで、中国：北朝鮮を「戦争推進国だ」と非難すれば説得力が有るんですがね。 北の核：ミサイル開発や暗殺、中国の軍事力秩序破壊や政治理由での貿易報復（サードでも韓国締め付け）、ロシアのクリミア併合：新型ICBM配備、これらに対し赤旗が大きく非難したのを見たことが無い。 （とりあえず、だめですよ＾＾程度） 世界の常識はアジアでの軍事緊張、米国の関与低下、国連の無力により国際治安は不安定を増している、と言う物。 その中で日本の安全保障政策の変更は、歓迎こそされ避難など全くされていない。 （先の大戦での被害国も含め、インド：アセアン：EUも歓迎。ロシアも静観。批判は中：北：韓国と日本左派） この状況で「取りあえず自衛隊：日米安保は維持」で、将来「廃止破棄します」なんてよく言えますな。 共産党は全く本心を出していない、と国民に見切られているのを自覚した方がよいのでは？ （理想に燃える一部若者、反米思想の老人、生活安定でお気楽な左傾公務員：労組専従：教員：学者しか支持しませんよ）
2017年03月15日 15:43
教育勅語が出来た時代、日本はやっと「国家」の体を成しつつあった。 それまでは「藩」こそが国家であり、法治も租税権も各藩が担う体制。 そこに住む住民には「おらが藩」＝国であり他藩は他国、言語や習慣も違う異国です。 それが維新により中央集権国家となったが、日本人を統合する核が無かった（それまでは権威＝朝廷、権力＝幕府の2重構造、その下に各藩） 新たに日本人に国家観、国民意識を持たせるための皇室重視でしたが、その「愛国心：国民意識醸成」の為に、あらゆる方策を取った。 教育での義務基礎教育：皇国史：共通語：体育と道徳重視もその一環ですし、その当時国家が国民に教育を授けるなどアジアでは皆無。 貴重な労働力を奪われると反対する世論が大勢（特に地方）でしたが、それを収めるためにも「勅語」が必須だった訳です。 無論、それが富国強兵（徴兵に識字：共通語が有効）に利用された面はありますが、当時の世界情勢では当然の帰結。 欧米：ロシアの帝国列強の草刈り場と成って居たアジア、独立国は中国：日本のみ。 それも中国混乱（清国弱体化）、ロシア南下政策で日本の安全保障は風前の灯火。 現代とは常識も状況も違うのです（強国による植民地支配は常識であり当然の権利。これは国際的に認められ、日本の朝鮮併合：台湾統治も承認。大戦後まで同じ状況） 以上の事から教育勅語には、皇国国民として皇室護持の責務が記されていますが、それ以外は極当然の道徳観や価値観の教え。 これがダメなら、あらゆる宗教的教え（聖書や仏典）も先人の教え（論語など）も、教育での活用は 禁止でしょう。 如何に優れた教え：真理でも、その当時の常識：社会価値感からは逃れられませんから。 現代の日本（皇室は日本国民の総意により象徴とされ、憲法第一条に規定されている。また国民多くの尊崇を受ける）において、教育勅語が如何なる悪影響を及ぼすと言うんでしょうかね。
2017年03月14日 14:21
甘い言葉はあらゆる分野：仕事に付いて回る。 「約束と違う」など、通常のビジネスでも日常茶飯事（社内：得意先問わず） AVや性産業従事は女性が故の悲劇でもあるが、男性以上に稼げる利点もある。 （で無ければ、自主的出演：働く女性が数十万人いる筈も無い。） その様な経済状況に追い込んだ政府の責任、と言う意見もあるが世界中の政府：歴史上の国家全てが有罪に成る。 個人の経済困窮を国家が直接全て救う事は不可能、その原資を他国に求める国家でさえ出来はしない。 （歴史上の強国、19世紀列強植民支配、ナチス：ロシア：中国の軍事侵略は他国資源：人材を略奪し国家還元したが、それでも国民全部を豊かには出来ない） 社会的に弱者とされて来た女性、なので世界最古の女性職業が売春と言われるように、否応なく稼ぐために従事して来た側面は有るでしょう。 ですが、この方の様に自己実現や望む人生（芸能：音楽デビュー機会獲得）の為に自己選択して、「騙された」は無いでしょう。 このパターンは本質的に男性も同じだお思いますよ。 （ホストや男性売春従事、モデル勧誘など） 例えばNETの弊害は多種多様ですが、だから使うなとは成らない。 NETに依存せず過信せず、使いこなせれば存在価値が有る様に、AVや性産業も「自主的選択」ならば本人にはメリットが多い（多額報酬、自己表現、著名＝芸能デビュー可能） 如何なる国家（独裁：共産：民主問わず）でも、犯罪組織同様（違法薬物：賭博同様、彼らの資金源）に売春は根絶出来ない。 また日本の様に、女性が酒の場で密着接待しながら、性産業では無い女性接客業態が社会認知されている国など無い。（クラブ：ラウンジ：キャバクラ。） それで女性自身がその道に入りやすいのも事実（キャバクラ～風俗は定番、高収入維持で） この社会文化を非難しても、どうしようもないと思いますがね。 要は本人の自覚と判断しかない。
2017年03月07日 15:03
で、何故韓国民の誰もが知る「挺体協」には触れないの？ 彼らが思想的背景（左派：親北）で慰安婦問題を政治利用していることは、韓国：日本で周知の事実。 「ナヌムの家」なる慰安婦生活施設で、体の言い人質状態にある自称：慰安婦は多数存在。 彼女らの政治的言動は厳しく監視されシナリオ通りに喋らされていた。 これも韓国マスコミ：日本マスコミは承知の事実。（退所した方々の証言多数） また現状、支援金を受け取った対象者の方が多い。 その方々の意見意向は無視か？ 尚現在も日本政府は艇体協の言う「政府：軍による強制的連行」を否定し、慰安所の運営にも政府：軍は関与していないと言う公式立場を変えていない。 その上での「慰安婦合意」～賠償金で無く生活支援金＝韓国政府の運営団体が管理、です。 今更、韓国政府が同意した前提条件を否定されても、、、。笑
2017年03月07日 14:48
捜査権の無い国政調査（参考人招致：証人喚問）など、やるだけ無駄。 確定証拠も無いまま、公開の場で「質問」して「覚えてません」で終わり（嘘＝違法、忘却＝合法） で、その推定証拠とやらが「報道によると」だから話に成らない。 会計局の調査を待って（国会に報告される）当局の対応を見るしかない。 証拠も無いまま、告発してもこれまた無駄（既に私人が告発済み） テロ準備対応罪（共謀罪）への賛意が全国弁護士の有志から出たが、その論拠は一般人と同じ。 既にオウムの科学テロ、過激派の暴力テロ、総連の破壊：拉致テロに対し規制刑法で対応は出来なかった。 多数の死者：数百人の被害者を出したオウムも、総連：過激派も「破防法」指定を受けていない。 一体どれだけの極悪テロ犯罪を侵せば、「破防法指定団体」に成るのかね？ 適用条件が異常に厳しい法律など有名無実の存在ですから、現代の国際テロ（SNS連絡＝集合しない、凶器準備しない。車両や市販薬品で無差別テロ可能。標的は警備できない社会インフラ～一般市民）に対応しやすい国内法を準備して当然。 しかも対外諜報機関を持たない日本、カウンターパートナーを持ちませんから、諸外国の諜報機関情報は得られない。（米国以外は難しい） となると対テロ条約への批准参加を十分な条件（国内法整備）で直ちに為す必要が有る。 ラグビーWCUP～五輪の開始には、たった2年しか猶予が無いのです。 そい言う危機感が全く無いな民進党は。 （２年後に政権を担う可能性が０だからでしょうがね。笑） 国民の被害＝政権の打撃～自党有利とでも考えて居るのか？
2017年03月06日 14:33
安全保障上の問題で存在が知られていない韓国ならいざ知らず、日本に居れば少し調べるだけで事の経緯、この映画や写真の製作者が判明する。 日本国民が興味を抱かないのは当然だが、韓国各マスコミ（左右含む特派員：記者：ジャーナリスト）の在日関係者が全く言及しない事が「韓国人のメンタル」を表している。 対日本、特に慰安婦や徴用工問題で「客観的検証」はタブー。 李氏朝鮮末期の鎖国～対外依存（清国：ロシア：日本）、それが招いた列強激突＝日清日露戦争、その結果（下関条約）での外交権含む朝鮮独立＝日韓併合が常識だが、これも言えない：教えない：認めない。 ですから、戦後の北朝鮮優位性（朝鮮北部に日本統治時代重工業を集中、南部は農業中心）を改めるための父：朴大統領の国策（日本への賠償金要求を破棄し、代わりに多額の補助金獲得＝漢江の奇跡で経済復興）を評価する事も出来ない。 これは現在の経済：外交政策にも通じる「朝鮮第一主義、但し根拠無し」と同じ、プライドと過度の民族能力自負が招く国家混乱原因ですから、どうしようもなくDNA化している民族特性。 （自国の能力：地位を過信し、経済＝中国＆安保＝米国でバランサーに成れると過信、道を誤り国家衰退へ驀進中） 他国人には理解出来ないし、変えさせる事も不可能でしょう。 今我々は、ある国家の歴史的壊過程を見ているのかも知れません。（財閥の政治影響力低下、中国圧迫～事業停滞。次期大統領選で左派系が当選～この状況は加速され経済：安保環境は最悪～崩壊に）
2017年03月06日 13:57
本日も国会での民進党質疑：党首の発言は、「森友学園」が最優先。 （蓮舫氏は持論の反原発の立場での質問もしていますが。30年停止が無視されたので。笑） 国際協調など、規定路線に言及しても意味は無い。 国連制裁も無意味（抜け穴多数）、６か国協議も破たん、話し合いでは北朝鮮の核：ミサイル開発を止めることは出来ない。 この状況も把握していないのか？ また、有事への備えに関しては具体的提案をしなければ意味が無い。 サード配備や策源地攻撃への見解、日本で合法：非合法工作活動を続ける総連への対応法（テロ準備罪適用最有力団体）、予算意見を含む防衛費増額への党見解。 既定路線確認の総論論評など、テレビコメンテーターでも出来る事。 日本の野党第一党、政権交代を狙う政党の「影の官房長官」がこの体たらくとは情けない。 これで支持率が消費税率を超えたらニュースに成るよ。（笑
2017年02月27日 16:48
日本人は近現代史を全く教育されませんからねぇ。 今、極右幼稚園の「教育基本法違反」が問題になってますが、野党は良く言えるなと。 特定の政治思想を押し付けては成らないと成って居ますが、日教組：全教祖と教委の政治的妥協で近現代史はタブー化され、社会科教育では有名無実の存在。 それでも教えない教師はマシ（石器時代や縄文時代を延々。笑）、熱心な教組教員は「政治教育」を押し付けてきた。 明治以降の日清日露戦争は、帝国主義の覇権争いから派生した戦争（朝鮮に対する清の干渉、ロシアの南下政策、列強の中国利権）ですが、全て「悪の日本帝国が悪い」 日清戦争勝利での台湾割譲や朝鮮の独立獲得、日露戦争勝利後の三国干渉、それが招いた国論硬化～その後の朝鮮併合～満州国設立経緯など全く教えない。 ですから大戦前のアジアがほぼ全て列強の植民地で在った事実など、学生は教わらない。 フランス革命（王権：神権～国民主権へ）や欧米の人権思想（キリスト教根底）が、天から降ってきたと信じるリベラル学生も多い。 彼らの人権対象＝白人：キリスト教徒であり、異人種（黒人：アジア人）は人間以下、異文化は敵対か野蛮認識（アラブ：ペルシア：アジア文化）、かろうじてユダヤ人やロシア人が準人権を認められていた。 産業革命を背景にした軍事的：経済的力で世界を支配した欧米列強、遅れて利権参入を目論んだ帝国日本の事情なども、当時の世界常識=「強いものが全てを得る」であり、支配者と被支配者しか存在して居なかった事も知らない。 無論、国際法や外交常識も「認定」された相手にしか適用されない。 （日本は準列強認定。国際力学変化で欧米各国が味方になったり敵対したりで、対等では無い） これらを昭和世代は皆自分で歴史を学ぶしか無かったが、活字世代でも在ったし良き書籍も多く存在した。 今の平成世代はどうなんでしょう、学校教育は全く変化無しと思いますが。
2017年02月27日 11:34
知能が高くてカリスマ的魅力が有る、「躁病」の人だっただけでは。 何事かを為した「活動家」達は、武力革命の不可能な事、合法革命（議会選挙を通じて政権獲得）の困難さ（共産党指導部の独裁性質、具体政策でのセクト対立先鋭化）を感じ取り、国際政治の変遷（冷戦激化）国内経済の伸長（高度成長）を見て、革命では無い社会意識改革を目指したのではないか。 つまり、妥協では無く変化を正確に把握し、現実対応が出来たと言う事では。 同じ時代に生き、のちに政治に参加した方々（左派～民主指導部）の非現実的政策、現実事態把握能力の無さに比べれば、遥かに上等。 今の日本左派リベラルの政治的衰退は、正にそこに有ると感じています。 （現実統治を行う政治：行政では、理想とは別で冷徹な現実：現状認識＆対応策策定が必須。 無い袖は振れないし、他国に平和憲法も無い。） マスコミや学会（大学教授や学者：評論家）では、今なお左派リベラルが一定の勢力を維持しているのも、「政治・行政では無い」＝結果責任が無い、から。 １＄＝50円、株価５０００円、アベノミクス崩壊で日本経済破綻を公開予言した「経済学者」が、今もテレビで経済を語れるのもそのため。 私企業経営者や金融関係者なら「無能力者」「失職」確定ですが、大学教授でその道の権威。笑 （竹中氏の同僚教授・K氏も同様。また自衛隊＝憲法違反が憲法学者の主流意見、すると現状意見違法：立憲主義違反だが） つまり各界の左派権威者（弁護士会含む）が自説を主張すればするほど、現実事態とのかい離が鮮明になり、国民は信用しなくなる。 （現状に変わる具体提案や、それを担保する法：財政提言も無い） 唐牛氏はその点、夢想的政治運動から離れ、現実的に自分の人生を存分に楽しんだのではないでしょうかね。
2017年02月24日 14:26
IWASAKI様。 欧米の人権思想や中華文明の儒教思想が出来た時代、その対象はあくまで欧米＝白人：キリスト教信者、中華＝漢民族：中華文明圏内、です。 つまり、そこに外れる人種：文明：地域は全て野蛮～人外の地。 フランス革命以降の欧州も全く変わりは無い。（変化が有るのは大戦後でしょう。植民地を手放した後） 漢民族の差別意識は今も継続中ですかね。笑 机上の知識では無く、現実の歴史を見る事をお勧めする。
2017年02月24日 14:14
この件は民族派右翼バリの法人代表の思想～教育方針、教育勅語を斉唱させる事から「反皇室左派」刺激、上西小百合議員と維新が係わる地域、首相夫人の「名誉職」就任是非、が係わりますから本質など関係なく盛り上がる（野党：マスコミが） 本質は国有地である当該土地を何故賃貸契約で無く売買したのか、価格値引きは妥当なのか、その算定基準は何なのか、そこに政治家が係わるのか、しかない。 安倍首相や鑑定：与党の関与など無理筋すぎるし、自治体も関係ない。 （近畿財務局の判断） しかも大阪人は豊中周辺の同様土地（騒音対策買収）が、如何に政治的利権にまみれているか承知の上。 莫大な経費を払い騒音対策で土地を買い、防音工事を為しクーラーを付け（すべて国費）手も、地元は「危険な伊丹空港を何故廃止しない」と、自治体：国政知豪議員：住民一体で抗議運動展開。 で、開港した筈の関西空港運用後も、何故か伊丹空港は継続運用中。 （これを問題視した橋下氏が関空との一体運用を求め、関空が活況化） つまりあの地域の「騒音対策買収」土地は、曰く因縁のある土地ばかりで問題多数。 当該地も何の環境保全もせず住宅：工場を解体し、その場に埋設。（だから何が埋まっているか誰も良く判らない。請け負ったのは随意契約の地元企業でしょう） 豊中の一等地に大企業が手を出さないのは、そう言う事情を熟知して居るからです。 公園や学校に使ってもらえれば御の字、そんな意識が近畿財務局に有ったと想像しますがね。 この件を官僚の不法行為、政治家の関与、の観点から追求するのは当然かと思うが、当該学園（私立）の教育方針や代表の思想信条を問題視するのは、論点がずれていると思いますがね。 無論政局利用など論外かと。
2017年02月24日 13:38
大阪市が以前から随意契約禁止とは初耳。 公園：地下鉄売店始め、イベント関係や施設管理も随意契約では無いか？ 高額バス運転手や学校用務員、公園管理員の「公募」と同じく、形だけの競争入札：公募でしょう。 この様な過去の状況は市民には常識では。 （知人が大阪市営FM局＝オーキャットの前に在る施設、の保守管理を随意契約で受けてましたが。 橋下市長誕生で契約延長が出来ず廃業：転職。契約経緯も知ってます。笑）
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2017年04月11日 14:27
蓮舫党首の２重国籍問題＝国民への情報公開より自己プライバシー優先。 辻元氏の森友疑惑＝「言いがかりの嘘」と主張、会見すると大見得を切るが会見拒否。 ガソリーヌ：山尾氏＝甘利氏疑惑では「秘書のせいでは済まない」「政治家として責任を」と公言したが、自身の疑惑では「秘書が勝手に」～近く詳細報告します～そのまま音沙汰無し。 セクハラ初鹿氏＝ラブホ拉致疑惑に会見無し、謝罪なし。既に国会で質問を再開。 「国民は民進党に納得が行かない」（笑）
2017年04月11日 14:15
民進党支持、或いは野党共闘支持の方は本気で、「現経済状況は民主時代と変わりない」とお思いなのか？ 株価上昇（海外投資家の評価で決まる）、失業率低下＆求人率各県上昇、数十年振りのベアUP、慢性的人手不足＆時給UP、新卒採用順調、全てを無視できるとは。 また、安倍政権は戦後最大の「憲法解釈変更」や「安保体制強化」を為し、親米施策を芯に対露：対中融和、対韓対北強硬外交を執っているが、国民の反発は全く無い。 （辺野古移設強行、武器輸出減速緩和、防衛費増額、軍学共同研究、空母型護衛艦＆潜水艦増艦～自衛隊強襲揚陸部隊創設、Xバンドレーダー設置、PKO法改正、特定秘密法） 森友問題追及でも支持率５０％超えなのは何故なのか、考えないのかね。 国民にすれば、野党共闘或いは民進党としての国家未来像提示が無い、具体的政策提案が無い（安保：経済）、つまり何をしたいのか分からないのが問題。 しかも現体制を否定する左派系政党、失策続きだった民進党（民主政権）に国家運営は無理だ、と思われて居る状況なのに、ですよ。 小選挙区で１名を選択する衆院選挙、思惑（選挙後の政権構想）の違う寄せ集めの野党共闘候補に、国民が安心して投票できる訳が無いでしょう。
2017年04月11日 13:45
規定で保証金額は決まっている。（１０００＄以上か） 無論、オーバーブッキングは航空会社側の不手際ですから当然ですが、今回提示されたのかは不明。 で、何故この「アジア人」医師を選んだのか、ハッキリしない。 （機内で直ぐに公平な抽選など出来ないでしょう。乗客数が多いので） シカゴと言う土地柄、ケガをする程の強制的連行、人種差別的要素が大きいのでは？ 米国でのアジア人差別（黒人より下）は多いが、「国連人権委」は問題視しないな。 中国：ロシアの人権抑圧と同様に。 （で、日本を人権抑圧国、人身売買国、女性子供人権軽視国と認定し、非難する。笑）
2017年04月10日 14:12
米国が北朝鮮を先制攻撃しない、と言う論説が多いがそうは思わないな。 つい最近まで米国世論は北朝鮮などに興味は無く、中東情勢（IS、シリア、イラン、トルコ、イラク）に集中。 イスラエルとの関係始め、歴史的に中東に権益を持ち、安全保障（テロの供給地）でも無視できない地域ですから当然です。 それがこの数か月、急激に北朝鮮報道が増え、米国民の関心を引いています。 何故なら「米国に届く核ミサイル保有」がもはや時間の問題となり、将来の脅威から「現実の脅威」と為りつつあるからです。 現状、米国本土を射程に収める核ミサイル保有国は中露のみ（友好国は除く） シリアやイラン始め、中東各国にその能力は無く、無論北：南：中米大陸にも無い。 （その能力を持ちかけたキューバ対応は、核戦争覚悟で阻止） 米国民にとって「米国本土攻撃」は無論、「米国本土核攻撃」など許容できる物では無いのです。 核実験、ミサイル実験（既にSLBM能力は確保）、国内粛清を繰り返し、国連制裁も無力、その中での金正男暗殺ですから、金正恩委員長は「制御不能の独裁者」と認識され始めました。 その彼が「ICBM核ミサイル」を保有するなど、米国民は絶対に許さないでしょうから、トランプ政権の先制攻撃を支持するのは間違い無いと思われます。 そうすると韓国大統領選の趨勢、中国の制裁強化が未知数ですから、軍事展開を終え即実戦可能な現状（米韓軍事演習）が最適と判断されてもおかしくない。 と言うより「やるなら今」でしょう。 現状、日本の周辺安保状況はこれ程迫しているのですが、マスコミ：野党は「安倍政権軍国化反対」「森友で辞任を」ですから、その無能さは恐ろしい限りですね。（笑）
2017年04月10日 13:46
国家の根幹、安保政策：親米外交（日米安保）への評価が全く違う、共産：社民：自由と民進党。 皇室始め現日本の基本原則、自衛隊：国旗国歌：日米安保を、合憲合法かつ必要だと主張して来た民主～民進党。 （だがその言動は曖昧、辺野古移設も「最低でも県外」～「辺野古しか無い」～「現状では反対」、その根拠も理由も明かさず。） これらを否定、若しくは将来廃止を公言する政党と、連立出来る訳が無い。 それでも選挙協力するなら最低限、基本政策（外交安保：経済）での合意は国民への義務では無いのか。 政権選択の総選挙、共闘しても連立しないでは「打倒安倍政権」のみが目的であり、有権者にはその後の国家運営での政権像も具体案も判らず、国民への責任感も全く感じられない。 ですから、国政議員として長島氏の行動は当然至極。 また例え「東京都議選」が絡んでいるとしても、その行動理由には論理性：戦略性が有る。 （今が離党最善期と言う判断でしょう。引き連れる民進党都議員たちの事も考えて） あれだけ批判して居た（共産と共闘～鳥越氏擁立）小池氏に、現状体制のままラブコールを送る民進党首脳部よりは遥かに有能。 （当然、小池氏に却下され無視。大阪と同様、会派名を変えイメチェンを図るが都民にバレバレ） この長島氏の勇断を見ても反応しない党内保守派（前原氏筆頭に松原、玄葉、細野、など）の姑息さは、救いようが無い。 彼らは皆、「参院選は政権選択選挙では無いので、野党共闘はOk。総選挙ではあり得ません」と公言していたんだが。（笑）
2017年04月04日 11:14
共産党の党綱領を見ればわかる。 元来、共産主義運動は既成権力者（王権や神権、資本家）に対する「武装闘争」こそが至上命題。 固定された権力構造を破壊し、人民の手に権力を取り戻すのには、武力（内戦や暗殺）しかないと言うのがコミンテルンの考え。 世界各国の共産革命は全て武装闘争：内戦を経て達成された。 ですが日本の場合、敗戦後のGHQの方針転換もあり、共産党指導部は武装闘争を放棄し、民主的手段（選挙）で革命を達成するとしました。 （それに反発した学生：末端組織が武装闘争路線を維持、過激派となる） ですが共産党は「民主集中制度」なる独裁支配体制を是とし、現日本の社会安定要素（民主主義、皇室、国旗国歌、自衛隊、日米安保）を否定、新たな社会秩序を構築するとしています。 この様な大変革、国家体制や社会価値観の大転換を、「革命」と言わず何と言うの？
2017年04月04日 10:59
この様な公共インフラ：ソフトターゲット狙いの無差別テロを、現行刑法でどう防ぐと言うのかね、野党は。 今後ラグビーWCUPや五輪で、日本を標的にする可能性の有る対象は軍事訓練を受けたテロリスト、国際テロ集団です。 彼らが「集合して謀議し、凶器を準備」する筈も無い。 彼らが相手にして来たのは中露始め欧米各国、内外諜報機関を持ち軍には対テロ特殊部隊も有る。 捜査ではSNS監視：盗聴：おとり捜査は無論、司法取引や買収：GPS監視も当然の手法。 中露や仏では、令状や裁判所許可なき身体拘束や家宅捜索が行われ、逮捕時には射殺も当然私される。 表には出さないが、仏以外の欧州先進国や米国でもこの様な手法は多用されているでしょう。 対してわが日本、対外諜報機関は無く（外国機関から情報入手できない）軍隊は無い（警察特殊部隊も逮捕が前提。発砲は厳格管理され基本は自衛のみ可。） 捜査手法は一般犯罪と同様、極めて制限された手法しか使えない。 審議開始の対テロ新法案でさえ、対応は不可能ではないのかと思いますが、それさえ阻止する野党連合は何を考えて居るんでしょうかね。 被害者が出れば政府の責任、「自分たちは一般論で権力の横暴を危惧しただけ」、とでも言うんでしょうか。 法理論や憲法の理想、権力の暴走、人権やプライバシーの侵害、危惧する気持ちは判るが、現代の無差別テロを防ぐのにはある程度の「個人：社会の自由制限」が必要不可欠。 「人命は何より重い」と主張する人権派や左派リベラルならば、どの様な対テロ防止策（犯行後の検挙では無い）が有るのか、明示すべきでしょう。 最も、その様な妙手が有るのなら「人権大国：フランス」で憲法を停止してまで、対テロ最優先対応はしていないと思いますがね。（笑）
2017年04月03日 15:49
記憶違いや思い込み、或いは個人の感想表明は偽証には成らない。 だが、証拠の有る補助金詐取や経歴詐取、安倍氏の名前を語る（本人許可なし）寄付金集めでは言い訳できない。 対抗できる分野でのみ、職責を果たしているんでしょう。 例え極悪犯罪者だろうが、組織犯罪集団だろうが、「依頼人の利益を守る」のが代理人弁護士。 究極の「金」がモノを言う世界（建前は法の精神：憲法理念の為ですが、本音は金と名声。いずこの国も同様） 歌舞伎と同じく様式美を楽しむべき物、本気で対応しては阿保らしいかと。（笑
2017年04月03日 15:41
刑事事件での無罪が無実とは成らない。 「疑わしきは罰せず」、えん罪を防ぐための基本概念だが、これで多くの犯罪者が再犯を侵す。 （舞鶴女子高生殺人事件が好例。無罪確定のロス疑惑三浦氏も召喚された米国で謎の自殺。） 冤罪を防ぐために自白偏重を改め（録画録音）証拠重視なのは良いが、欧米の様に司法取引やおとり捜査：盗聴や監視が出来ない現状では、「犯罪者有利」なのは否めない。 その結果の治安悪化：凶悪犯罪増加では、元も子も無いと思いますがね。 犯罪被害者：遺族にとっては、たった1件の事件でも人生を左右、或いは終わらせる結果に成ります。 法を重視して人間：生命を軽視しては意味が無い、人間を守る：社会を安定させるための刑法では無いのか。 本件では林死刑囚が、法律や社会秩序を軽視する人格で在った事は間違いが無く（多数の保険金詐欺で有罪。数億円を詐取）、地域社会で疎まれていたことも事実。 地域外の侵入者が、田舎の自治会祭りで無差別殺人を行う理由も無い私、不審者がいれば直ぐ目立つ。 結局、第三者がいない「空白の時間」は林死刑囚親子の当番時間しか無く、そこに使用されたヒ素も林氏宅の物と一致。 無罪主張するには根拠が薄すぎると思いますね。
2017年04月03日 15:18
車両の設計設備として、席リクライニングが設定されている。 その角度や空間は綿密に研究され、後部座席の机使用や快適性維持に何の障害も無い。 乗客の事情：体調も有るし、設定外の使用法をする訳でも無い以上、法的にも常識的にも問題は無い。 後は「乗客同士のマナー」や「思いやり：優しさ」の問題、例えそこが足りなくとも後部乗客が一方的に非難すれば、争いが起きる。 その様な状況が少ないのは、正に日本人特有の「譲り合い」「高い社会マナー」なんだが、猪野氏は認めないでしょうね。（もし中国なら、韓国なら、と考えれば判る） となると、法律の専門家たる猪野氏はJRを訴えるべきでは無いのか？ 「争いの基に成るリクライニング角度設定がおかしい。改装し賠償せよ」と。（笑
2017年04月03日 14:58
日本は法治国家、選挙制度改変にはそれなりの手続きが必要。 思い付きで「変えました」とは行かないよ。笑 小選挙区制度の立役者は自由党：小沢党首。 今更与党が強いから「ダメだ」って、政治定見が有るのかね。 また往年の自民党党内派閥の自浄作用だが、「仮面野党」たる社会党に政権交代する気が無い＝事実上の独裁政治状況だったからでは無いのか？ 社会党は表面的には「社会主義体制樹立」を主張していたが、本心では「民主主義と自由経済」を堪能し、高度成長の果実を楽しみ、日米安保での低安全保障コストを十分理解して居た。 田辺：金丸の蜜月関係は有名だが、政局の裏側での自社取引は今や常識（浜幸氏の証言でも明らか） 本気で「共産革命」を狙う共産党とは違い、労働組合と公務員の利益代弁者の存在でしか無かった。 その本性が自社さ政権で白日の下にさらされ（安保：自衛隊：日の丸君が代を肯定）、一気に支持を失っただけ。 （機を見るに敏な議員達は沈む社会党を見捨て、民主党へ合流。あれだけ批判して居た悪の権化：小沢氏と合流。笑） 要は日本全体が「民主主義：市場経済：親米」を是とし、７０年代以降「共産社会主義：統制市場：親ソ」は本心では否定していた、と言う事では。 それは反政府：反米反自民のマスコミや労働組合も本音は同じ、なのでトランプ政権誕生で「日米安保の現実危機」に、左派系マスコミでさえも慌てたのでしょう。 現国際状況や各国の内政（社会保障：経済：安保）を見ても、戦後日本の様に安定した成長と安定した秩序治安、公平平等な施策を執る国は少ない。 社会主義国以上の社会保障水準（国民皆保険：皆年金：生活保護）や自由と平等保証（信仰：思想：結社：表現や内心自由、高額な相続税：法人税）が有りますからね、日本には。 「理想の国」とは言えないが、そんな理想国家はこの地球上には無いのですから、高望みをしてもね。
2017年03月31日 14:28
会った事も無い橋下氏を「精神異常気質」だと公開断定、その根拠は「会わなくても発言を聞けばわかる」 ある意味、医師免許（しかも精神科専門）の権威を基に、思想信条の違う人を誹謗中傷するのは、ご自分自身では無いのか？ 他人には厳しく差別的で侮辱も意に介さず、自分に対する批判非難は「表現自由の棄損」ですか。 民進党：日本左派リベラル：SEALDｓと同じく、「憲法に許された思想信条：表現の自由」の対象は自分たち限定らしいな。（笑）
2017年03月28日 13:50
郷原氏が言う通り、証人喚問は犯罪追及の場では無いし、その機能も無い。 （証言拒否、記憶なし、個人の価値判断や感情＝何れも違法性無し。確信的嘘のみ違法） ならば証人喚問以下の罰則：権威たる参考人招致に、どのような価値が有るのか。 参考人や証人を国会に呼ぶのは、国会に置いて論議を尽くし傍証を重ねたうえで「関係者」に証言を求めるもの。 刑事罰の有る証人喚問を慎重に扱うのは当然ですし、余程の犯罪性（政治的疑獄や権力乱用：国家的謀略）が無いと行うべきでは無い。 従来、参考人招致が選択され、証人喚問が慎重に扱われて来たのも、この政治的論理観から。 しかも予想通り籠池氏の証人喚問では、疑惑の核心は明らかに成らず（証言拒否と売買関与否定）、証拠の無い本人の感想や主張のみ。 安倍夫人の件と同様に、民進党辻元氏の違法行為：スパイ工作を籠池氏は主張して居るが、この件には民進党は「嘘です」と即断。 この先、安倍夫人：籠池夫人：首相秘書：辻元氏：各官僚、全てを「証人喚問」せよ、と言うのかね郷原氏は。 また、そうでなければこの疑惑の全体像は国会で明らかに成らない筈なんだが。 予算委以外でもこの問題ばかりを追求する野党、その姿勢が国民に支持されていると思ったら大間違い。 この騒ぎでも安倍政権支持率は大幅下落せず（５０％超維持）、野党の支持率は全く上昇していない。（特に民進党は消費税といい勝負のまま。笑） つまり、この問題で納得はしていないが、国政を揺るがす疑獄では無いし、政権交代（安倍政権不信任）は望まない。 これが民意ですよ。（笑）
2017年03月28日 13:33
反米チャベス氏が自己信条の為に、国家経済を破壊した。 彼は国民から選ばれた代表、その愚行は国民生活に跳ね返る。 これが民主主義の怖さだが、仕方が無い。 （民主主義はポピュリズムでもある。ただ、その間違いを次回選挙で修正出来るシステムである事が、重要な点） 公定固定相場など無駄なのに維持している点が、「左派政権」である所以だが、如何なる共産国家もグローバル経済下の市場競争原理を回避できませんね、現代は。 貧困国たる現実を自覚しないと、愚行は繰り返されるな。 （海外資本や技術導入を政治主導し、規制改革：汚職追放：経済構造転換をするしか無い）
2017年03月24日 10:42
そもそも違法性の無い（政治資金流用なら違法濃厚。記載が無い）寄付金、しかも受け取った側が領収書も令状も出していない。 封筒（高額寄付）現物も無く、第三者証言者も居ない。 しかも理事長夫人は寄付を否定している（夫人同士のメール） １００万もの大金を個人ポケットマネーで出し、何の経理処理もせず隠ぺいを依頼、異常としか言いようが無い。 学園側の経理処理（安倍名義での入金）など、偽装を意図すれば簡単。 陛下のご来訪さえねつ造し、昨日まで堂々と学園HPに掲載し、「私は知らない。私がしてない」と言い切る籠池氏の資質は明らかでしょう。 （同様にJR西社長も中学推薦枠でのリップサービスを否定。これを堂々と申請書に記載。自分の履歴や教員資格も虚偽記載。） 往年のロス疑惑：三浦氏同様、頭は良いが嘘で固めて強引に押し切る性格と言わざるを得ない。 （それが企業経営者としては有能だと言う事。嘘も方便、利用する物は利用し面の皮が厚い） また本丸の８億値引きに付いても、当該地周辺の国有地は三か所＝汚染地であり、全ての土地でアスベスト始め有害埋設物は確認されています。 それらの売却経緯：価格、埋蔵物調査、撤去費用見積もり、これを当該地要件と比較するのが最優先では無いのか？ （自民：葉梨議員は提議したが、マスコミは取り上げず。橋下氏も言及している） 私学の教育内容、私学への便利供与など官僚：政治：行政では常識。 特に酷いのは朝鮮学校への便宜供与、土地無償貸与は無論、公営公園の無断使用：極端な思想教育：不透明補助金は周知の事実。 だが、誰も言及しない（創価系学校、各宗教系も同様） 余りにも事の本質を外れ、一強安倍政権打倒の政局利用としか見えませんね。 また野党：マスコミも、工事代金を貰えない施工業者をどう考えてるのかね。（単なる支払い拒否案件）
2017年03月24日 10:15
ソフトターゲット対象の無差別テロを、完璧に防ぐ事は不可能でしょう。 ある程度でも防ぐには、強権的捜査手法（SNS監視：通信盗聴：GPS監視：おとり捜査：令状無き家宅捜索や身体拘束）や軍隊投入の警護（盛り場や空港：ターミナル）しかない。 これらは自由：民主主義の国家思想とは相いれないので、皮肉な事に強権的国家：独裁国家こそテロ防止が可能と言える（ロシアや中国） また、自由主義国であれば信仰自由を保証し、難民や移民（特に中央アジア：中東）をある程度受け入れざるを得ないが、これもテロ発生確立を上げる理由でもある。 （イスラム過激思想者がテロ犯である確率は当然高い。極左過激派以上に武力による革命を信じ、その弊害は無視する。何となれば聖戦であり神の意思ですから、人間感情の介入余地が無い） 日本は地理的：歴史的に移民流入国では無い（極東：朝鮮半島移民以外は少数）し、反イスラムでも親イスラムでも無いが、G７先進国の一員かつ米国と同盟する重要国。 いつイスラム過激派のターゲットに成ってもおかしくないし、２年後のラグビーWCUP時から飛躍的に危険性は高まるでしょう。 少し研究すれば欧州：米国と違い、テロや軍事攻撃に極めて脆い社会だと言うのは直ぐ判る。 米国軍事庇護による長きに渡る平和を甘受し、軍事的知識も国際情勢判断にも疎い国民性、理想を重視し本音を言わない：現実を見ない風潮（理想の平和憲法を愛するが、同時にそれに反する自衛隊：日米安保も肯定）、互いの信頼：同質性重視の倫理規範で成り立つ日本独自の社会構造、 これらはただ一撃の軍事攻撃（大規模テロ：他国の軍事攻撃や軍事紛争ぼっ発）で破壊される。 自由主義：西側諸国に多大な打撃（経済：安保）を与えうる対日本テロ、相当高い確率で早晩行われると予想します。 テロ準備罪創設程度では追いつきませんね。
2017年03月21日 17:03
築地も豊洲も、東京都湾岸地帯の地下は全て汚染されている。 （埋め立て：工業地帯） 豊洲同様、築地市場の問題：汚染は明らか。 （原爆マグロ：米軍クリーニング工場。アスベスト。非耐震構造。害獣侵入。解放空間での取引） だが、各種業者の意思統一が出来ず、大規模改築は不可能。 （各自負担金や休業保証～設計：規模で意見合わず） 小池知事も「第三の道は無い」と述べているので、築地改築か豊洲移転の2者択一なんだが、築地の場合は権利者の合意が必要。 共産党シンパは拒否するでしょうし、休業を受け入れられない業者も多い。 唯でさえ築地市場（卸市場全体だが）の流通重要性は低下しているのに、本業を長期休めばどうなるかは明らか。 （なので観光やトラック輸送に適応できる豊洲が出来た） 従業員への給与補償も多額に成る。 となると結局、豊洲移転しかないし数百億掛けた専用施設を放置する事も不可能でしょう。 法的にも科学的にも「安全」ならば、行政責任者たる都や知事が率先してその安全性を広報し、都民に理解を求めて「安心感」を醸成して行くべきなのでは。 また議会もそれに協力し、政局：政争の具とすべきでは無いと思う。 土地購入や汚染処理、施設の建築費増額や入札疑惑（９９％超えの入札額）を追及するのは別の話だし、継続調査をすればよい。 だが本質を外れ、各党：知事の選挙思惑が先行している「政治パフォーマンス」にしか見えない。 支持率が高い小池知事だからこそ、都民を説得できるのでは。 （都議選まで引っ張る意図が見えてしまう。7月を超えて決着＝多額の税金浪費では？）
2017年03月16日 17:09
連合（民進党）が労連（共産党）とは共存できない理由がこれ。 連合は「改善」を受け入れなければ現状を変えられない、経済界を動かせるのは安倍政権しかないと現実的判断。 労連は「革命的改変」しか受け入れない＝全く現状は変えられない＝不満を持つ反政府層を支持者に出来るという判断。 連合が野党共闘を絶対に受け入れないのも当然。 数十年ぶりのベアUP、春闘3年連続賃上げ、求人率は高く新卒売り手市場、働き方改革や子育て支援充実、企業業績改善でデフレ脱却目前。 このタイミングで安倍政権と融和し、「条件闘争」を指向するのが無難でしょう。 支援する民進党の無能体たらく、相変わらずの思い付き発言、党内不一致で野党共闘して上手く行く筈も無い。 現場で労連（共産）の勢力が強くなり、議員が今後とも選挙依存するのは明らか（益々組合員の民進党離れが進むと危惧。今でさえ組合員支持第一党は自民党。笑） しかも左派系組合（自治労や日教組）が共産系と協調し、指導部方針を批判するのも目に見えている。 彼らには「市場競争」と言う厳しい現実は関係無いし、中小零細の事情にも無頓着。 非現実的要求を繰り返し、反自公：維新、反保守、反原発、反米軍基地、反米反政府で行動出来ればそれで良いのですから。 先ずは「改善」し数年後の改定時に、政府に対する発言力を維持する。 連合の判断は当然至極、労連：共産の反応は予想通り、果たして民進党の反応は？ですね。
2017年03月15日 16:01
共産党が安倍軍国政権批判と同様レベルで、中国：北朝鮮を「戦争推進国だ」と非難すれば説得力が有るんですがね。 北の核：ミサイル開発や暗殺、中国の軍事力秩序破壊や政治理由での貿易報復（サードでも韓国締め付け）、ロシアのクリミア併合：新型ICBM配備、これらに対し赤旗が大きく非難したのを見たことが無い。 （とりあえず、だめですよ＾＾程度） 世界の常識はアジアでの軍事緊張、米国の関与低下、国連の無力により国際治安は不安定を増している、と言う物。 その中で日本の安全保障政策の変更は、歓迎こそされ避難など全くされていない。 （先の大戦での被害国も含め、インド：アセアン：EUも歓迎。ロシアも静観。批判は中：北：韓国と日本左派） この状況で「取りあえず自衛隊：日米安保は維持」で、将来「廃止破棄します」なんてよく言えますな。 共産党は全く本心を出していない、と国民に見切られているのを自覚した方がよいのでは？ （理想に燃える一部若者、反米思想の老人、生活安定でお気楽な左傾公務員：労組専従：教員：学者しか支持しませんよ）
2017年03月15日 15:43
教育勅語が出来た時代、日本はやっと「国家」の体を成しつつあった。 それまでは「藩」こそが国家であり、法治も租税権も各藩が担う体制。 そこに住む住民には「おらが藩」＝国であり他藩は他国、言語や習慣も違う異国です。 それが維新により中央集権国家となったが、日本人を統合する核が無かった（それまでは権威＝朝廷、権力＝幕府の2重構造、その下に各藩） 新たに日本人に国家観、国民意識を持たせるための皇室重視でしたが、その「愛国心：国民意識醸成」の為に、あらゆる方策を取った。 教育での義務基礎教育：皇国史：共通語：体育と道徳重視もその一環ですし、その当時国家が国民に教育を授けるなどアジアでは皆無。 貴重な労働力を奪われると反対する世論が大勢（特に地方）でしたが、それを収めるためにも「勅語」が必須だった訳です。 無論、それが富国強兵（徴兵に識字：共通語が有効）に利用された面はありますが、当時の世界情勢では当然の帰結。 欧米：ロシアの帝国列強の草刈り場と成って居たアジア、独立国は中国：日本のみ。 それも中国混乱（清国弱体化）、ロシア南下政策で日本の安全保障は風前の灯火。 現代とは常識も状況も違うのです（強国による植民地支配は常識であり当然の権利。これは国際的に認められ、日本の朝鮮併合：台湾統治も承認。大戦後まで同じ状況） 以上の事から教育勅語には、皇国国民として皇室護持の責務が記されていますが、それ以外は極当然の道徳観や価値観の教え。 これがダメなら、あらゆる宗教的教え（聖書や仏典）も先人の教え（論語など）も、教育での活用は 禁止でしょう。 如何に優れた教え：真理でも、その当時の常識：社会価値感からは逃れられませんから。 現代の日本（皇室は日本国民の総意により象徴とされ、憲法第一条に規定されている。また国民多くの尊崇を受ける）において、教育勅語が如何なる悪影響を及ぼすと言うんでしょうかね。
2017年03月14日 14:21
甘い言葉はあらゆる分野：仕事に付いて回る。 「約束と違う」など、通常のビジネスでも日常茶飯事（社内：得意先問わず） AVや性産業従事は女性が故の悲劇でもあるが、男性以上に稼げる利点もある。 （で無ければ、自主的出演：働く女性が数十万人いる筈も無い。） その様な経済状況に追い込んだ政府の責任、と言う意見もあるが世界中の政府：歴史上の国家全てが有罪に成る。 個人の経済困窮を国家が直接全て救う事は不可能、その原資を他国に求める国家でさえ出来はしない。 （歴史上の強国、19世紀列強植民支配、ナチス：ロシア：中国の軍事侵略は他国資源：人材を略奪し国家還元したが、それでも国民全部を豊かには出来ない） 社会的に弱者とされて来た女性、なので世界最古の女性職業が売春と言われるように、否応なく稼ぐために従事して来た側面は有るでしょう。 ですが、この方の様に自己実現や望む人生（芸能：音楽デビュー機会獲得）の為に自己選択して、「騙された」は無いでしょう。 このパターンは本質的に男性も同じだお思いますよ。 （ホストや男性売春従事、モデル勧誘など） 例えばNETの弊害は多種多様ですが、だから使うなとは成らない。 NETに依存せず過信せず、使いこなせれば存在価値が有る様に、AVや性産業も「自主的選択」ならば本人にはメリットが多い（多額報酬、自己表現、著名＝芸能デビュー可能） 如何なる国家（独裁：共産：民主問わず）でも、犯罪組織同様（違法薬物：賭博同様、彼らの資金源）に売春は根絶出来ない。 また日本の様に、女性が酒の場で密着接待しながら、性産業では無い女性接客業態が社会認知されている国など無い。（クラブ：ラウンジ：キャバクラ。） それで女性自身がその道に入りやすいのも事実（キャバクラ～風俗は定番、高収入維持で） この社会文化を非難しても、どうしようもないと思いますがね。 要は本人の自覚と判断しかない。
2017年03月07日 15:03
で、何故韓国民の誰もが知る「挺体協」には触れないの？ 彼らが思想的背景（左派：親北）で慰安婦問題を政治利用していることは、韓国：日本で周知の事実。 「ナヌムの家」なる慰安婦生活施設で、体の言い人質状態にある自称：慰安婦は多数存在。 彼女らの政治的言動は厳しく監視されシナリオ通りに喋らされていた。 これも韓国マスコミ：日本マスコミは承知の事実。（退所した方々の証言多数） また現状、支援金を受け取った対象者の方が多い。 その方々の意見意向は無視か？ 尚現在も日本政府は艇体協の言う「政府：軍による強制的連行」を否定し、慰安所の運営にも政府：軍は関与していないと言う公式立場を変えていない。 その上での「慰安婦合意」～賠償金で無く生活支援金＝韓国政府の運営団体が管理、です。 今更、韓国政府が同意した前提条件を否定されても、、、。笑
2017年03月07日 14:48
捜査権の無い国政調査（参考人招致：証人喚問）など、やるだけ無駄。 確定証拠も無いまま、公開の場で「質問」して「覚えてません」で終わり（嘘＝違法、忘却＝合法） で、その推定証拠とやらが「報道によると」だから話に成らない。 会計局の調査を待って（国会に報告される）当局の対応を見るしかない。 証拠も無いまま、告発してもこれまた無駄（既に私人が告発済み） テロ準備対応罪（共謀罪）への賛意が全国弁護士の有志から出たが、その論拠は一般人と同じ。 既にオウムの科学テロ、過激派の暴力テロ、総連の破壊：拉致テロに対し規制刑法で対応は出来なかった。 多数の死者：数百人の被害者を出したオウムも、総連：過激派も「破防法」指定を受けていない。 一体どれだけの極悪テロ犯罪を侵せば、「破防法指定団体」に成るのかね？ 適用条件が異常に厳しい法律など有名無実の存在ですから、現代の国際テロ（SNS連絡＝集合しない、凶器準備しない。車両や市販薬品で無差別テロ可能。標的は警備できない社会インフラ～一般市民）に対応しやすい国内法を準備して当然。 しかも対外諜報機関を持たない日本、カウンターパートナーを持ちませんから、諸外国の諜報機関情報は得られない。（米国以外は難しい） となると対テロ条約への批准参加を十分な条件（国内法整備）で直ちに為す必要が有る。 ラグビーWCUP～五輪の開始には、たった2年しか猶予が無いのです。 そい言う危機感が全く無いな民進党は。 （２年後に政権を担う可能性が０だからでしょうがね。笑） 国民の被害＝政権の打撃～自党有利とでも考えて居るのか？
2017年03月06日 14:33
安全保障上の問題で存在が知られていない韓国ならいざ知らず、日本に居れば少し調べるだけで事の経緯、この映画や写真の製作者が判明する。 日本国民が興味を抱かないのは当然だが、韓国各マスコミ（左右含む特派員：記者：ジャーナリスト）の在日関係者が全く言及しない事が「韓国人のメンタル」を表している。 対日本、特に慰安婦や徴用工問題で「客観的検証」はタブー。 李氏朝鮮末期の鎖国～対外依存（清国：ロシア：日本）、それが招いた列強激突＝日清日露戦争、その結果（下関条約）での外交権含む朝鮮独立＝日韓併合が常識だが、これも言えない：教えない：認めない。 ですから、戦後の北朝鮮優位性（朝鮮北部に日本統治時代重工業を集中、南部は農業中心）を改めるための父：朴大統領の国策（日本への賠償金要求を破棄し、代わりに多額の補助金獲得＝漢江の奇跡で経済復興）を評価する事も出来ない。 これは現在の経済：外交政策にも通じる「朝鮮第一主義、但し根拠無し」と同じ、プライドと過度の民族能力自負が招く国家混乱原因ですから、どうしようもなくDNA化している民族特性。 （自国の能力：地位を過信し、経済＝中国＆安保＝米国でバランサーに成れると過信、道を誤り国家衰退へ驀進中） 他国人には理解出来ないし、変えさせる事も不可能でしょう。 今我々は、ある国家の歴史的壊過程を見ているのかも知れません。（財閥の政治影響力低下、中国圧迫～事業停滞。次期大統領選で左派系が当選～この状況は加速され経済：安保環境は最悪～崩壊に）
2017年03月06日 13:57
本日も国会での民進党質疑：党首の発言は、「森友学園」が最優先。 （蓮舫氏は持論の反原発の立場での質問もしていますが。30年停止が無視されたので。笑） 国際協調など、規定路線に言及しても意味は無い。 国連制裁も無意味（抜け穴多数）、６か国協議も破たん、話し合いでは北朝鮮の核：ミサイル開発を止めることは出来ない。 この状況も把握していないのか？ また、有事への備えに関しては具体的提案をしなければ意味が無い。 サード配備や策源地攻撃への見解、日本で合法：非合法工作活動を続ける総連への対応法（テロ準備罪適用最有力団体）、予算意見を含む防衛費増額への党見解。 既定路線確認の総論論評など、テレビコメンテーターでも出来る事。 日本の野党第一党、政権交代を狙う政党の「影の官房長官」がこの体たらくとは情けない。 これで支持率が消費税率を超えたらニュースに成るよ。（笑
2017年02月27日 16:48
日本人は近現代史を全く教育されませんからねぇ。 今、極右幼稚園の「教育基本法違反」が問題になってますが、野党は良く言えるなと。 特定の政治思想を押し付けては成らないと成って居ますが、日教組：全教祖と教委の政治的妥協で近現代史はタブー化され、社会科教育では有名無実の存在。 それでも教えない教師はマシ（石器時代や縄文時代を延々。笑）、熱心な教組教員は「政治教育」を押し付けてきた。 明治以降の日清日露戦争は、帝国主義の覇権争いから派生した戦争（朝鮮に対する清の干渉、ロシアの南下政策、列強の中国利権）ですが、全て「悪の日本帝国が悪い」 日清戦争勝利での台湾割譲や朝鮮の独立獲得、日露戦争勝利後の三国干渉、それが招いた国論硬化～その後の朝鮮併合～満州国設立経緯など全く教えない。 ですから大戦前のアジアがほぼ全て列強の植民地で在った事実など、学生は教わらない。 フランス革命（王権：神権～国民主権へ）や欧米の人権思想（キリスト教根底）が、天から降ってきたと信じるリベラル学生も多い。 彼らの人権対象＝白人：キリスト教徒であり、異人種（黒人：アジア人）は人間以下、異文化は敵対か野蛮認識（アラブ：ペルシア：アジア文化）、かろうじてユダヤ人やロシア人が準人権を認められていた。 産業革命を背景にした軍事的：経済的力で世界を支配した欧米列強、遅れて利権参入を目論んだ帝国日本の事情なども、当時の世界常識=「強いものが全てを得る」であり、支配者と被支配者しか存在して居なかった事も知らない。 無論、国際法や外交常識も「認定」された相手にしか適用されない。 （日本は準列強認定。国際力学変化で欧米各国が味方になったり敵対したりで、対等では無い） これらを昭和世代は皆自分で歴史を学ぶしか無かったが、活字世代でも在ったし良き書籍も多く存在した。 今の平成世代はどうなんでしょう、学校教育は全く変化無しと思いますが。
2017年02月27日 11:34
知能が高くてカリスマ的魅力が有る、「躁病」の人だっただけでは。 何事かを為した「活動家」達は、武力革命の不可能な事、合法革命（議会選挙を通じて政権獲得）の困難さ（共産党指導部の独裁性質、具体政策でのセクト対立先鋭化）を感じ取り、国際政治の変遷（冷戦激化）国内経済の伸長（高度成長）を見て、革命では無い社会意識改革を目指したのではないか。 つまり、妥協では無く変化を正確に把握し、現実対応が出来たと言う事では。 同じ時代に生き、のちに政治に参加した方々（左派～民主指導部）の非現実的政策、現実事態把握能力の無さに比べれば、遥かに上等。 今の日本左派リベラルの政治的衰退は、正にそこに有ると感じています。 （現実統治を行う政治：行政では、理想とは別で冷徹な現実：現状認識＆対応策策定が必須。 無い袖は振れないし、他国に平和憲法も無い。） マスコミや学会（大学教授や学者：評論家）では、今なお左派リベラルが一定の勢力を維持しているのも、「政治・行政では無い」＝結果責任が無い、から。 １＄＝50円、株価５０００円、アベノミクス崩壊で日本経済破綻を公開予言した「経済学者」が、今もテレビで経済を語れるのもそのため。 私企業経営者や金融関係者なら「無能力者」「失職」確定ですが、大学教授でその道の権威。笑 （竹中氏の同僚教授・K氏も同様。また自衛隊＝憲法違反が憲法学者の主流意見、すると現状意見違法：立憲主義違反だが） つまり各界の左派権威者（弁護士会含む）が自説を主張すればするほど、現実事態とのかい離が鮮明になり、国民は信用しなくなる。 （現状に変わる具体提案や、それを担保する法：財政提言も無い） 唐牛氏はその点、夢想的政治運動から離れ、現実的に自分の人生を存分に楽しんだのではないでしょうかね。
2017年02月24日 14:26
IWASAKI様。 欧米の人権思想や中華文明の儒教思想が出来た時代、その対象はあくまで欧米＝白人：キリスト教信者、中華＝漢民族：中華文明圏内、です。 つまり、そこに外れる人種：文明：地域は全て野蛮～人外の地。 フランス革命以降の欧州も全く変わりは無い。（変化が有るのは大戦後でしょう。植民地を手放した後） 漢民族の差別意識は今も継続中ですかね。笑 机上の知識では無く、現実の歴史を見る事をお勧めする。
2017年02月24日 14:14
この件は民族派右翼バリの法人代表の思想～教育方針、教育勅語を斉唱させる事から「反皇室左派」刺激、上西小百合議員と維新が係わる地域、首相夫人の「名誉職」就任是非、が係わりますから本質など関係なく盛り上がる（野党：マスコミが） 本質は国有地である当該土地を何故賃貸契約で無く売買したのか、価格値引きは妥当なのか、その算定基準は何なのか、そこに政治家が係わるのか、しかない。 安倍首相や鑑定：与党の関与など無理筋すぎるし、自治体も関係ない。 （近畿財務局の判断） しかも大阪人は豊中周辺の同様土地（騒音対策買収）が、如何に政治的利権にまみれているか承知の上。 莫大な経費を払い騒音対策で土地を買い、防音工事を為しクーラーを付け（すべて国費）手も、地元は「危険な伊丹空港を何故廃止しない」と、自治体：国政知豪議員：住民一体で抗議運動展開。 で、開港した筈の関西空港運用後も、何故か伊丹空港は継続運用中。 （これを問題視した橋下氏が関空との一体運用を求め、関空が活況化） つまりあの地域の「騒音対策買収」土地は、曰く因縁のある土地ばかりで問題多数。 当該地も何の環境保全もせず住宅：工場を解体し、その場に埋設。（だから何が埋まっているか誰も良く判らない。請け負ったのは随意契約の地元企業でしょう） 豊中の一等地に大企業が手を出さないのは、そう言う事情を熟知して居るからです。 公園や学校に使ってもらえれば御の字、そんな意識が近畿財務局に有ったと想像しますがね。 この件を官僚の不法行為、政治家の関与、の観点から追求するのは当然かと思うが、当該学園（私立）の教育方針や代表の思想信条を問題視するのは、論点がずれていると思いますがね。 無論政局利用など論外かと。
2017年02月24日 13:38
大阪市が以前から随意契約禁止とは初耳。 公園：地下鉄売店始め、イベント関係や施設管理も随意契約では無いか？ 高額バス運転手や学校用務員、公園管理員の「公募」と同じく、形だけの競争入札：公募でしょう。 この様な過去の状況は市民には常識では。 （知人が大阪市営FM局＝オーキャットの前に在る施設、の保守管理を随意契約で受けてましたが。 橋下市長誕生で契約延長が出来ず廃業：転職。契約経緯も知ってます。笑）