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2015年09月14日 02:32
自民党の山本幸三衆院議員は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想で「輪転機をぐるぐる回して…」金融緩和すれば、景気が上向くと考えていたのでしょう。 結果として、円安の効果がありましたが、競合する韓国企業のシェアを奪うだけでしたね。 久保田さんが言うように、輸出がまったく伸びない。それは、工場の海外移転が大きいと言う理由で、輸出構造が変わってしまったからです。2011年の東日本大震災の影響でサプライチェーンがアジア市場に移動したからでしょう。原発のストップも影響あります。それ以前にも円高の影響で海外移転が有りましたが、これが決定的だと思います。また、貿易赤字は消費財の輸入、特にエレクトロニクス製品は際立ちます。 グローバル経済において、トマ・ピケティが言うように、「ｒ＞ｇ」を考えれば、実体経済に投資するよりも、金融商品に投資した方が高リターンなのです。だから、官制株価と言われた東京株式市場は世界のヘッジファンドが飛びつきました。これは、金融緩和の成果と言うよりも、ヘッジファンドのストリー作りが功を奏したと言えます。 国債買い付けは、市場のオポチュニティを奪い、効果は有りません。寧ろ、長期金利が上昇した場合、国債価格が下がり損をします。 また、日銀がジャブジャブのお金を持っていても、利益を生み出さず、もし日銀引き受けなら、国債のマネタイゼ―ションであり、財政ファンナンスと言えます。国債の貨幣化は、信用不安が一旦起これば、信用低下による暴落が起こります。 米国のFRBが、金利引き上げの時期を伺っていますが、日本も何れ、非伝統的な金融政策を終えて、金利の引き上げを行う時期が来ると思います。それは、安倍総理後の次期総理の役目ですが、貧乏くじを引くようなものですね。その反動がとても心配です。
2015年09月13日 20:37
戦後、吉田茂は、マッカーサーに朝鮮人の本国送還を願い出てました。朝鮮人の関わる犯罪の多さ、共産主義への同調、戦後の食糧事情難が主な理由です。弊害は日本国内にいる土台人の日本人拉致協力です。総連が関わったことは、今では明らかです。
2015年09月13日 19:51
つまり、現在の条約では、難民の受け入れに関する決定権は、難民条約の批准国にあり、斡旋難民に関しては、受け入れの法的義務もない。であれば、根本的な問題は各国の対応でなく、「国連」の役割としての難民問題解決のリーダーシップの欠如である。国連が常任理事国の拒否権で機能しない中、国連事務総長の「潘基文」氏の役割は大きい。日本への非難が目立つが、韓国は、紛争当事国としながら、韓国避難民の一時的保護を認めた日本への感謝の気落ちが無いのはなぜか？韓国大統領、潘基文氏、及び韓国国民は考えるべきである。 現在の難民問題は、周辺国だけが対応するのは無理だ。1951年に発効した難民条約、および1967年の難民の地位に関する議定書は役に立たない。そうであれば、現状に則した条約が必要だ。国連の対応が急がれる。
2015年09月11日 03:04
タイのパタヤビーチと言えば、ベトナム戦争の時の米軍の保養地でしたよね。（確か）売春街もあったでしょうね。彼ら韓国人は日本人に歴史を学べと言うが、彼らはそういうことを知っているのでしょうか？また、最近では、フィリピンやタイで韓国人男性の買春によるトラブルも発生しています。ベトナム戦争時、サイゴンで韓国軍人が現地の少女たちに売春を強要した米国の公の記録を、毎日新聞の特派員がスクープしましたが、今も決して韓国人男性の評判は、東南アジアで良くありません。 彼らの価値観として、そういうアジアに対する蔑視や、経済的に発展した高揚感で、傍若無人な振る舞いを行うのでしょうね。嘗ては、日本人男性の団体ツアーは、買春を目的にしたことも有ったそうですが、幸いにも、旅行客が減った分、そういう見聞も徐々に無くなりました。 韓国も中国経済低迷の打撃で、国内経済が行き詰まり、旅行どころでなくなるかもしれませんがね。
2015年09月09日 18:45
SEALDsが「酒を飲んで語り合えば分かってくれる。」と、安保法案のデモで言っていたが、当時の宮沢政権の時も、この程度であったということだ。 韓国に問題があるが、外交では足の引っ張り合い、弱点を突くことはよくある。事実に基づく論拠であれば、これ程問題が複雑化するとは思えないし、慌てることもない。 欧米人に「謎めいた微笑みを浮かべる」と言われたり、「稚拙な論理」と馬鹿にされたりする日本の政治家は、首尾一貫したステートメントを心掛けてほしい。 しかしながら、韓国政府のエスカレートする、巧みな戦術に乗ることはない。むやみに、通貨スワップを締結したり、徴用工問題を譲歩することもない。安倍総理が想定する普通の近所付き合で良い。もう韓国を甘やかすことは絶対にしてはならない。
2015年09月09日 16:01
選択と集中が大切でしょう。雨後の筍のように沢山大学が出来て助成金を持って行っちゃう。定員数が足りないと海外から募集して、募集された学生がアルバイトで生活費を稼ぐ。そして仕送りに消える。どうして文科省は容易に認可しちゃうんでしょうね。地方活性化と言うわけの解らないこと言って。この際、地方の理系国立大に予算が多く配分できるようにして、定員数割れの大学には予算を配分しない。地方国立大学を活性化させた方が、産業クラスターは育つででしょう。
2015年09月09日 02:17
田原さんが仰るのも分かるが、世界情勢に疎い国民が理解できない。 ネーションの無い日本は、国家を守る意識が無い。世界から孤立することが分からない。 昔の日本なら人馬で畑を耕す事が出来ても、今の日本人には出来ない。 安全保障が確立されないと石油も食糧も海外から輸入出来ない。 そんな時一番文句を言うのが、集団的自衛権を反対している人たちだろう。 今のままだと米国が日本から去り、自衛隊だけで守ることになる。本当にそれでいいのか？ロシア、中国、韓国で日本包囲なんてこともありうる。 そうなったらおそいのだ。
2015年09月06日 03:52
北朝鮮が崩壊したら、難民が間違いなく日本にも押し寄せてくるでしょう。必ず、その中に、韓国や中国の朝鮮族の経済難民も紛れて来ます。一番近い対馬から九州北部、山陰地方の沿海部など、想定が必要です。一番厄介な問題は、日本国内にいる土台人などと呼応して、日本を混乱に陥し入れる事です。とても心配です。戦後の日本の北朝鮮人による混乱は、今の我々は忘れています。もう一度思い出すべきです。そうは言っても、人道上、受け入れる事になるでしょう。その際、重要なのが、入国審査及び難民認定申請の窓口である。設置場所を想定し、不法移民の流入を防ぐべきである。今からでも考えておくべきでしょう。
2015年09月02日 23:45
慰安婦問題で常に疑問に思うのが、慰安婦たちの証言で、朝鮮の慰安婦たちと日本の官憲しか登場していないということである。なぜそこに、朝鮮の男性が登場しないのか？韓国のネットでは、投稿主の田舎のおじいさんが住んでいる家の倉庫から官憲の腕章と制服が出され、それを投稿していた。 当時、総督府に従事した朝鮮人も多くいたし、その中に官憲もいたはずだ。日本語が流暢に話せない、朝鮮の少女たちが、日本の官憲に騙されるのか疑問である。寧ろ、朝鮮人の官憲に騙されたと考える方が自然である。 慰安婦たちが共同生活を送っているナヌムの家の園長が女性職員数名に対して地位を濫用して性交渉を強要した事実があったと暴露された。ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員研究員山下英愛は、韓国における性暴力事件は加害者よりも被害者女性を責める風潮があると言っている。 韓国の風潮として、女性を軽んじるものがあれば、昔の朝鮮でも、朝鮮の男性たちが女性たちを慰安婦として供給していた事実があるはずだ。 自分たちの負い目を全て日本に押し付けるには無理がある。我々は事実を知りたいのである。日本に責任は無かったとは言わない。しかし、事実を隠し、全て日本の責任であると押してけるのは、実に韓国は不誠実だ。だから日本人は韓国人を信用できないのだ。
2015年09月01日 21:35
韓国が産経新聞の記事で非難している。韓国の朴槿恵大統領を朝鮮王朝時代の王妃・閔妃になぞられて、抗議しているが、この比喩は正しいと思う。朝鮮末期、閔妃は朝鮮を混乱させ、誤った判断により自らの命を奪われ、結局日本に併合された。今の朴槿惠も、米中天秤外交を図るが、韓国如き小国が大国を操ろうなどと、思い上がりもいいところだ。 米中、日本も含めた関係国は、北朝鮮の暴発と崩壊による難民流出、核の拡散を懸念しているが、その問題さえ取り除かれれば、後は、どうでもよいのだ。 朝鮮半島が統一されれば、GDPで日本を抜くと豪語するが、統一まで何年かかり、正常化までどのくらいかかるのか、計画が示されたことは無い。李明博が統一費用を日本に負担させることに言及していたが、同意する日本国民は誰一人としていない。 過去に日本が関わったので朝鮮は不幸になったということであれば、朝鮮民族の矜持にかけて自らの力で国を統一してほしい。米中を当てにするようでは、それも難しいかもしれない。 大事なのは日本の政治家で、韓国に対して毅然とした態度で臨んでほしい。
2015年08月30日 00:45
パククネは、北京で北朝鮮の刺客によって、暗殺されるのでは？ 問題はどのような手段で行なうかだ。爆弾テロはリスクが大きい。また、厳重な警戒の中難しい。宿泊先に侵入し暗殺されるのではないか？
2015年08月28日 20:57
英語の出来る超リッチ（楽天の三木谷さんや、ファーストリテイリングの柳井さんなど。）が海外に移住したら、Chikirinさんの説は覆るでしょうが、実際、例示の理由の通り、無いと思います。 「さらに日本は、もっとも回避しにくい消費税の上げ余地が大きい。」は、賛成。 しかし、これが出来ない最大の問題は、国民が政府を信用できないということです。だから、「消費税 8％の日本の幸福度は世界で 46位、消費税 25％のデンマークは幸福度 3位」なのです。 国民の不信の理由は、役人の無謬性と税金の無駄使いです。新国立競技場建設の件でもお判りになると思います。 まず取り組むべき課題は、役人や国会、地方議員をリストラしなきゃだめでしょう。そのためには、橋下大阪市長が提案するように、地方から行政区の再編をしなければいけません。東京の財政を地方に分配する力もやがて弱まっていくでしょう。 徴税強化はそれを達成しなきゃいけないのです。しかし、時間がないのが実状ですが。
2015年08月27日 00:49
1928年の不戦条約が分岐点になるのでしょう。これ以降の、満州事変、上海事変、日中戦争は明らかに違反です。しかし、1910年の日韓併合はこれに当てはまりません。欧米列強のスタンスで決めたことです。日本の併合が違反であるなら、1928年以前の、植民地はすべて違反なのです。 日本に併合された悔しさは一生忘れられないのでしょうけど、当時の大韓帝国の政府要人や政治団体は、賛成していました。現在の解釈やあなた方の「恨」で語られても日本としては困ります。 歴史認識をとやかく言う前に、国際条約を勉強された方がよろしいのではないでしょうか？
2015年08月22日 22:31
アメリカの思いやりという意味が解りません。 ジョン・フォスター・ダレスは、「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保した。」と言っています。予算も日本が持ち、太平洋全域と中東までシーレーンを確保できたのです。米国は、アジア地域における最大の兵站を失いたくないのは当然です。 太平洋艦隊の司令官に、日本人の母を持つ、ハリス海軍中将が着任したのは、米国が日本を重視しているとも言える人事だと言えます。 別に日本が有利と言える条約ではないでしょう。米国にとりメリットがあるのみです。日本としても税負担を軽減できるのです。7対3とも8対2とも言われる、米国対世界の軍事力で、誰が米国に向かって戦争を望むのでしょう。いるとしたら、日本の頭が緩い平和ボケの左翼日和見主義者ぐらいでしょう。
2015年08月22日 21:34
馬鹿に付ける薬はないと言うが、山本氏と言い、小林よしのり氏と言い、右派左派に限らず、現状をちゃんと分析せず、感情論だけで語っても駄目だ。 日本が日米安保を堅持しているのは、米国に日本を守ってもらっているためではない。米国と戦争しないためである。米国との戦争で負けたから、あのような甚大な被害を受けたのだ。米国の日本に対する不信は中国の尖閣諸島領有権主張より怖い。 世界の経済が米国の実体経済頼みであることは事実であり、中国の経済も米国の輸出次第である。だから、米中が戦争することはあり得ない。 戦争を忘れてしまった日本が突発的な中国との衝突で、紛争が拡大すれば、米国にとっても厄介だ。日米安保は、米国とも中国とも戦争を避ける、一番の選択なのだ。片務条約を解消し、集団的自衛権を行使することは、日米両国にとって必須だ。
2015年08月21日 21:29
北朝鮮のパルチザンは、多少満州軍と小競り合いしたから、上海臨時政府より正当性が有るんじゃない？ということは、北朝鮮が半島を統一すれば、戦勝国気取りはできるよ。 南朝鮮は、総督府や満州国の日本の軍人軍属とズブズブ。だから、今更、反日しても、可笑しいよ。日本に協力した親日イルパは、今でも息を潜めて、ビクビクしている。 米国人でも、韓国は戦勝国と思っていないよ。
2015年08月18日 17:19
韓国が併合時代に拘るのは、何も日本が彼らのアイデンティティを抹殺したからではない。日本が戦争に負けなければ（米国を相手にしたら間違いなく負けるが）、日本礼賛があったのだろう。日本が戦争に負けて、自分たちのポジションを有利にするために、今となっては有効性が疑われる、「上海臨時政府」を楯に戦勝国のようなふるまいをするのだ。 朴槿恵大統領が中国戦勝節や閲兵式に出席し、臨政庁舎再開館式に出席すれば、かつて大韓帝国が日本に接近したように、また大国におもねることになる。 ーそら見たことか、朝鮮は強い国に事大しているーそんな、声が聞こえてくる。 中国は、嘗ての日本のように、海洋進出で近隣諸国を牽制し、時機をうかがい、侵犯しようとする。 韓国はそんな、中国に見とれ、頼もしく思うのだろう。嘗ての日本のように…。 しかし、日本が朝鮮を利用したように、また、韓国は中国に利用されるのであろう。
2015年08月10日 21:35
日米安保は、片務条約に問題がある。米軍の犠牲者が出て、日本が援護しなければ、米国市民は日米安保の破棄を訴えるであろう。小林氏の言うように日本一国で守れば、今の防衛予算5兆円が5倍の25兆円に膨らむ。ざっと換算すれば、消費税を30％に引き上げなければいけなくなる。母親たちが反対する息子たちの徴兵制が復活する。そういうことを想像できるだろうか？ ちなみに、小林氏の言う、「わしの考えでは、中国に日本軍が入っていったこと、これは侵略的な要素が強いと言えます。」は間違い。義和団の乱以降、北京議定書により列強諸国が北京に駐留していた。 日本からすれば北京議定書に基づく権利の行使に基づいた駐留だったと言える。 日本は孤立し、太平洋戦争が勃発した。米国との同盟があればこそ、日本はむやみに行動を起こせない。いっそ、南太平洋条約機構を日米豪で作るべきだ。フィリピンなど他の国も合流すれば良い。
2015年08月09日 18:12
謹んでお悔やみ申し上げます。
2015年07月26日 03:51
こいつらは知らないのだな。阪神淡路大震災の時に、自衛隊を出動させず、神戸の街は赤々と燃えて、あちこちで煙が立ち上っていた。当時の最高指揮官は、村山富市、貴方だった！震災直後に、空を飛んでいたのは、取材のマスコミのヘリだけ。民主党政権で、何か不吉の予感がしたが、あの東日本大震災がおきてしまった。次に起こるのは、左派政権樹立の時だ。
2015年07月25日 23:28
大人社会でもいじめはあるが、実は昭和の時代、小中高でのいじめは今よりも少なかった。なぜか？教師がいじめた生徒をよんで、鉄拳制裁、びんたがとんだからだ。生徒たちも先生を怖がった。今は、マスコミが騒ぎ、問題化され、教師も鉄拳はふるえない。だから、いじめっ子は、先生をなめてかかり、いじめがなくならないのだ。感情に任せ、暴力をふるうのは良くないが、昔の教師は自制があり、それなりに、生徒を指導していた。生徒に舐められたら、終わりだ。
2015年07月25日 10:33
米国の建国の歴史を理解しないと、この問題は理解できない。テキサス州は、メキシコとの戦争で、テキサス共和国として戦っている。米国市民は銃を持ち、戦って、独立し、主権を勝ち取ったのだ。 最初から、島国として他国と領土が接しない日本では、考え方が異なる。
2015年07月25日 10:19
現状として、米国で日韓関係を取り上げている記事は少ないと思う。寧ろ、米国で取り上げられる記事は、韓国に対する否定的な記事が目立つ。ニューヨークでのネイルサロン労働搾取事件は、大々的にニューヨークタイムズ紙が取り上げ、韓国系米国人が反発している。同時に、米国人の対韓国感情は良くないようだ。 米国議会は別にして、米政府は冷静に対処している。政府要人たちは、「日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石である」と発言している。 安全保障問題は、日米韓の足りないところを、日米で補完して運用するしかない。韓国が当てにできないということだ。 問題は、沖縄の普天間移設問題で、国内問題を解決できないと、米国のフラストレーションは増すばかりだ。但し、沖縄駐留の重要性を理解している米国サイドは、見守る姿勢を貫いている。 鳩山元首相が諸悪の根源であるが、今さら言っても仕方がない。民主党政権を選んだ国民が悪いのだが、日米安保の重要性を今一度考えるべきだ。私は、日韓関係は、それほど重要で無いと思っている。しかし、彼らに利する行動は、慎むべきだと思う。
2015年07月25日 03:05
議会制民主主義は誤り。立憲主義が正解。訂正します。
2015年07月25日 02:03
その3 「統帥権はその範疇に含まれない…」の箇所。明治憲法下で議会制民主主義を機能させようとしたのが伊藤博文、軍政を機能させようとしたのが山縣有朋である。その伊藤を暗殺したのは、朝鮮の安 重根。伊藤が暗殺されなければ、議会の機能が重視される仕組みが出来たのではと思う。 その4 「中国での権益確保を望むアメリカとの関係の悪化は致命的…」とあるが、フランクリン・ルーズベルトの一族は、中国のアヘン貿易で儲け、「HSBC」を創設したサスーン一族と何ら変わりがない。祖デイヴィッド・サスーンは、アヘン貿易を独占していた。米国政府と言うより、ルーズベルトが 個人的な思い入れがあり、また、蒋介石とも通じていた。 安保法制について考える場合、太平洋戦争発端の経緯を考える視点は評価できる。しかし、人類は意図しなくても、違う方向に進んでしまうことは、歴史の皮肉である。戦後70年日本が平和でいられたのは、米国と戦争せず、日米安保を堅持出来たからである。「憲法九条」を「金科玉条」とするのは、あの太平洋戦争のように意図せず違う方向に進んでしまう、破滅への道に導かれるのではないか。 私はそう思う。（2/2）
2015年07月25日 02:02
全体的に同意するが、数か所異論有り。 その1 「日米開戦の根っこは間違いなく日中戦争である。」これは同意するが、 「帝国海軍すら、日米開戦を望まなかった……」とあるが、当時の陸軍の仮想敵国はソ連であり、海軍の仮想敵国が米国であった。寧ろ陸軍は、ソ連の南下に警戒し、日中戦争を阻止したかった。陸軍参謀本部のトップ石原莞爾が主導し日中戦争停戦を意図し、当時のトラウトマン駐華ドイツ大使の仲介による和平工作を画策したが、近衛内閣は積極的でなく、交渉は打ち切られ終了した。 戦後、｢陸軍悪玉・海軍善玉｣を展開した作家阿川弘之は、小説「米内光政」にて、米内（海軍大臣）および政府が妨害・阻止したトラウトマン和平工作については、意図的に一切触れていない。 その2 「当時の大日本帝国憲法では陸海軍は天皇直轄の機関…」とあるが、当時の軍部は「軍令」と「軍政」を分けていて、天皇直轄の機関は、陸軍「参謀本部」と海軍「軍令部」である。（1/2）
2015年07月24日 13:47
同意します。日本が守られてきたのは憲法九条ではなく、日米安保です。安保条約が破棄されれば、今の若年層の皆様は、兵役に就かざるを得ない。それを理解してください。
2015年07月24日 00:52
戦時強制労働補償請求時効延長法、即ち、「ヘイデン法」は、マイク・ホンダ下院議員らにより、1999年にアメリカ合衆国カリフォルニア州州法として提案され可決されました。 その後、色々な州で法案が通され、合衆国の下院議員も触発され、日本の道義的責任を追及する流れになりました。 しかし、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー判事は、「ヘイデン法の憲法違反」と判断し、日米両政府は、「戦後補償は平和条約で解決済み」と確認しました。 また、元駐日大使の方々は、日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石であると発言されました。 このように、日米首脳や政府関係者は冷静ですが、日米関係を引き離し、利益を得ようとする連中が米国の議員の中にいます。米国市民を誘発し、議会が傾けば、日米関係も盤石にはなりません。 日米の国民がNOと言った場合、収拾がつかなくなる恐れがあります。それが、中国の目的でもあります。一連の米国での反日活動は、恐らく、マイク・ホンダ議員の仕業です。このような輩がいる限り、日米関係も安心とは言えません。日本の国民に伝えるには、時間が掛かりそうですが。
2015年07月23日 20:37
今の日米安保は、片務条約であり、米軍のみが日本を守る義務がある。尖閣諸島を含む日本と中国の衝突で米側の犠牲者が出たら、米国の世論により米軍の日本撤退は確実になる。日本が米軍を守る姿勢がなければ当然だ。 日本は自衛隊の軍備で守れるだろうか。それこそ、徴兵制になり、増税は避けられない。集団的自衛権を拒否している人たちはどう考えるのだろうか。一国平和主義を唱えて本当に日本が守れるのだろうか。 潮匡人氏によれば、英国は日英同盟を根拠に、第一次世界大戦で日本の軍隊派遣を要請していた。しかし、日本は欧州への陸軍派兵を拒否した。この時のわだかまりが日英同盟破棄の原因を作ったらし い。その後も、チャーチルによる、日独伊三国同盟の破棄をアドバイスされたが、断っている。日英同盟が締結されたままであったら、日中戦争も太平洋戦争も回避できたであろう思うのは私だけであろうか？ 強固な日米同盟があればこそ、中国との戦争は回避できるのだ。
2015年07月23日 01:46
東芝はカンパニー制導入前に、不採算部門を整理してきた。国内より海外の需要増を鑑みれば、社会インフラ部門は残すでしょう。メインは重電、特に原発それから半導体の2部門に絞り、他の部門は思い切って売却となるかもしれません。 ある意味効率の良い部門を残せば、総売り上げは減少しても、利益率は高まります。銀行から融資を増やしてもらうということは、原資となる財産を売却するしかありません。 社員やその家族は、とばっちりを受けて大変です。 上場廃止は免れても、楽観視できないほど、大きなインパクトになるのではないでしょうか。
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2015年09月14日 02:32
自民党の山本幸三衆院議員は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想で「輪転機をぐるぐる回して…」金融緩和すれば、景気が上向くと考えていたのでしょう。 結果として、円安の効果がありましたが、競合する韓国企業のシェアを奪うだけでしたね。 久保田さんが言うように、輸出がまったく伸びない。それは、工場の海外移転が大きいと言う理由で、輸出構造が変わってしまったからです。2011年の東日本大震災の影響でサプライチェーンがアジア市場に移動したからでしょう。原発のストップも影響あります。それ以前にも円高の影響で海外移転が有りましたが、これが決定的だと思います。また、貿易赤字は消費財の輸入、特にエレクトロニクス製品は際立ちます。 グローバル経済において、トマ・ピケティが言うように、「ｒ＞ｇ」を考えれば、実体経済に投資するよりも、金融商品に投資した方が高リターンなのです。だから、官制株価と言われた東京株式市場は世界のヘッジファンドが飛びつきました。これは、金融緩和の成果と言うよりも、ヘッジファンドのストリー作りが功を奏したと言えます。 国債買い付けは、市場のオポチュニティを奪い、効果は有りません。寧ろ、長期金利が上昇した場合、国債価格が下がり損をします。 また、日銀がジャブジャブのお金を持っていても、利益を生み出さず、もし日銀引き受けなら、国債のマネタイゼ―ションであり、財政ファンナンスと言えます。国債の貨幣化は、信用不安が一旦起これば、信用低下による暴落が起こります。 米国のFRBが、金利引き上げの時期を伺っていますが、日本も何れ、非伝統的な金融政策を終えて、金利の引き上げを行う時期が来ると思います。それは、安倍総理後の次期総理の役目ですが、貧乏くじを引くようなものですね。その反動がとても心配です。
2015年09月13日 20:37
戦後、吉田茂は、マッカーサーに朝鮮人の本国送還を願い出てました。朝鮮人の関わる犯罪の多さ、共産主義への同調、戦後の食糧事情難が主な理由です。弊害は日本国内にいる土台人の日本人拉致協力です。総連が関わったことは、今では明らかです。
2015年09月13日 19:51
つまり、現在の条約では、難民の受け入れに関する決定権は、難民条約の批准国にあり、斡旋難民に関しては、受け入れの法的義務もない。であれば、根本的な問題は各国の対応でなく、「国連」の役割としての難民問題解決のリーダーシップの欠如である。国連が常任理事国の拒否権で機能しない中、国連事務総長の「潘基文」氏の役割は大きい。日本への非難が目立つが、韓国は、紛争当事国としながら、韓国避難民の一時的保護を認めた日本への感謝の気落ちが無いのはなぜか？韓国大統領、潘基文氏、及び韓国国民は考えるべきである。 現在の難民問題は、周辺国だけが対応するのは無理だ。1951年に発効した難民条約、および1967年の難民の地位に関する議定書は役に立たない。そうであれば、現状に則した条約が必要だ。国連の対応が急がれる。
2015年09月11日 03:04
タイのパタヤビーチと言えば、ベトナム戦争の時の米軍の保養地でしたよね。（確か）売春街もあったでしょうね。彼ら韓国人は日本人に歴史を学べと言うが、彼らはそういうことを知っているのでしょうか？また、最近では、フィリピンやタイで韓国人男性の買春によるトラブルも発生しています。ベトナム戦争時、サイゴンで韓国軍人が現地の少女たちに売春を強要した米国の公の記録を、毎日新聞の特派員がスクープしましたが、今も決して韓国人男性の評判は、東南アジアで良くありません。 彼らの価値観として、そういうアジアに対する蔑視や、経済的に発展した高揚感で、傍若無人な振る舞いを行うのでしょうね。嘗ては、日本人男性の団体ツアーは、買春を目的にしたことも有ったそうですが、幸いにも、旅行客が減った分、そういう見聞も徐々に無くなりました。 韓国も中国経済低迷の打撃で、国内経済が行き詰まり、旅行どころでなくなるかもしれませんがね。
2015年09月09日 18:45
SEALDsが「酒を飲んで語り合えば分かってくれる。」と、安保法案のデモで言っていたが、当時の宮沢政権の時も、この程度であったということだ。 韓国に問題があるが、外交では足の引っ張り合い、弱点を突くことはよくある。事実に基づく論拠であれば、これ程問題が複雑化するとは思えないし、慌てることもない。 欧米人に「謎めいた微笑みを浮かべる」と言われたり、「稚拙な論理」と馬鹿にされたりする日本の政治家は、首尾一貫したステートメントを心掛けてほしい。 しかしながら、韓国政府のエスカレートする、巧みな戦術に乗ることはない。むやみに、通貨スワップを締結したり、徴用工問題を譲歩することもない。安倍総理が想定する普通の近所付き合で良い。もう韓国を甘やかすことは絶対にしてはならない。
2015年09月09日 16:01
選択と集中が大切でしょう。雨後の筍のように沢山大学が出来て助成金を持って行っちゃう。定員数が足りないと海外から募集して、募集された学生がアルバイトで生活費を稼ぐ。そして仕送りに消える。どうして文科省は容易に認可しちゃうんでしょうね。地方活性化と言うわけの解らないこと言って。この際、地方の理系国立大に予算が多く配分できるようにして、定員数割れの大学には予算を配分しない。地方国立大学を活性化させた方が、産業クラスターは育つででしょう。
2015年09月09日 02:17
田原さんが仰るのも分かるが、世界情勢に疎い国民が理解できない。 ネーションの無い日本は、国家を守る意識が無い。世界から孤立することが分からない。 昔の日本なら人馬で畑を耕す事が出来ても、今の日本人には出来ない。 安全保障が確立されないと石油も食糧も海外から輸入出来ない。 そんな時一番文句を言うのが、集団的自衛権を反対している人たちだろう。 今のままだと米国が日本から去り、自衛隊だけで守ることになる。本当にそれでいいのか？ロシア、中国、韓国で日本包囲なんてこともありうる。 そうなったらおそいのだ。
2015年09月06日 03:52
北朝鮮が崩壊したら、難民が間違いなく日本にも押し寄せてくるでしょう。必ず、その中に、韓国や中国の朝鮮族の経済難民も紛れて来ます。一番近い対馬から九州北部、山陰地方の沿海部など、想定が必要です。一番厄介な問題は、日本国内にいる土台人などと呼応して、日本を混乱に陥し入れる事です。とても心配です。戦後の日本の北朝鮮人による混乱は、今の我々は忘れています。もう一度思い出すべきです。そうは言っても、人道上、受け入れる事になるでしょう。その際、重要なのが、入国審査及び難民認定申請の窓口である。設置場所を想定し、不法移民の流入を防ぐべきである。今からでも考えておくべきでしょう。
2015年09月02日 23:45
慰安婦問題で常に疑問に思うのが、慰安婦たちの証言で、朝鮮の慰安婦たちと日本の官憲しか登場していないということである。なぜそこに、朝鮮の男性が登場しないのか？韓国のネットでは、投稿主の田舎のおじいさんが住んでいる家の倉庫から官憲の腕章と制服が出され、それを投稿していた。 当時、総督府に従事した朝鮮人も多くいたし、その中に官憲もいたはずだ。日本語が流暢に話せない、朝鮮の少女たちが、日本の官憲に騙されるのか疑問である。寧ろ、朝鮮人の官憲に騙されたと考える方が自然である。 慰安婦たちが共同生活を送っているナヌムの家の園長が女性職員数名に対して地位を濫用して性交渉を強要した事実があったと暴露された。ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員研究員山下英愛は、韓国における性暴力事件は加害者よりも被害者女性を責める風潮があると言っている。 韓国の風潮として、女性を軽んじるものがあれば、昔の朝鮮でも、朝鮮の男性たちが女性たちを慰安婦として供給していた事実があるはずだ。 自分たちの負い目を全て日本に押し付けるには無理がある。我々は事実を知りたいのである。日本に責任は無かったとは言わない。しかし、事実を隠し、全て日本の責任であると押してけるのは、実に韓国は不誠実だ。だから日本人は韓国人を信用できないのだ。
2015年09月01日 21:35
韓国が産経新聞の記事で非難している。韓国の朴槿恵大統領を朝鮮王朝時代の王妃・閔妃になぞられて、抗議しているが、この比喩は正しいと思う。朝鮮末期、閔妃は朝鮮を混乱させ、誤った判断により自らの命を奪われ、結局日本に併合された。今の朴槿惠も、米中天秤外交を図るが、韓国如き小国が大国を操ろうなどと、思い上がりもいいところだ。 米中、日本も含めた関係国は、北朝鮮の暴発と崩壊による難民流出、核の拡散を懸念しているが、その問題さえ取り除かれれば、後は、どうでもよいのだ。 朝鮮半島が統一されれば、GDPで日本を抜くと豪語するが、統一まで何年かかり、正常化までどのくらいかかるのか、計画が示されたことは無い。李明博が統一費用を日本に負担させることに言及していたが、同意する日本国民は誰一人としていない。 過去に日本が関わったので朝鮮は不幸になったということであれば、朝鮮民族の矜持にかけて自らの力で国を統一してほしい。米中を当てにするようでは、それも難しいかもしれない。 大事なのは日本の政治家で、韓国に対して毅然とした態度で臨んでほしい。
2015年08月30日 00:45
パククネは、北京で北朝鮮の刺客によって、暗殺されるのでは？ 問題はどのような手段で行なうかだ。爆弾テロはリスクが大きい。また、厳重な警戒の中難しい。宿泊先に侵入し暗殺されるのではないか？
2015年08月28日 20:57
英語の出来る超リッチ（楽天の三木谷さんや、ファーストリテイリングの柳井さんなど。）が海外に移住したら、Chikirinさんの説は覆るでしょうが、実際、例示の理由の通り、無いと思います。 「さらに日本は、もっとも回避しにくい消費税の上げ余地が大きい。」は、賛成。 しかし、これが出来ない最大の問題は、国民が政府を信用できないということです。だから、「消費税 8％の日本の幸福度は世界で 46位、消費税 25％のデンマークは幸福度 3位」なのです。 国民の不信の理由は、役人の無謬性と税金の無駄使いです。新国立競技場建設の件でもお判りになると思います。 まず取り組むべき課題は、役人や国会、地方議員をリストラしなきゃだめでしょう。そのためには、橋下大阪市長が提案するように、地方から行政区の再編をしなければいけません。東京の財政を地方に分配する力もやがて弱まっていくでしょう。 徴税強化はそれを達成しなきゃいけないのです。しかし、時間がないのが実状ですが。
2015年08月27日 00:49
1928年の不戦条約が分岐点になるのでしょう。これ以降の、満州事変、上海事変、日中戦争は明らかに違反です。しかし、1910年の日韓併合はこれに当てはまりません。欧米列強のスタンスで決めたことです。日本の併合が違反であるなら、1928年以前の、植民地はすべて違反なのです。 日本に併合された悔しさは一生忘れられないのでしょうけど、当時の大韓帝国の政府要人や政治団体は、賛成していました。現在の解釈やあなた方の「恨」で語られても日本としては困ります。 歴史認識をとやかく言う前に、国際条約を勉強された方がよろしいのではないでしょうか？
2015年08月22日 22:31
アメリカの思いやりという意味が解りません。 ジョン・フォスター・ダレスは、「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保した。」と言っています。予算も日本が持ち、太平洋全域と中東までシーレーンを確保できたのです。米国は、アジア地域における最大の兵站を失いたくないのは当然です。 太平洋艦隊の司令官に、日本人の母を持つ、ハリス海軍中将が着任したのは、米国が日本を重視しているとも言える人事だと言えます。 別に日本が有利と言える条約ではないでしょう。米国にとりメリットがあるのみです。日本としても税負担を軽減できるのです。7対3とも8対2とも言われる、米国対世界の軍事力で、誰が米国に向かって戦争を望むのでしょう。いるとしたら、日本の頭が緩い平和ボケの左翼日和見主義者ぐらいでしょう。
2015年08月22日 21:34
馬鹿に付ける薬はないと言うが、山本氏と言い、小林よしのり氏と言い、右派左派に限らず、現状をちゃんと分析せず、感情論だけで語っても駄目だ。 日本が日米安保を堅持しているのは、米国に日本を守ってもらっているためではない。米国と戦争しないためである。米国との戦争で負けたから、あのような甚大な被害を受けたのだ。米国の日本に対する不信は中国の尖閣諸島領有権主張より怖い。 世界の経済が米国の実体経済頼みであることは事実であり、中国の経済も米国の輸出次第である。だから、米中が戦争することはあり得ない。 戦争を忘れてしまった日本が突発的な中国との衝突で、紛争が拡大すれば、米国にとっても厄介だ。日米安保は、米国とも中国とも戦争を避ける、一番の選択なのだ。片務条約を解消し、集団的自衛権を行使することは、日米両国にとって必須だ。
2015年08月21日 21:29
北朝鮮のパルチザンは、多少満州軍と小競り合いしたから、上海臨時政府より正当性が有るんじゃない？ということは、北朝鮮が半島を統一すれば、戦勝国気取りはできるよ。 南朝鮮は、総督府や満州国の日本の軍人軍属とズブズブ。だから、今更、反日しても、可笑しいよ。日本に協力した親日イルパは、今でも息を潜めて、ビクビクしている。 米国人でも、韓国は戦勝国と思っていないよ。
2015年08月18日 17:19
韓国が併合時代に拘るのは、何も日本が彼らのアイデンティティを抹殺したからではない。日本が戦争に負けなければ（米国を相手にしたら間違いなく負けるが）、日本礼賛があったのだろう。日本が戦争に負けて、自分たちのポジションを有利にするために、今となっては有効性が疑われる、「上海臨時政府」を楯に戦勝国のようなふるまいをするのだ。 朴槿恵大統領が中国戦勝節や閲兵式に出席し、臨政庁舎再開館式に出席すれば、かつて大韓帝国が日本に接近したように、また大国におもねることになる。 ーそら見たことか、朝鮮は強い国に事大しているーそんな、声が聞こえてくる。 中国は、嘗ての日本のように、海洋進出で近隣諸国を牽制し、時機をうかがい、侵犯しようとする。 韓国はそんな、中国に見とれ、頼もしく思うのだろう。嘗ての日本のように…。 しかし、日本が朝鮮を利用したように、また、韓国は中国に利用されるのであろう。
2015年08月10日 21:35
日米安保は、片務条約に問題がある。米軍の犠牲者が出て、日本が援護しなければ、米国市民は日米安保の破棄を訴えるであろう。小林氏の言うように日本一国で守れば、今の防衛予算5兆円が5倍の25兆円に膨らむ。ざっと換算すれば、消費税を30％に引き上げなければいけなくなる。母親たちが反対する息子たちの徴兵制が復活する。そういうことを想像できるだろうか？ ちなみに、小林氏の言う、「わしの考えでは、中国に日本軍が入っていったこと、これは侵略的な要素が強いと言えます。」は間違い。義和団の乱以降、北京議定書により列強諸国が北京に駐留していた。 日本からすれば北京議定書に基づく権利の行使に基づいた駐留だったと言える。 日本は孤立し、太平洋戦争が勃発した。米国との同盟があればこそ、日本はむやみに行動を起こせない。いっそ、南太平洋条約機構を日米豪で作るべきだ。フィリピンなど他の国も合流すれば良い。
2015年08月09日 18:12
謹んでお悔やみ申し上げます。
2015年07月26日 03:51
こいつらは知らないのだな。阪神淡路大震災の時に、自衛隊を出動させず、神戸の街は赤々と燃えて、あちこちで煙が立ち上っていた。当時の最高指揮官は、村山富市、貴方だった！震災直後に、空を飛んでいたのは、取材のマスコミのヘリだけ。民主党政権で、何か不吉の予感がしたが、あの東日本大震災がおきてしまった。次に起こるのは、左派政権樹立の時だ。
2015年07月25日 23:28
大人社会でもいじめはあるが、実は昭和の時代、小中高でのいじめは今よりも少なかった。なぜか？教師がいじめた生徒をよんで、鉄拳制裁、びんたがとんだからだ。生徒たちも先生を怖がった。今は、マスコミが騒ぎ、問題化され、教師も鉄拳はふるえない。だから、いじめっ子は、先生をなめてかかり、いじめがなくならないのだ。感情に任せ、暴力をふるうのは良くないが、昔の教師は自制があり、それなりに、生徒を指導していた。生徒に舐められたら、終わりだ。
2015年07月25日 10:33
米国の建国の歴史を理解しないと、この問題は理解できない。テキサス州は、メキシコとの戦争で、テキサス共和国として戦っている。米国市民は銃を持ち、戦って、独立し、主権を勝ち取ったのだ。 最初から、島国として他国と領土が接しない日本では、考え方が異なる。
2015年07月25日 10:19
現状として、米国で日韓関係を取り上げている記事は少ないと思う。寧ろ、米国で取り上げられる記事は、韓国に対する否定的な記事が目立つ。ニューヨークでのネイルサロン労働搾取事件は、大々的にニューヨークタイムズ紙が取り上げ、韓国系米国人が反発している。同時に、米国人の対韓国感情は良くないようだ。 米国議会は別にして、米政府は冷静に対処している。政府要人たちは、「日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石である」と発言している。 安全保障問題は、日米韓の足りないところを、日米で補完して運用するしかない。韓国が当てにできないということだ。 問題は、沖縄の普天間移設問題で、国内問題を解決できないと、米国のフラストレーションは増すばかりだ。但し、沖縄駐留の重要性を理解している米国サイドは、見守る姿勢を貫いている。 鳩山元首相が諸悪の根源であるが、今さら言っても仕方がない。民主党政権を選んだ国民が悪いのだが、日米安保の重要性を今一度考えるべきだ。私は、日韓関係は、それほど重要で無いと思っている。しかし、彼らに利する行動は、慎むべきだと思う。
2015年07月25日 03:05
議会制民主主義は誤り。立憲主義が正解。訂正します。
2015年07月25日 02:03
その3 「統帥権はその範疇に含まれない…」の箇所。明治憲法下で議会制民主主義を機能させようとしたのが伊藤博文、軍政を機能させようとしたのが山縣有朋である。その伊藤を暗殺したのは、朝鮮の安 重根。伊藤が暗殺されなければ、議会の機能が重視される仕組みが出来たのではと思う。 その4 「中国での権益確保を望むアメリカとの関係の悪化は致命的…」とあるが、フランクリン・ルーズベルトの一族は、中国のアヘン貿易で儲け、「HSBC」を創設したサスーン一族と何ら変わりがない。祖デイヴィッド・サスーンは、アヘン貿易を独占していた。米国政府と言うより、ルーズベルトが 個人的な思い入れがあり、また、蒋介石とも通じていた。 安保法制について考える場合、太平洋戦争発端の経緯を考える視点は評価できる。しかし、人類は意図しなくても、違う方向に進んでしまうことは、歴史の皮肉である。戦後70年日本が平和でいられたのは、米国と戦争せず、日米安保を堅持出来たからである。「憲法九条」を「金科玉条」とするのは、あの太平洋戦争のように意図せず違う方向に進んでしまう、破滅への道に導かれるのではないか。 私はそう思う。（2/2）
2015年07月25日 02:02
全体的に同意するが、数か所異論有り。 その1 「日米開戦の根っこは間違いなく日中戦争である。」これは同意するが、 「帝国海軍すら、日米開戦を望まなかった……」とあるが、当時の陸軍の仮想敵国はソ連であり、海軍の仮想敵国が米国であった。寧ろ陸軍は、ソ連の南下に警戒し、日中戦争を阻止したかった。陸軍参謀本部のトップ石原莞爾が主導し日中戦争停戦を意図し、当時のトラウトマン駐華ドイツ大使の仲介による和平工作を画策したが、近衛内閣は積極的でなく、交渉は打ち切られ終了した。 戦後、｢陸軍悪玉・海軍善玉｣を展開した作家阿川弘之は、小説「米内光政」にて、米内（海軍大臣）および政府が妨害・阻止したトラウトマン和平工作については、意図的に一切触れていない。 その2 「当時の大日本帝国憲法では陸海軍は天皇直轄の機関…」とあるが、当時の軍部は「軍令」と「軍政」を分けていて、天皇直轄の機関は、陸軍「参謀本部」と海軍「軍令部」である。（1/2）
2015年07月24日 13:47
同意します。日本が守られてきたのは憲法九条ではなく、日米安保です。安保条約が破棄されれば、今の若年層の皆様は、兵役に就かざるを得ない。それを理解してください。
2015年07月24日 00:52
戦時強制労働補償請求時効延長法、即ち、「ヘイデン法」は、マイク・ホンダ下院議員らにより、1999年にアメリカ合衆国カリフォルニア州州法として提案され可決されました。 その後、色々な州で法案が通され、合衆国の下院議員も触発され、日本の道義的責任を追及する流れになりました。 しかし、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー判事は、「ヘイデン法の憲法違反」と判断し、日米両政府は、「戦後補償は平和条約で解決済み」と確認しました。 また、元駐日大使の方々は、日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石であると発言されました。 このように、日米首脳や政府関係者は冷静ですが、日米関係を引き離し、利益を得ようとする連中が米国の議員の中にいます。米国市民を誘発し、議会が傾けば、日米関係も盤石にはなりません。 日米の国民がNOと言った場合、収拾がつかなくなる恐れがあります。それが、中国の目的でもあります。一連の米国での反日活動は、恐らく、マイク・ホンダ議員の仕業です。このような輩がいる限り、日米関係も安心とは言えません。日本の国民に伝えるには、時間が掛かりそうですが。
2015年07月23日 20:37
今の日米安保は、片務条約であり、米軍のみが日本を守る義務がある。尖閣諸島を含む日本と中国の衝突で米側の犠牲者が出たら、米国の世論により米軍の日本撤退は確実になる。日本が米軍を守る姿勢がなければ当然だ。 日本は自衛隊の軍備で守れるだろうか。それこそ、徴兵制になり、増税は避けられない。集団的自衛権を拒否している人たちはどう考えるのだろうか。一国平和主義を唱えて本当に日本が守れるのだろうか。 潮匡人氏によれば、英国は日英同盟を根拠に、第一次世界大戦で日本の軍隊派遣を要請していた。しかし、日本は欧州への陸軍派兵を拒否した。この時のわだかまりが日英同盟破棄の原因を作ったらし い。その後も、チャーチルによる、日独伊三国同盟の破棄をアドバイスされたが、断っている。日英同盟が締結されたままであったら、日中戦争も太平洋戦争も回避できたであろう思うのは私だけであろうか？ 強固な日米同盟があればこそ、中国との戦争は回避できるのだ。
2015年07月23日 01:46
東芝はカンパニー制導入前に、不採算部門を整理してきた。国内より海外の需要増を鑑みれば、社会インフラ部門は残すでしょう。メインは重電、特に原発それから半導体の2部門に絞り、他の部門は思い切って売却となるかもしれません。 ある意味効率の良い部門を残せば、総売り上げは減少しても、利益率は高まります。銀行から融資を増やしてもらうということは、原資となる財産を売却するしかありません。 社員やその家族は、とばっちりを受けて大変です。 上場廃止は免れても、楽観視できないほど、大きなインパクトになるのではないでしょうか。