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2015年11月03日 19:12
減反カルテルと一緒で、正規雇用を守るため労働組合と経営者の話し合いで賃金を低く抑えたのでしょう。年功賃金という、労働生産性とかい離した賃金体系だったので、景気が低迷しても上向いても変わらなかったわけです。（正規社員に限ってだが。） 経済学者の間では、規制を撤廃して、労働市場を柔軟にして、非正規も正規もないようにしたらと、助言している。一番困るのは、連合で、彼らの存在価値がなくなる。 本当に実力ある若年労働者が、米国のIT企業へ流れていくので、これが日本にとって後々大きく影響するのではないか。 安倍総理にとって、労働市場の規制撤廃が「第三の矢」になるはずだが、労働組合も正規社員も一部の経営者も猛烈に反発するだろう。 日本のようにみんな並列平等を望むのは共産主義の様であり、共産主義の中国が実力社会であるのは滑稽だ。
2015年10月23日 18:15
確かに。この方も偏っているのかな？
2015年10月23日 18:05
確かに残念ですが、今回の件は、日本の安全保障と直結するわけではありません。きな臭い情報は、「マレー半島大運河 クラ地峡運河開発計画」の浮上です。ここは前々から浮かんでは消え、実現されませんでしたが、中国が触手を伸ばし始めたとのことです。スプラトリーとこの運河を中国が握ったら、日本のシーレーンはおしまいです。採算度外視、土地買収も荒手の開発もこなす中国は、要注意です。タイ王国にもミャンマーにも親中派は居るはずです。今回のインドネシアのように日本の思惑と異なることがあれば、日本外交の危機です。韓国、インドネシアばかりでなく、他の東南アジア諸国がいつ中国に取り込まれるか用心すべきです。
2015年10月22日 00:30
ベトナム政府は、韓国に投資して貰いたいから、賠償や謝罪は求めないでしょうね。しかし、韓国の民間団体や政府が米国で騒いだのが逆効果だったと思う。ニューヨークタイムズは、前から朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦を取り上げている。 米国もベトナム戦争時、醜い事をしているが、ちゃんと謝罪している。韓国は知らんぷり出来ないであろ。米国の公文書の記録に残っているので、事実を認めなければ、嘘になる。米国は嘘に対する制裁は容赦しないだろう。日本を叩こうと、米国で騒いだ事が、仇になるだろうな。
2015年10月21日 22:32
失礼しました。今回の工法は、根固め杭工法「DYNAWING（ダイナウィング）」と言う方法らしいですね。昨日の会見でおっしゃってました。ザクッとした説明ですが、何やら、アースドリル工法よりも簡易みたいですね。残土が少ないのが利点だそうです。
2015年10月21日 20:51
日本車両のホームページで杭の打ち込みについて詳しく解説されています。 杭基礎の工法には、大きく分類して①既成杭工法、②場所打ち杭工法がある。 そのうち、場所打ち杭工法が、高層ビル、ホテル、マンションの基礎の大半で使用されているそうです。恐らく今回言われている、現場に深い穴を掘って、その穴に鉄筋を立て込んでコンクリートを流し込み、杭を作る方法です。 これを、アースドリル工法と言うらしいのですが、その機械として、アースドリル機を使用するそうです。他工法に比べ、機械装置が簡単・施工速度が速い・工事費が安いと言った特徴がある。 この方法が今回の件と一致するか分かりませんが、参考までに、 http://www.n-sharyo.co.jp/business/kiden/p-earthdril-method.html を参照してください。 恐らく、工期短縮は雲の上の偉い人の指示でしょう。個人で偽装したとは思えません。
2015年10月21日 01:28
遠藤周作の「海と毒薬」を読んだが、解説で「成文的な倫理規範を有するキリスト教と異なり、日本人には確とした行動を規律する成文原理が無く、集団心理と現世利益で動く傾向があるのではないか。」とある。 あのオウム真理教事件でも、同じような事があった。実行犯もエリートだった。 凶悪事件でないとしても、企業の不正事件で、拒否出来ず犯行に加担する人もいる。 日本の「空気」や「蛸壺」の一種独特な文化がそうさせるのかもしれない。でなけれ、村八分にされるからだ。 しかし、どちらが罪が重く、自分にとって、不利益なのか、考えてみるべきだ。
2015年10月21日 00:27
杭が強固な地盤に到達するとは、どの程度の深さなのか？関東平野は、火山灰が堆積した粘土層で出来上がった大地であると思う。更に、湾岸周辺は、埋め立てや湿地帯であった可能性もある。太田道灌が立てた江戸城は、周りが湿地帯であったとも言われている。都心部は、プレートテクトニクスの入り組んだ箇所である。横浜、湾岸周辺、都心部の地盤そのものの調査は出来ないのか、疑問になるし不安になる。平岩弓枝の時代小説、「おんやどかわせみ」で、江戸の町で、〜谷という名称は、昔、谷であった可能があるという一節があったなような気がする。〜谷という名称で平な所は、埋め立てた可能性があるという事だ。不安を煽るわけではないが、個々人で関心を持ち、出来る範囲内で調べるのも大切だ。
2015年10月20日 23:38
通用するのは、公文（KUMON）だろう。インでネシアでは既に進出しているらしいが、インディアではバカにされるかも。公文みたいな寺小屋方式は、アフリカなんかで、評価が高いかもしれない。ついでに、農業指導もね。
2015年10月18日 23:50
官の仕事で、仕様書を無視して検査をしない「見做し検査」を目撃した事があるが、当の本人は悪びれる事もなく、開き直っていた。冗談みたいな話が今の日本にはたくさんある。中国や韓国のことを笑っていられなくなる。 しかし、今回の最大の問題は検査が"性善説"に基づくもので、もうこのシステムは破綻している。 岡本さんが言うような「 機械文明」が全く悲観的な暗い世の中になるとは思わないが、確かに、枠から弾かれる人が増えるのだろう。それは、検査を仕切る行政なのかもしれない。そうだとしたら私は受け入れるが、友達の行政マンは微塵もそんなこんな考えていない。彼らは、「官僚の無謬性」の張本人なのだから。
2015年10月18日 23:11
ほとんどだと思う。沖縄振興予算で、一年間で3,000億円、これを8年間、合計2兆4,000億円を勝ち取った前仲井真沖縄県知事は、辺野古移転を了承したが、現翁長沖縄県知事は辺野古移転を拒否しながら、予算を貰おうとしている。 沖縄の平均所得は、全国ワーストの200万円と言われているが、10%の県民が1,000万円の所得を稼いでいる。土木関係の人らしいが、つまり、国の予算で生計を立ているわけだ。 「思いやり予算」も「振興予算」も、沖縄の生活を支えている歪なシステムだ。 翁長知事は、もし政府が米軍撤収、予算廃止を実行したらどうするのだ？そんな事思っていないだろうが。（途中書損じ、失礼。）
2015年10月18日 22:44
労務費の占める割合が高いが、これは、基地が集中している沖縄県の基地の日本人従業員の給与が沖縄振興予算
2015年10月12日 02:49
やっぱり、お金持ちのアラブの国が難民を受け入れないのは、納得出来ない。こういう時こそ、イスラムの教えを実践して、人々を救済すべきだ。ユーロや、ましてや、日本が受け入れるとか、受け入れないとかの問題ではない。あんなボートじゃ転覆するよ！ムハンマドは、こういう時、どう思うのだろうか？イスラム教徒に聞いてみたい。
2015年10月11日 08:28
プーチンの国連演説を聞いていると、安倍総理と意見が合いそうだと思ったね。プーチンの事情は多少異なるが、欧米の介入が今のシリア情勢を生んだと非難している。安倍総理も、本当は其れが言いたい。環境問題でも責任のなすり合いで上手くいかないのに、難民問題なんか上手くいくわけがない。英国民も本当は移民を歓迎してないのは、事実なのだ。安倍総理はやはり、難民受け入れの質問を想定するべきだったね。もう少し、良い回答があったはずだ。
2015年10月09日 18:15
西欧的な民主主義革命「アラブの春」や「ジャスミン革命」などとマスメディアは持ち上げていたが、イスラム世界で西側諸国の価値観を押し付けるとこうなることを思い知らされた。ロシアが介入し一番困るのはトルコであろう。周辺のイスラエルやイラン、サウジは困ることは無いだろう。イスラエルはイスラムが結集し矛先を変えられても困る。今のままでいいのだ。イランとサウジは犬猿の仲だが、オイルの高騰は良いことだ。トルコは難民が押し寄せ、政情不安につながる。日本が援助すべきはトルコである。そのトルコもクルド人に攻撃して、決して褒められたものではないが、政情不安が広がれば、ISILの活動拠点を広げてしまう。米国のリーダーシップにより、他国の影響を排除し、徹底的にISILを攻撃撃退すれば良いのだが、レジェンドを欲しているオバマは決定できない。国連の安全保障理事会も機能しない。これが根本的な問題だ。はっきり言って、少人数の難民を引き受けても意味がないのだ。解決策は、米軍の介入しかない。シリアのアサドを一時的に認め、ロシアを説得し、地上軍を派遣して、ISILを粉砕するしかない。それを、世界が認めなければ解決されない。かなりの犠牲を伴うが、広島、長崎に原爆を落とした理由が、戦争終結のためであると言う米国の主張も、疑わしいものになる。米国は今や、ヒューマニズムに浸るのではなく、決断をすべきだ。自ら泥をかぶり、最終的に解決せよ。
2015年10月06日 23:22
中沢良平さんの「学校は勉強するところではない」という文書を読んで、この組体操もそうなのだなと納得した。学校教育は明治以降ヨーロッパから導入されたが、所詮、学校教育は欧米が生み出した軍事的な訓練装置なのである。均一性を求める日本にとってうってつけなのだが、個性が育たない。 組体操は成功するかしないかが問題ではなく、教師が整然とした隊列に満足するのであって、怪我人が出ても結果オーライなのである。これに異議を唱えない親も問題である。それは、「空気を読む」と言う事とも関連がある。異議を唱えれば「空気を読めない」と非難するでしょうから。遠藤周作の「海と毒薬」で解説された、「日本人は同調圧力に負けてしてしまう場合がある。」も頷ける。国会周辺の抗議行動も中身を理解せず雰囲気で同調している。ホリエモも言うように、雰囲気で押し流される人は、反戦から交戦に翻ることも有る。日本の母親が子供に説教する際に「他の子がしているのにどうしてあなたは出来ないの？」という言葉に、外国人は日本の画一性を理解した。それは、世界から見れば異質なのだ。しかし、世界の人が何と言っても、日本人は、個性よりも社会の安定を選択するのであろう。
2015年10月03日 11:10
軽自動車の販売台数減やGMSの採算割れ撤退、家電量販店の店舗削減など考えるべきだ。人口ボーナスで日本経済の成長は達成されたが、ルイスの転換点より徐々にその有効性は減少した。今の中国もそうで、人手不足により賃金が上昇し農村部から稼ぎ手が集まり、一時は中国経済の繁栄が脚光を浴びた。しかし、賃金が高止まりして中国での現地生産に外資は逃避して、上海などの大都市でもかつての活況は見られない。 日本の経済不振は、人口減少に尽きる。しかし、日本のような画一的文化では多民族国家は無理だ。都市部に人口を集中させることに批判的だが、効率的投資、行政のスリム化など達成できる。一番の問題は、農業、労働市場の規制である。農業改革では、地方の耕作放棄地を活用し、法人格の市場参入を進めるべきだ。また、労働市場では、正規労働者の優遇が若年層の雇用機会を奪い、新規産業の発展を遅らせている。TPPでは、原産地規則が焦点となり、日本企業の競争相手を追い出す方向にある。決して日本にマイナスとはならない。 地方再生には、労働集約型の大企業より、技術革新型の産業クラスターを育てるべきである。その為にも、技術力のある中小企業の活躍が期待される。民主党政権は、大都市の大企業労働組合員や公務員の保護が前提であり、既得権益を守る側なのである。彼らに改革は無理であろう。 移民政策は、安価な労働者を集うのではなく、付加価値の高い頭脳労働者及び留学生を移住させる方向が良い。
2015年09月28日 23:08
今の中東は、どの勢力が欠けても、他の勢力が空白を埋めるだけのヤクザの勢力争いとなんら変わらない。 昔の中国東北地方を馬賊が掻き回して治安が悪化させたが、関東軍が事実上支配して、治安が改善した。悪役の甘粕などは今では、五族協和を実践して、不平等無く皆を扱ったと評価されている。 今の中東は、先進国やアラブの連中が、本気で解決しようと思っていない。日本は、ほっておけば良いと思う。ただ、学生を留学生扱いして、また、戦争孤児を預かり教育を受けさせるなど、他国と違う貢献の仕方があると思う。ヨーロッパへの難民流入は経済難民という見方もあるので、他国がしているからと焦らず、慎重な対応を心掛けて欲しいものだ。
2015年09月22日 14:01
中国が反対するのは当然。中国の核ミサイルを撃ち落とすための安保法案なのだから。韓国にとって中国とニュアンスが違うのは、北の核ミサイルに日米が対応することに反対は出来ないが、中国への日米の対応は同意できないからだ。中国が経済的事由により、韓国に揺さぶりをかけ、中国包囲網の一角を切り崩そうとして、韓国に圧力をかけていることも大きな理由だ。 辺真一さんのコメントとして、米国が韓国に要求するTAHHDが、今回の日本の安保法案可決により、10月に訪米する朴大統領にとって大きな負担であることを、書いてほしかった。 韓国政府としては、過去の事案より、未来の平和的朝鮮半島統一を優先しているはずだ。彼らは、中国の力を借り、朝鮮半島統一をしたいので、中国を刺激したくない。しかし、北朝鮮が平和的な武装解除、武装放棄をする可能性はゼロに近いし、中国が良心的に協力するとは思えない。 朝鮮半島統一問題は、朴槿惠政権の無為無策で、国民に夢を与えて政権運営を凌いでいく、行き詰まったゆえの、放言なのかもしれない。
2015年09月20日 08:20
現行の憲法九条では、自衛隊は違憲です。第二項では、「陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持ハ之ヲ許サズ国ノ交戦権ハ之ヲ認メザルコト」とあります。自衛隊は解散しなければいけないのです。しかしながら、それは非現実的です。であるならば、憲法改正は必須です。与野党とも今後、現実に照らし合わせた憲法改正の論議をすべきです。 今回の安保法制の重要なところは、「重要影響事態」では対処できない米軍等への後方支援を、「存立危機事態」に広げて、日本への武力攻撃が発生する以前に自衛隊が武力行使できるようにすることが目的です。それは、中国や北朝鮮のミサイル攻撃を念頭に置いています。日本ばかりでなく、ICBM大陸間弾道ミサイルを米国に向け発射した場合、迎撃できる体制を確立するためです。 これは、米国からの要請であり、安倍総理が約束を果たしたと言えます。これで、米国市民も納得し、日米双方、防衛協力できる礎ができました。 おっしゃる通り、米国の圧力があったと言えますが、双方の利害が一致したとも言えます。 韓国は米国から要請がある「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」に関して返答を延期しています。これに反対する中国からの圧力があるからです。10月に訪米の予定がある朴大統領は、この法案可決で、かなりのプレッシャーになるでしょう。米国もかなり苛立ち、韓国への不信が強くなっています。 私は、otankonash さんへ異論を述べているというより、「BLOGOS」を読まれている皆様へメッセージを送っているつもりです。もし異論と捉えているなら、失礼しました。双方、差異はないと思います。
2015年09月20日 07:39
この安保法制は、中国や北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するもので、特に米国は、中国と北朝鮮の脅威を減らすためには不可欠であると考えている。 現行の重要影響事態は、日本への武力攻撃が発生した以降でしか機能しない。存立危機事態であれば、敵のミサイル攻撃が米国をターゲットにした場合、日本が迎撃できる。つまり、米国からの要請があったと推察できる。それを安倍総理が約束通り法案を可決したのだ。 プロ市民の皆様は、戦争法案と騒いでいるが、重要影響事態において、武力行使を伴わない米軍等への後方支援を過去に行っている。それを知ってて、騒いでいるのだろうか。 日本は約束を果たした。次は韓国の番だ。果たして、韓国は米国の要請に応えることが出来るのか？ 朴大統領の訪米時、かなりのプレッシャーになるだろう。
2015年09月19日 22:38
武力行使の新３要件の中の、存立危機事態の対応は、中国や北朝鮮のミサイルが米国本土へ着弾する前に、SM-3弾道ミサイルで迎撃するためのものだ。今までの、非常事態法では対応が無理だ。 アメリカからの要請であり、これで、中国や北朝鮮の圧力になり、日米安保が整ったと言える。 民主党の主張は、中国よりであり、日本の防衛を脅かす、悪しき政党だ。
2015年09月19日 09:31
皆さんは安保法案を戦争法案と呼んでいますが、本当にそうでしょうか？米国に追随するとか、戦争に向かうとか？太平洋戦争を思い出してください。日本が戦争に負けたのは米国に大敗したからなのです。日本は、インパールで大敗しましたが、英国の主力艦を航空機のみで撃沈した際、チャーチルは絶句したそうです。蒋介石の国民党も欧米の支援がなければ日本に勝てる見込みは有りませんでした。しかし、対米戦は別です。東条英機でさえも勝てる見込みは無いと信じていたはずです。それでも、中国との戦争で実質米国との戦争が切り開かれたわけです。当時、中国との戦争に反対したのは、満州事変を画策した、石原莞爾でした。戦争が拡大すれば生命線である満州を守れないことを知っていたはずです。当時の陸軍の仮想敵国はソ連であったからです。 現在の日米安保とは、米国との戦争を回避するベストなシナリオなのです。日米安保とは、日本が米国及び中国と戦争を回避する手段なのです。 蒋介石が日本と米国と戦わせたように、習近平も実は日本と米国の仲たがいを望んでいます。その証拠として、米国での慰安婦問題があります。黒幕は中国で、韓国は操り人形なのです。 確かに、米国も日本の微妙な立場を利用して、「集団的自衛権の行使が無いと、日米安保は存続できない。」と、脅しにも似た発言があったかもしれませんが、日本の国土が焦土化するより、米国に従った方が、今は、優位なのです。 過去の日本は、一時的な感情論や、事実の把握、分析が疎かでした。それは、今の国民にも言えることです。ホリエモンが、「感情論で流されている人は、寧ろ、戦争を煽る側につくことも有る。」と言っていますが、その通りだと思います。 最後に。小説家の大岡昇平は「負ける戦争をなぜしたのか。勝てる見込みのない戦争をなぜしたのか。」と言っています。日本の国土を焦土化してはならないのです。
2015年09月18日 23:16
追記 安達 誠司氏「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」より 「中国経済は、賃金上昇によって従来の『薄利多売』型の成長モデルが維持不可能となっており、 産業構造の転換を含む「構造調整」の局面に入っていると考えられる（いわゆる「ルイスの転換点」）。」 ルイスの転換点…これはどの評論家も指摘しています。 これが実は、日本の1970年代半ばから80年代代前半と同じであり、調整局面でどれだけ中国は改革が出来るのか将来を左右します。恐らく中国は米国になれないし、米国に変わる国は現れない。と言って、これまでのように米国は期待できない。故に、非常に不安定な時代が続く可能性が有ります。
2015年09月18日 20:04
間違い。こちらに記載。 「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」 安達 誠司より（内容割愛） 中国当局は、インターバンク金利を1年物で金利3.41%据え置いている。中国の政策金利である基準貸出金利は1年物で1.75%である。通常は同水準のはずである。金融緩和は景気対策として取られるが、何故、中国の通貨当局は、人民元の買い介入を行っているのだろうか？一つは、資金の対外逃避を加速させかねないためと、二つ目は、米国への配慮である。中国は、米国財務省の「為替報告書」で、為替レートの人為的な操作を度々指摘され、批判されてきた。そこで米国政策当局を刺激したくないとの考えが働いた可能性がある。…… 上の記事が示すように、中国は経済的にも軍事的にも米国に刃向かうことは無いでしょう。日本に対して挑発しても、米国に抗うことは無い。それほど馬鹿じゃない。 米国の発言力の低下は、経済や軍事力で無く、政治でしょう。ラテンアメリカからの移民が増え、選挙になれば、マジョリティの白人コンサバティブが支持する共和党より、マイノリティの移民リベラルが支持する民主党の方が有利になります。嘗てのように強いアメリカを望むより、生活の向上が選挙の争点になります。外交政策は、これまでよりも重視されません。国内の政策が重要視されます。しかし、移民が増えれば人口が増え、経済力は衰えることは無いでしょう。財政規律の面から、軍事費を関係国に負担させるのは妥当な選択です。 それを考慮して、日本は米国さらに中国とも付き合うことを考えないといけないのです。人口が減り、経済も中国に追い抜かれている日本は、一国平和主義では国を守ることは出来ません。
2015年09月18日 20:03
「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」 安達 誠司より（内容割愛） 中国当局は、インターバンク金利を1年物で金利3.41%据え置いている。中国の政策金利である基準貸出金利は1年物で1.75%である。通常は同水準のはずである。金融緩和は景気対策として取られるが、何故、中国の通貨当局は、人民元の買い介入を行っているのだろうか？一つは、資金の対外逃避を加速させかねないためと、二つ目は、米国への配慮である。中国は、米国財務省の「為替報告書」で、為替レートの人為的な操作を度々指摘され、批判されてきた。そこで米国政策当局を刺激したくないとの考えが働いた可能性がある。…… 上の記事が示すように、中国は経済的にも軍事的にも米国に刃向かうことは無いでしょう。日本に対して挑発しても、米国に抗うことは無い。それほど馬鹿じゃない。 米国の発言力の低下は、経済や軍事力で無く、政治でしょう。ラテンアメリカからの移民が増え、選挙になれば、マジョリティの白人コンサバティブが支持する共和党より、マイノリティの移民リベラルが支持する民主党の方が有利になります。嘗てのように強いアメリカを望むより、生活の向上が選挙の争点になります。外交政策は、これまでよりも重視されません。国内の政策が重要視されます。しかし、移民が増えれば人口が増え、経済力は衰えることは無いでしょう。財政規律の面から、軍事費を関係国に負担させるのは妥当な選択です。 それを考慮して、日本は米国さらに中国とも付き合うことを考えないといけないのです。人口が減り、経済も中国に追い抜かれている日本は、一国平和主義では国を守ることは出来ません。
2015年09月18日 16:35
1937年7月7日の盧溝橋事件は不拡大方針であったにも関わらず、7月11の五相会議にて中国への派兵を決めてしまった。これが、支那事変、日中戦争の発端となり、太平洋戦争の引き金となった。これは、軍部の暴走と言うよりは、何よりも当時の近衛首相の優柔不断、軍部及び内閣の読みの甘さ、さらにマスコミの扇動、国民の無知、及び国民党軍の執拗な干渉が原因であった。特に国民党の蒋介石は米国のローズヴェルトと繋がり、これが彼らの強気と和平交渉の打ち切りの原因であった。対して日本は孤立していた。（日独伊の三国同盟は実質役に立たなかった。） 現在の日本は日米同盟があればこそ、中国の脅威から国を守ることが出来る。日本一国で守れるなど、妄想に過ぎない。それは、勇ましい言葉であるが、嘗ての日本と変わりがないではないか。
2015年09月14日 23:01
世界的なリセッションで一時的な停滞は有るが、人口増加と先進国と新興国の格差が縮まり経済発展が進めば、エネルギーの需要は増えます。沸騰水型原子炉に比べれば、加圧水型軽水炉は安全なのですが、中国、韓国が100万キロワットの大型原発を建設するということで心配です。これは、まだ先進国でも建設していません。実績がありません。もし事故があれば、原発推進の後退や衰退はあり得るかもしれません。そうなると、蓄電技術推進のほうが現実的かもしれません。
2015年09月14日 22:04
追記；ドイツやスイス（確か？）など昔ながらのマイスター制度があり、日本の中学卒業に相当する生徒が、中小企業の職場で時間を掛け立派なマイスターとして育てられるそうです。勿論、日本にも立派な中小企業は有りますが、国家資格制度や、何よりも地方や企業でバラバラで統一されてなく、官民一体のプラットフォームが無いのが実状です。 人口増加も必要ですが、労働者一人当たりの生産性を高める土台作りから始めるのが肝要かと思います。移民問題はそれからですね。
2015年09月14日 21:41
経済成長率は「資本投下率」「全要素生産性の伸び率」「労働人口増加率」の3つの指標によって決まると言われていますが、今の日本は、「資本投下率」が低いと言えるのではないでしょうか？企業の内部留保率が高く、グローバル企業は海外で稼いだお金を日本で使いません。生産基地も海外に移転し、地方の衰退も工場の海外移転が原因でしょう。今後日本は、ドイツやスイスが示すように、中小企業の育成にお金や手間や人材に賭けるしかないのでしょうか。まだまだ、やり残したことは沢山あるような気がします。
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2015年11月03日 19:12
減反カルテルと一緒で、正規雇用を守るため労働組合と経営者の話し合いで賃金を低く抑えたのでしょう。年功賃金という、労働生産性とかい離した賃金体系だったので、景気が低迷しても上向いても変わらなかったわけです。（正規社員に限ってだが。） 経済学者の間では、規制を撤廃して、労働市場を柔軟にして、非正規も正規もないようにしたらと、助言している。一番困るのは、連合で、彼らの存在価値がなくなる。 本当に実力ある若年労働者が、米国のIT企業へ流れていくので、これが日本にとって後々大きく影響するのではないか。 安倍総理にとって、労働市場の規制撤廃が「第三の矢」になるはずだが、労働組合も正規社員も一部の経営者も猛烈に反発するだろう。 日本のようにみんな並列平等を望むのは共産主義の様であり、共産主義の中国が実力社会であるのは滑稽だ。
2015年10月23日 18:15
確かに。この方も偏っているのかな？
2015年10月23日 18:05
確かに残念ですが、今回の件は、日本の安全保障と直結するわけではありません。きな臭い情報は、「マレー半島大運河 クラ地峡運河開発計画」の浮上です。ここは前々から浮かんでは消え、実現されませんでしたが、中国が触手を伸ばし始めたとのことです。スプラトリーとこの運河を中国が握ったら、日本のシーレーンはおしまいです。採算度外視、土地買収も荒手の開発もこなす中国は、要注意です。タイ王国にもミャンマーにも親中派は居るはずです。今回のインドネシアのように日本の思惑と異なることがあれば、日本外交の危機です。韓国、インドネシアばかりでなく、他の東南アジア諸国がいつ中国に取り込まれるか用心すべきです。
2015年10月22日 00:30
ベトナム政府は、韓国に投資して貰いたいから、賠償や謝罪は求めないでしょうね。しかし、韓国の民間団体や政府が米国で騒いだのが逆効果だったと思う。ニューヨークタイムズは、前から朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦を取り上げている。 米国もベトナム戦争時、醜い事をしているが、ちゃんと謝罪している。韓国は知らんぷり出来ないであろ。米国の公文書の記録に残っているので、事実を認めなければ、嘘になる。米国は嘘に対する制裁は容赦しないだろう。日本を叩こうと、米国で騒いだ事が、仇になるだろうな。
2015年10月21日 22:32
失礼しました。今回の工法は、根固め杭工法「DYNAWING（ダイナウィング）」と言う方法らしいですね。昨日の会見でおっしゃってました。ザクッとした説明ですが、何やら、アースドリル工法よりも簡易みたいですね。残土が少ないのが利点だそうです。
2015年10月21日 20:51
日本車両のホームページで杭の打ち込みについて詳しく解説されています。 杭基礎の工法には、大きく分類して①既成杭工法、②場所打ち杭工法がある。 そのうち、場所打ち杭工法が、高層ビル、ホテル、マンションの基礎の大半で使用されているそうです。恐らく今回言われている、現場に深い穴を掘って、その穴に鉄筋を立て込んでコンクリートを流し込み、杭を作る方法です。 これを、アースドリル工法と言うらしいのですが、その機械として、アースドリル機を使用するそうです。他工法に比べ、機械装置が簡単・施工速度が速い・工事費が安いと言った特徴がある。 この方法が今回の件と一致するか分かりませんが、参考までに、 http://www.n-sharyo.co.jp/business/kiden/p-earthdril-method.html を参照してください。 恐らく、工期短縮は雲の上の偉い人の指示でしょう。個人で偽装したとは思えません。
2015年10月21日 01:28
遠藤周作の「海と毒薬」を読んだが、解説で「成文的な倫理規範を有するキリスト教と異なり、日本人には確とした行動を規律する成文原理が無く、集団心理と現世利益で動く傾向があるのではないか。」とある。 あのオウム真理教事件でも、同じような事があった。実行犯もエリートだった。 凶悪事件でないとしても、企業の不正事件で、拒否出来ず犯行に加担する人もいる。 日本の「空気」や「蛸壺」の一種独特な文化がそうさせるのかもしれない。でなけれ、村八分にされるからだ。 しかし、どちらが罪が重く、自分にとって、不利益なのか、考えてみるべきだ。
2015年10月21日 00:27
杭が強固な地盤に到達するとは、どの程度の深さなのか？関東平野は、火山灰が堆積した粘土層で出来上がった大地であると思う。更に、湾岸周辺は、埋め立てや湿地帯であった可能性もある。太田道灌が立てた江戸城は、周りが湿地帯であったとも言われている。都心部は、プレートテクトニクスの入り組んだ箇所である。横浜、湾岸周辺、都心部の地盤そのものの調査は出来ないのか、疑問になるし不安になる。平岩弓枝の時代小説、「おんやどかわせみ」で、江戸の町で、〜谷という名称は、昔、谷であった可能があるという一節があったなような気がする。〜谷という名称で平な所は、埋め立てた可能性があるという事だ。不安を煽るわけではないが、個々人で関心を持ち、出来る範囲内で調べるのも大切だ。
2015年10月20日 23:38
通用するのは、公文（KUMON）だろう。インでネシアでは既に進出しているらしいが、インディアではバカにされるかも。公文みたいな寺小屋方式は、アフリカなんかで、評価が高いかもしれない。ついでに、農業指導もね。
2015年10月18日 23:50
官の仕事で、仕様書を無視して検査をしない「見做し検査」を目撃した事があるが、当の本人は悪びれる事もなく、開き直っていた。冗談みたいな話が今の日本にはたくさんある。中国や韓国のことを笑っていられなくなる。 しかし、今回の最大の問題は検査が"性善説"に基づくもので、もうこのシステムは破綻している。 岡本さんが言うような「 機械文明」が全く悲観的な暗い世の中になるとは思わないが、確かに、枠から弾かれる人が増えるのだろう。それは、検査を仕切る行政なのかもしれない。そうだとしたら私は受け入れるが、友達の行政マンは微塵もそんなこんな考えていない。彼らは、「官僚の無謬性」の張本人なのだから。
2015年10月18日 23:11
ほとんどだと思う。沖縄振興予算で、一年間で3,000億円、これを8年間、合計2兆4,000億円を勝ち取った前仲井真沖縄県知事は、辺野古移転を了承したが、現翁長沖縄県知事は辺野古移転を拒否しながら、予算を貰おうとしている。 沖縄の平均所得は、全国ワーストの200万円と言われているが、10%の県民が1,000万円の所得を稼いでいる。土木関係の人らしいが、つまり、国の予算で生計を立ているわけだ。 「思いやり予算」も「振興予算」も、沖縄の生活を支えている歪なシステムだ。 翁長知事は、もし政府が米軍撤収、予算廃止を実行したらどうするのだ？そんな事思っていないだろうが。（途中書損じ、失礼。）
2015年10月18日 22:44
労務費の占める割合が高いが、これは、基地が集中している沖縄県の基地の日本人従業員の給与が沖縄振興予算
2015年10月12日 02:49
やっぱり、お金持ちのアラブの国が難民を受け入れないのは、納得出来ない。こういう時こそ、イスラムの教えを実践して、人々を救済すべきだ。ユーロや、ましてや、日本が受け入れるとか、受け入れないとかの問題ではない。あんなボートじゃ転覆するよ！ムハンマドは、こういう時、どう思うのだろうか？イスラム教徒に聞いてみたい。
2015年10月11日 08:28
プーチンの国連演説を聞いていると、安倍総理と意見が合いそうだと思ったね。プーチンの事情は多少異なるが、欧米の介入が今のシリア情勢を生んだと非難している。安倍総理も、本当は其れが言いたい。環境問題でも責任のなすり合いで上手くいかないのに、難民問題なんか上手くいくわけがない。英国民も本当は移民を歓迎してないのは、事実なのだ。安倍総理はやはり、難民受け入れの質問を想定するべきだったね。もう少し、良い回答があったはずだ。
2015年10月09日 18:15
西欧的な民主主義革命「アラブの春」や「ジャスミン革命」などとマスメディアは持ち上げていたが、イスラム世界で西側諸国の価値観を押し付けるとこうなることを思い知らされた。ロシアが介入し一番困るのはトルコであろう。周辺のイスラエルやイラン、サウジは困ることは無いだろう。イスラエルはイスラムが結集し矛先を変えられても困る。今のままでいいのだ。イランとサウジは犬猿の仲だが、オイルの高騰は良いことだ。トルコは難民が押し寄せ、政情不安につながる。日本が援助すべきはトルコである。そのトルコもクルド人に攻撃して、決して褒められたものではないが、政情不安が広がれば、ISILの活動拠点を広げてしまう。米国のリーダーシップにより、他国の影響を排除し、徹底的にISILを攻撃撃退すれば良いのだが、レジェンドを欲しているオバマは決定できない。国連の安全保障理事会も機能しない。これが根本的な問題だ。はっきり言って、少人数の難民を引き受けても意味がないのだ。解決策は、米軍の介入しかない。シリアのアサドを一時的に認め、ロシアを説得し、地上軍を派遣して、ISILを粉砕するしかない。それを、世界が認めなければ解決されない。かなりの犠牲を伴うが、広島、長崎に原爆を落とした理由が、戦争終結のためであると言う米国の主張も、疑わしいものになる。米国は今や、ヒューマニズムに浸るのではなく、決断をすべきだ。自ら泥をかぶり、最終的に解決せよ。
2015年10月06日 23:22
中沢良平さんの「学校は勉強するところではない」という文書を読んで、この組体操もそうなのだなと納得した。学校教育は明治以降ヨーロッパから導入されたが、所詮、学校教育は欧米が生み出した軍事的な訓練装置なのである。均一性を求める日本にとってうってつけなのだが、個性が育たない。 組体操は成功するかしないかが問題ではなく、教師が整然とした隊列に満足するのであって、怪我人が出ても結果オーライなのである。これに異議を唱えない親も問題である。それは、「空気を読む」と言う事とも関連がある。異議を唱えれば「空気を読めない」と非難するでしょうから。遠藤周作の「海と毒薬」で解説された、「日本人は同調圧力に負けてしてしまう場合がある。」も頷ける。国会周辺の抗議行動も中身を理解せず雰囲気で同調している。ホリエモも言うように、雰囲気で押し流される人は、反戦から交戦に翻ることも有る。日本の母親が子供に説教する際に「他の子がしているのにどうしてあなたは出来ないの？」という言葉に、外国人は日本の画一性を理解した。それは、世界から見れば異質なのだ。しかし、世界の人が何と言っても、日本人は、個性よりも社会の安定を選択するのであろう。
2015年10月03日 11:10
軽自動車の販売台数減やGMSの採算割れ撤退、家電量販店の店舗削減など考えるべきだ。人口ボーナスで日本経済の成長は達成されたが、ルイスの転換点より徐々にその有効性は減少した。今の中国もそうで、人手不足により賃金が上昇し農村部から稼ぎ手が集まり、一時は中国経済の繁栄が脚光を浴びた。しかし、賃金が高止まりして中国での現地生産に外資は逃避して、上海などの大都市でもかつての活況は見られない。 日本の経済不振は、人口減少に尽きる。しかし、日本のような画一的文化では多民族国家は無理だ。都市部に人口を集中させることに批判的だが、効率的投資、行政のスリム化など達成できる。一番の問題は、農業、労働市場の規制である。農業改革では、地方の耕作放棄地を活用し、法人格の市場参入を進めるべきだ。また、労働市場では、正規労働者の優遇が若年層の雇用機会を奪い、新規産業の発展を遅らせている。TPPでは、原産地規則が焦点となり、日本企業の競争相手を追い出す方向にある。決して日本にマイナスとはならない。 地方再生には、労働集約型の大企業より、技術革新型の産業クラスターを育てるべきである。その為にも、技術力のある中小企業の活躍が期待される。民主党政権は、大都市の大企業労働組合員や公務員の保護が前提であり、既得権益を守る側なのである。彼らに改革は無理であろう。 移民政策は、安価な労働者を集うのではなく、付加価値の高い頭脳労働者及び留学生を移住させる方向が良い。
2015年09月28日 23:08
今の中東は、どの勢力が欠けても、他の勢力が空白を埋めるだけのヤクザの勢力争いとなんら変わらない。 昔の中国東北地方を馬賊が掻き回して治安が悪化させたが、関東軍が事実上支配して、治安が改善した。悪役の甘粕などは今では、五族協和を実践して、不平等無く皆を扱ったと評価されている。 今の中東は、先進国やアラブの連中が、本気で解決しようと思っていない。日本は、ほっておけば良いと思う。ただ、学生を留学生扱いして、また、戦争孤児を預かり教育を受けさせるなど、他国と違う貢献の仕方があると思う。ヨーロッパへの難民流入は経済難民という見方もあるので、他国がしているからと焦らず、慎重な対応を心掛けて欲しいものだ。
2015年09月22日 14:01
中国が反対するのは当然。中国の核ミサイルを撃ち落とすための安保法案なのだから。韓国にとって中国とニュアンスが違うのは、北の核ミサイルに日米が対応することに反対は出来ないが、中国への日米の対応は同意できないからだ。中国が経済的事由により、韓国に揺さぶりをかけ、中国包囲網の一角を切り崩そうとして、韓国に圧力をかけていることも大きな理由だ。 辺真一さんのコメントとして、米国が韓国に要求するTAHHDが、今回の日本の安保法案可決により、10月に訪米する朴大統領にとって大きな負担であることを、書いてほしかった。 韓国政府としては、過去の事案より、未来の平和的朝鮮半島統一を優先しているはずだ。彼らは、中国の力を借り、朝鮮半島統一をしたいので、中国を刺激したくない。しかし、北朝鮮が平和的な武装解除、武装放棄をする可能性はゼロに近いし、中国が良心的に協力するとは思えない。 朝鮮半島統一問題は、朴槿惠政権の無為無策で、国民に夢を与えて政権運営を凌いでいく、行き詰まったゆえの、放言なのかもしれない。
2015年09月20日 08:20
現行の憲法九条では、自衛隊は違憲です。第二項では、「陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持ハ之ヲ許サズ国ノ交戦権ハ之ヲ認メザルコト」とあります。自衛隊は解散しなければいけないのです。しかしながら、それは非現実的です。であるならば、憲法改正は必須です。与野党とも今後、現実に照らし合わせた憲法改正の論議をすべきです。 今回の安保法制の重要なところは、「重要影響事態」では対処できない米軍等への後方支援を、「存立危機事態」に広げて、日本への武力攻撃が発生する以前に自衛隊が武力行使できるようにすることが目的です。それは、中国や北朝鮮のミサイル攻撃を念頭に置いています。日本ばかりでなく、ICBM大陸間弾道ミサイルを米国に向け発射した場合、迎撃できる体制を確立するためです。 これは、米国からの要請であり、安倍総理が約束を果たしたと言えます。これで、米国市民も納得し、日米双方、防衛協力できる礎ができました。 おっしゃる通り、米国の圧力があったと言えますが、双方の利害が一致したとも言えます。 韓国は米国から要請がある「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」に関して返答を延期しています。これに反対する中国からの圧力があるからです。10月に訪米の予定がある朴大統領は、この法案可決で、かなりのプレッシャーになるでしょう。米国もかなり苛立ち、韓国への不信が強くなっています。 私は、otankonash さんへ異論を述べているというより、「BLOGOS」を読まれている皆様へメッセージを送っているつもりです。もし異論と捉えているなら、失礼しました。双方、差異はないと思います。
2015年09月20日 07:39
この安保法制は、中国や北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するもので、特に米国は、中国と北朝鮮の脅威を減らすためには不可欠であると考えている。 現行の重要影響事態は、日本への武力攻撃が発生した以降でしか機能しない。存立危機事態であれば、敵のミサイル攻撃が米国をターゲットにした場合、日本が迎撃できる。つまり、米国からの要請があったと推察できる。それを安倍総理が約束通り法案を可決したのだ。 プロ市民の皆様は、戦争法案と騒いでいるが、重要影響事態において、武力行使を伴わない米軍等への後方支援を過去に行っている。それを知ってて、騒いでいるのだろうか。 日本は約束を果たした。次は韓国の番だ。果たして、韓国は米国の要請に応えることが出来るのか？ 朴大統領の訪米時、かなりのプレッシャーになるだろう。
2015年09月19日 22:38
武力行使の新３要件の中の、存立危機事態の対応は、中国や北朝鮮のミサイルが米国本土へ着弾する前に、SM-3弾道ミサイルで迎撃するためのものだ。今までの、非常事態法では対応が無理だ。 アメリカからの要請であり、これで、中国や北朝鮮の圧力になり、日米安保が整ったと言える。 民主党の主張は、中国よりであり、日本の防衛を脅かす、悪しき政党だ。
2015年09月19日 09:31
皆さんは安保法案を戦争法案と呼んでいますが、本当にそうでしょうか？米国に追随するとか、戦争に向かうとか？太平洋戦争を思い出してください。日本が戦争に負けたのは米国に大敗したからなのです。日本は、インパールで大敗しましたが、英国の主力艦を航空機のみで撃沈した際、チャーチルは絶句したそうです。蒋介石の国民党も欧米の支援がなければ日本に勝てる見込みは有りませんでした。しかし、対米戦は別です。東条英機でさえも勝てる見込みは無いと信じていたはずです。それでも、中国との戦争で実質米国との戦争が切り開かれたわけです。当時、中国との戦争に反対したのは、満州事変を画策した、石原莞爾でした。戦争が拡大すれば生命線である満州を守れないことを知っていたはずです。当時の陸軍の仮想敵国はソ連であったからです。 現在の日米安保とは、米国との戦争を回避するベストなシナリオなのです。日米安保とは、日本が米国及び中国と戦争を回避する手段なのです。 蒋介石が日本と米国と戦わせたように、習近平も実は日本と米国の仲たがいを望んでいます。その証拠として、米国での慰安婦問題があります。黒幕は中国で、韓国は操り人形なのです。 確かに、米国も日本の微妙な立場を利用して、「集団的自衛権の行使が無いと、日米安保は存続できない。」と、脅しにも似た発言があったかもしれませんが、日本の国土が焦土化するより、米国に従った方が、今は、優位なのです。 過去の日本は、一時的な感情論や、事実の把握、分析が疎かでした。それは、今の国民にも言えることです。ホリエモンが、「感情論で流されている人は、寧ろ、戦争を煽る側につくことも有る。」と言っていますが、その通りだと思います。 最後に。小説家の大岡昇平は「負ける戦争をなぜしたのか。勝てる見込みのない戦争をなぜしたのか。」と言っています。日本の国土を焦土化してはならないのです。
2015年09月18日 23:16
追記 安達 誠司氏「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」より 「中国経済は、賃金上昇によって従来の『薄利多売』型の成長モデルが維持不可能となっており、 産業構造の転換を含む「構造調整」の局面に入っていると考えられる（いわゆる「ルイスの転換点」）。」 ルイスの転換点…これはどの評論家も指摘しています。 これが実は、日本の1970年代半ばから80年代代前半と同じであり、調整局面でどれだけ中国は改革が出来るのか将来を左右します。恐らく中国は米国になれないし、米国に変わる国は現れない。と言って、これまでのように米国は期待できない。故に、非常に不安定な時代が続く可能性が有ります。
2015年09月18日 20:04
間違い。こちらに記載。 「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」 安達 誠司より（内容割愛） 中国当局は、インターバンク金利を1年物で金利3.41%据え置いている。中国の政策金利である基準貸出金利は1年物で1.75%である。通常は同水準のはずである。金融緩和は景気対策として取られるが、何故、中国の通貨当局は、人民元の買い介入を行っているのだろうか？一つは、資金の対外逃避を加速させかねないためと、二つ目は、米国への配慮である。中国は、米国財務省の「為替報告書」で、為替レートの人為的な操作を度々指摘され、批判されてきた。そこで米国政策当局を刺激したくないとの考えが働いた可能性がある。…… 上の記事が示すように、中国は経済的にも軍事的にも米国に刃向かうことは無いでしょう。日本に対して挑発しても、米国に抗うことは無い。それほど馬鹿じゃない。 米国の発言力の低下は、経済や軍事力で無く、政治でしょう。ラテンアメリカからの移民が増え、選挙になれば、マジョリティの白人コンサバティブが支持する共和党より、マイノリティの移民リベラルが支持する民主党の方が有利になります。嘗てのように強いアメリカを望むより、生活の向上が選挙の争点になります。外交政策は、これまでよりも重視されません。国内の政策が重要視されます。しかし、移民が増えれば人口が増え、経済力は衰えることは無いでしょう。財政規律の面から、軍事費を関係国に負担させるのは妥当な選択です。 それを考慮して、日本は米国さらに中国とも付き合うことを考えないといけないのです。人口が減り、経済も中国に追い抜かれている日本は、一国平和主義では国を守ることは出来ません。
2015年09月18日 20:03
「中国経済がこれまでの成長路線に戻ることはない」 安達 誠司より（内容割愛） 中国当局は、インターバンク金利を1年物で金利3.41%据え置いている。中国の政策金利である基準貸出金利は1年物で1.75%である。通常は同水準のはずである。金融緩和は景気対策として取られるが、何故、中国の通貨当局は、人民元の買い介入を行っているのだろうか？一つは、資金の対外逃避を加速させかねないためと、二つ目は、米国への配慮である。中国は、米国財務省の「為替報告書」で、為替レートの人為的な操作を度々指摘され、批判されてきた。そこで米国政策当局を刺激したくないとの考えが働いた可能性がある。…… 上の記事が示すように、中国は経済的にも軍事的にも米国に刃向かうことは無いでしょう。日本に対して挑発しても、米国に抗うことは無い。それほど馬鹿じゃない。 米国の発言力の低下は、経済や軍事力で無く、政治でしょう。ラテンアメリカからの移民が増え、選挙になれば、マジョリティの白人コンサバティブが支持する共和党より、マイノリティの移民リベラルが支持する民主党の方が有利になります。嘗てのように強いアメリカを望むより、生活の向上が選挙の争点になります。外交政策は、これまでよりも重視されません。国内の政策が重要視されます。しかし、移民が増えれば人口が増え、経済力は衰えることは無いでしょう。財政規律の面から、軍事費を関係国に負担させるのは妥当な選択です。 それを考慮して、日本は米国さらに中国とも付き合うことを考えないといけないのです。人口が減り、経済も中国に追い抜かれている日本は、一国平和主義では国を守ることは出来ません。
2015年09月18日 16:35
1937年7月7日の盧溝橋事件は不拡大方針であったにも関わらず、7月11の五相会議にて中国への派兵を決めてしまった。これが、支那事変、日中戦争の発端となり、太平洋戦争の引き金となった。これは、軍部の暴走と言うよりは、何よりも当時の近衛首相の優柔不断、軍部及び内閣の読みの甘さ、さらにマスコミの扇動、国民の無知、及び国民党軍の執拗な干渉が原因であった。特に国民党の蒋介石は米国のローズヴェルトと繋がり、これが彼らの強気と和平交渉の打ち切りの原因であった。対して日本は孤立していた。（日独伊の三国同盟は実質役に立たなかった。） 現在の日本は日米同盟があればこそ、中国の脅威から国を守ることが出来る。日本一国で守れるなど、妄想に過ぎない。それは、勇ましい言葉であるが、嘗ての日本と変わりがないではないか。
2015年09月14日 23:01
世界的なリセッションで一時的な停滞は有るが、人口増加と先進国と新興国の格差が縮まり経済発展が進めば、エネルギーの需要は増えます。沸騰水型原子炉に比べれば、加圧水型軽水炉は安全なのですが、中国、韓国が100万キロワットの大型原発を建設するということで心配です。これは、まだ先進国でも建設していません。実績がありません。もし事故があれば、原発推進の後退や衰退はあり得るかもしれません。そうなると、蓄電技術推進のほうが現実的かもしれません。
2015年09月14日 22:04
追記；ドイツやスイス（確か？）など昔ながらのマイスター制度があり、日本の中学卒業に相当する生徒が、中小企業の職場で時間を掛け立派なマイスターとして育てられるそうです。勿論、日本にも立派な中小企業は有りますが、国家資格制度や、何よりも地方や企業でバラバラで統一されてなく、官民一体のプラットフォームが無いのが実状です。 人口増加も必要ですが、労働者一人当たりの生産性を高める土台作りから始めるのが肝要かと思います。移民問題はそれからですね。
2015年09月14日 21:41
経済成長率は「資本投下率」「全要素生産性の伸び率」「労働人口増加率」の3つの指標によって決まると言われていますが、今の日本は、「資本投下率」が低いと言えるのではないでしょうか？企業の内部留保率が高く、グローバル企業は海外で稼いだお金を日本で使いません。生産基地も海外に移転し、地方の衰退も工場の海外移転が原因でしょう。今後日本は、ドイツやスイスが示すように、中小企業の育成にお金や手間や人材に賭けるしかないのでしょうか。まだまだ、やり残したことは沢山あるような気がします。