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2017年04月14日 12:12
米軍が昨日アフガン東部のISに落とした爆弾は、 地下トンネルや地下要塞を破壊する貫通タイプだそうです。 「ＭＯＡＢは「全ての爆弾の母」と呼ばれ、 非核爆弾の中では最強の破壊力を持つとされる。 米軍が実戦で使用するのは初めて」（ロイター） これは、金正恩への脅しでしょう。
2017年04月12日 18:10
＞ユナイテッドが「補償金のほかに、リムジンで送ってあげるよ」 ＞とでも言えば、もしかしたら丸く収まったかも。 ５時間、車に乗ると言うのは、それなりに大変なので、 どうかと思いますが、 「４名の社員の突然の搭乗理由」とは別に、 社内規定として、どの程度、「振替受諾者に便宜を図るか」 というのも、見直すべきですね。 次の便に乗り換える報酬が４００ドルから始まって８００ドルでも 希望者がいなかったので、強制的に４名を降ろしたそうですが、 これは社内規定だと思います。 米国国内便の場合、８００ドルもあれば、実質的に運賃が無料に なったのと同じような物ですから、それだけ出せば十分だろうと いう航空会社側の思惑があるのでしょうが、 今回の様に「搭乗させてから降ろさなければならない様な 緊急の理由」があった場合は、その上限額をもっと上げるべきです。 会社の業務都合なんですから。 今回だって、最大1500ドルぐらいまで出せば、喜んで 降りる人は沢山いたはずです。
2017年04月12日 13:21
意外と、誰も指摘していないが、この問題のキモは、 「出発前に航空会社の社員４名が何故搭乗する事になったのか？」 という「理由」だろう。 通常はオーバーブッキングであぶれた乗客は搭乗すら出来ないのに、 搭乗させてから降ろされたという「異例中の異例」の事件の原因は 離陸前の急な社員４名の搭乗だからだ。 乗客を降ろさねばならない様な、緊急のミッションが次の中継地 であったはずなら、その内容をCEOは公表すべきだ。 それが妥当であれば、それなりに世間の理解も得られるし、 妥当でないなら、 次の夜中の便に乗るべきは４名の社員の方だった事になる。 米国人にとって、オーバーブッキングで搭乗出来ないという事は 何ら珍しくないし、最後にはセキュリティーが出てきて力勝負 というのは、どこでも起きている日常の風景なので何ら珍しい事では ないので、日本人ほど驚かない。 但し、男性客にケガをさせたセキュリティーの対応はどういう理由 があろうと良くないしCEOの対応もマズイ。 航空会社からの依頼で、彼らは職務としてやらされただけだから 悪意はないのだろうが、普段から酔った客や犯罪者等を強制的に 降ろす練習をしておくのがプロというものだろう。 合気道の連行法でも誰か指導してやるしかないが、 逮捕術も知らない様じゃ、停職になっても仕方ない。 この男性がケガしてなければニュースにもならなかった責任は 痛感すべきだ。体がデカいだけのボンクラが多すぎる。 あと、Unitedは「レギンス着用の女性客を搭乗拒否した」と しばらく前に叩かれていたが、 あの少女達は職員やその家族向けの無料チケットの対象者で、 搭乗拒否されても仕方がない。 無料チケット客は一般客が多ければ乗せてもらえない事もあるが、 逆にビジネスクラスに乗せてもらえる事が結構ある。 そういう場合、最低限のドレスコードは必要。
2017年04月12日 13:09
意外と、誰も指摘していないが、この問題のキモは、 「出発前に航空会社の社員４名が何故搭乗する事になったのか？」 という理由だろう。 通常はオーバーブッキングであぶれた乗客は搭乗すら出来ないのに、 搭乗させてから降ろされたという「異例中の異例」の事件の原因は 離陸前の急な社員４名の搭乗だからだ。 乗客を降ろさねばならない様な、緊急のミッションが次の中継地 であったはずなら、その内容をCEOは公表すべきだ。 それが妥当であれば、それなりに世間の理解も得られるし、 妥当でないなら、 次の夜中の便に乗るべきは４名の社員の方だった事になる。 米国人にとって、オーバーブッキングで搭乗出来ないという事は 何ら珍しくないし、最後にはセキュリティーが出てきて力勝負 というのは、どこでも起きている日常の風景なので何ら珍しい事では ないので、日本人ほど驚かない。 但し、男性客にケガをさせたセキュリティーの対応はどういう理由 があろうと、ミスだった。 航空会社からの依頼で、彼らは職務としてやらされただけだから 悪意はないのだろうが、普段から酔った客や犯罪者等を強制的に 降ろす練習をしておくのがプロというものだろう。 合気道の連行法でも誰か指導してやるしかないが、 逮捕術も知らない様じゃ、停職になっても仕方ない。 この男性がケガしてなければニュースにもならなかった 責任は痛感すべきだ。体がデカいだけのボンクラが多すぎる。
2017年02月18日 11:59
あれっ？ 世界的なコンサルティングファームや投資銀行の予想では、 １９９０年の時点で、 「３０年後の２０２０年には、日本のGDPは米国の２倍になって、 米国とEUの合計すら上回る、圧倒的な世界一位を独走し続ける」 という予想でしたが、どうなったんでしょうか？ 順調に継続成長していれば、トンデモナイ事になってましたよね？ そりゃ、どの国だってそうですよね（笑） ※ちなみに、当時は北京の郊外では馬車が走って、 デパートの電気は薄暗く、人々は人民服を着ている時代でした。
2016年10月24日 13:13
ボブ・ディランにまつわるエピソードといえば、 自他ともに認めるディラン・フリークであるみうらじゅん氏が、 憧れのボブに初めて会った際に、 通訳の人がみうらさんの職業について説明したら、 じっと黙って聞いていたボブが一言、 「定職はないのか？」 ※みうらじゅんの職業は、タレント、エッセイスト、小説家、 ミュージシャン、評論家、ラジオDJ、編集長、ライター、解説者等。
2016年04月28日 13:21
UCデイビス校のデモ事件は、Googleに大金を支払って 削除依頼した割には効果なかったが、 返金してもらったのだろうか？
2016年04月13日 22:43
潜水艦の受注先の件なども含めて今後の豪州からは目を離せない。 このターンブル首相は、中国にダーウィン港を100年間貸与する 契約を結ぶ事を黙認して米国に激怒されたが、 一方では、自衛隊と豪軍の共同訓練を推し進めたり、 就任して最初の外遊先が安倍首相訪問であったりと、 いわゆる日中米の間で風見鶏的な動きをしている。 まあ、しかしこの首相の考えが何であろうと、 豪軍の再編成は地政学的な見地からなされるので、 自ずと「中国警戒＆周辺国民主主義国家との同盟深化」と なってゆくだろう。 日本も政権交代に関わらず地政学に基づく「国立戦略研究所」 の様な機関を設置して一貫した軍事外交を持つ国に なって欲しい。
2016年04月10日 23:45
このエントリーを拝見した限りでは、 「日本人の米国への留学数の減少理由」が、 キチンと分析出来ていないと思います。 実は、若者が減っている割には、20年スパンで見れば、 海外留学の数自体はそれほど減少していません。 過去10年では8万人台から5万人台に減少していますが、 現在の状況は90年代とほぼ同じなのです。 「最近の若者は内向きになっている」という風評がありますが、 そうでもないと思います。 「同世代における留学者比率の推移」は対して変わっていません。 米国への留学生が減少した理由は、 「留学先の多様化」です。 特に、近年は中国への留学が急増しており、 ほぼ米国と同数です。 米国 19,334人 中国 17,226人 （2013年OECDの調査） つまり近年の中国の台頭がなければ、米国への留学生数が 現在の二倍であってもおかしくはないのです。 米国の大学の授業料が上がりすぎている事も 要因とされています。 円安のせいもありますが、学費と生活費と合わせれば、 1年間で500万円近くもかかります。 4年で2000万円とすれば、この金額を払える親は そう多くはないはずです。 そう考えれば、日本より賃金の少ない韓国や台湾の熱気ぶりは 凄まじいものがあります。
2016年04月01日 02:26
あと、弁護士出身者も良く見る気がする。
2015年09月03日 02:45
上の方で書いてる方もいますが、 日米開戦の原因は「桂・ハリマン協定」の仮契約破棄 にあるとする歴史研究家は結構います。 オレンジ計画の元になる日米戦争の研究も その直後に米国で始まっていますので、 そこが日米開戦へのスタートラインです。 米国は真珠湾の３０年も前から日米開戦を想定して 準備していたのです。 満州を日米共同で開拓していれば、 日米開戦は無かったでしょう。 後のリットン調査団も必要なかった訳ですから、 ハルノートも無し＝＞日米開戦も無し。 当然、満州事変もシナ事変も無かったはずで、 東京裁判のA級戦犯とやらも関係なかった。 たった一つこの協定さえ成立していれば、 陸軍の暴走うんぬんも関係なくなる。 そして最も重大な事は、この協定は 「米国も満州の利権を狙っており、 日本を大陸から排除しようとしたのは正義の為でなく、 日本に市場を取られた恨み」という証拠になるのです。 「日本悪玉論」の人に、これを提示すればｸﾞｳの音も出ない ので、みんな嫌がってこの事実を避けようとします。 今回の筆者が指摘する、日本の最大の失敗が １、ソ連への大いなる恐れ ２、北満州への執着 に基づく三国同盟であったとするならば、 なお更の事、「桂・ハリマン協定」が成立していれば、 三国同盟の必要は無かった。 つまり、小村寿太郎による仮契約破棄が 「大東亜戦争の起因」という事です。 米国は日露戦争の講和を取り持った事もあるし、 ハリマン自身は元々は親日家だったので残念ではある。 しかし、小村は日英同盟を締結し日露戦争を勝利に導き、 「全有色人種の運命を変えた人物」 とも言えるので、大日本帝国の光と影そのものです。 但し、ここでボタンを掛け違えても、 修正するチャンスは皆無でなかったので、 「この事件＋政治システム＋日本人の未熟さ」が 先の敗戦から学ぶべき事でしょう。
2015年08月26日 18:38
＞日本が侵略国で中華人民共和国が被侵略国であったという ＞中国側の主張を鵜呑みにし 香港在住とはいえ、中国籍であればいつでも拘束可能ですから、 身の危険を冒してまで、客観的な意見は言わないと思います。 また、当時の日本と清ー＞中華民国の関係は限りなくグレー であり、グレーならば中国側の見解に立つのは、それほど 不自然ではありません。 なにしろ、日本人でありながら「日本が侵略した」という 短絡的な話をする人が大勢いるくらいですから。 ＞内戦で無法状態になっていた満州を安定させたのが日本だった ＞のであり、 日本が満州に出て行ったきっかけは、日露戦争の賠償としての 満州の鉄道権益の提供であり、その当時はまだ清国の時代でした。 ＞日本がこれを行わなかったら、満州は無法地帯で ＞あり続けただけである。 というよりも、開発をする事自体は清や中華民国も認めており、 リットン調査団も日本の権益を認めたぐらいです。 この部分は異論はないので、あえて正当化する必要は無いと 思います。 ここで最も重要な点は「桂ハリマン協定」です。 満州の開発を米国の鉄道王ハリマンと共同とする仮契約があり、 これを破棄しなければ後の日米開戦もなかった。 異論が出るのは「満州事変」ですね。 石原莞爾は「対ソ戦の橋頭堡として満州を確保」したのですが、 これが、果たして「自衛の為」と解釈されるかどうかです。 「自衛の為」の戦争でない場合「過剰防衛」又は「侵略」と 定義されます。 小林よしのりの様に「欧米の真似をして、傲慢な欧米の秩序に 挑戦するのは当然だ」「問題は満州事変でなくシナ事変以降だ」 と開き直るか、この満州事に関しては「やりすぎ」と認識するか 議論が分かれるところだと思います。 但し、仮に満州事変を「やりすぎ」と認めたとしても、 後の「日中戦争全部を侵略戦争」とする必要はないと思います。
2015年08月14日 23:09
安倍内閣の「スピーチライターは、日経BP社『日経ビジネス』 記者出身の内閣官房参与・谷口智彦さんです。 米国議会演説を書いた人です。 谷口さんは第1次安倍内閣で国際広報を担当する 外務省外務副報道官を務め、その後、明治大学国際日本学部客員教授、 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 なども務めています。 第2次安倍内閣では2013年1月に内閣広報室内閣審議官に就任し、 14年4月から内閣官房参与をしています。 英語に堪能なのはもちろんですが、東大出のキャリア官僚なんかに 負けるか、という意識が強い人のようですね。 安倍さんが2013年2月に訪米したときの国際戦略研究所(CSIS) での演説、同年9月の国際オリンピック委員会総会での 東京オリンピック招致のプレゼンテーション演説も、 谷口さんが手がけました。 http://www.mag2.com/p/news/18382
2012年12月04日 01:51
そういえば、石原都知事が尖閣の購入を発表したのは、アメリカのシンクタンクだったような。 石原に手を貸そうっていう勢力がアメリカにもいるんじゃないの？いろんな勢力がいる国だから。
2012年06月12日 17:24
＞在外公館に勤務する外交官は必ずしも外務省出身者ばかりではありません。 ＞その国や地域との関係を考え、 ＞経済産業省や農水、警察などさまざまな出身部署から構成されています。 ＞外交というのは二国間関係を踏まえ、双方の短期、中期、長期の関係を前提 ＞に交渉力を駆使することであります。経済面はそのひとつの顔でしかないのです。 丹羽発言への批判に対して、一部から 「中国寄りの発言＝売国奴だと批判するという姿勢は能がなさすぎる。 批判するにしても、もっと論理的に批判すべきだ」 という論調があったのですが、ヒロさんの意見は、まさに論理的な批判に なっていて、評価出来ます。 丹羽発言の問題は、自分の出身母体（経営者グループ）からの意見のみを 突出させた、バランスに欠ける発言であるという指摘は一考に価します。 丹羽氏の赴任は民主党が経済界からの支援を得るための裏取引で あったことを岡田克也氏が示唆していました。 民主党の新チャレンジで、国民はまたひとつ勉強しましたね。 民主党政権後の外交は色々批判されますが、結果的に何がダメなのかを 国民が知ることになり、ある意味良かった部分もあります。 外務省内でアメリカンスクール出身者ばかりが強くなると、偏った外交になるという のも一理ありますね、ここは丹羽氏の出身の大手商社をみならって、 違う専門分野を定期的に移動させて、広い見識を持った外交官を育てる 手法を取り入れたらいいのではないでしょうか？
2012年06月12日 15:24
面白いご意見ですね。 赤木智弘の「希望は戦争」というのをググってみましたが興味深いですね。 2007年にかなり論争になったみたいですが、知らなかった。 中国だけでなく日本でも若者のワーキングプアの不満の矛先が、争いという ファクターに向かっているそうで、その本質は、 「戦争によって社会に流動性が生まれて負け組が勝ち組に勝てるチャンスが 生まれる」というものです。 しかし、これは右傾化と一言でかたずけることは出来ず、 「戦争」を「革命」という言葉に置き換えれば、左翼にもあてはまります。 社会をガチャガチャポンして、現状から脱出したいという願望は 右翼でも左翼でも同じ動機なのかもしれません。 中国人でも日本人であっても。。。 色々な示唆が含まれている論点ですね。
2012年06月08日 22:41
丹羽氏は商人だから、尖閣諸島問題くらいで伊藤忠を始めとする日本企業群の 中国での活動に支障をきたすのは損だと考えたのかもしれませんね。 損得勘定で天秤にかけるという考えも悪くはないと思いますが、 余計な事言わないで黙ってればいいんですよ。 プロの商売人は自分に都合の良い事は最大限にアピールして、都合の 悪いことは言わないのが普通ですけどね。 商品の販売であればワザとデメリットも挙げて相手の信頼を得るという 方法もありますが、領土は商品じゃありませんしね。。。
2012年06月08日 13:05
外交の目的は国益を実現することであり、利益実現にシビアな元商社マン として丹羽氏には期待していたのですが、拍子抜けしました。 個人的な思い入れと大使としての立場が使い分けられないのが不思議です。 一方で台湾の李登輝元総統が「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、 中国人の抗議に対して「日本の領土でないという証拠を示せ」ときっぱりと 言いましたが、どっちが日本人なのかよく分かりませんね。
2012年06月07日 00:07
例えばHagetacker Investment LLC(通称H社とします)がK国の金融危機に 乗じてK国のS社の株を一株$100で購入したとします。 その株が10年後に$1,000になったとします。 まず、この10年間で配当や株式分割や一部の株式分割等で美味しい思いをします。 そしてS社の株だけでなくK国関連の色々な金融商品に「買い」を入れて儲けます。 これをH社だけでなく、数百社の外資仲間でみんなでつるんで行います。 この間にK国のイメージがアップする様な色々な支援も陰で行います。 でもそろそろ、売り時と決めた時期に全部一気に売り払います。$900の利益。 更に、売る前にFutureやOption等の先物的金融商品で「K国の色々な株式や 株式指数が下がる方に大量の注文を入れておきます」ここでは、レバレッジを かけられますので、持っている株式どころでない莫大な利益が出ます。 持っているK国の株式等の金融商品を「トりッガー」にして、暴落を誘発する 道具に使います。 これをH社は、仲間のファンド達と事前につるんで一揆に仕掛けたりする訳です。 乗り遅れた外資ファンド達も、$100で買った株式が$200で売り抜け出来れば 損は出ませんし、上記の様に配当や途中売却や関連金融商品で既に美味しい 思いをしていますので、既に元以上の利益はとれていますので、未練なく、 大満足でK国にさよならをします。そして次の国に。。。
2012年06月06日 01:01
＞「積極的に時代にマッチした移民政策をつぎつぎと提言していくこと・・」は正しい ＞表現ではないです。「豪州の経済動向に合わせた、移民政策の変更を行っていく」 豪州の様な移民国家は移民政策についての研究が進んでますよね。 特殊なスキルや学歴が無いと簡単には移民させてくれない訳ですから。 ３K労働者を大量に受け入れたドイツではメルケル首相が「ドイツの移民政策は 完全に失敗に終わった」と言っているのに、 日本の民主党は外国人1,000万人移住計画とか外国人参政権とか、 大して深い研究も無しに進めようとしています。 最近では外国人の生活保護申請の割合が高い事も問題になっています。 日本の外国人移民も悪くはないですが、スキルや生活力のある移民を優先的に 受け入れるべきですね。外国の経験に学んで欲しいものです。
2012年06月05日 23:31
＞ハワイは免税店でなくとも消費税（VAT)が安い ハワイ州の消費税はGET(General Excersise Tax)と言います。 でも、税率が4.5%くらいなので、米国本土の7.5%くらいの消費税よりは 安いのは確かです。さすが中国人は買い物マニアですね（笑）
2012年06月05日 19:12
現実的には、資源技術者ビザでの移住は難しそうですね。 それであれば、従来のポイント制で永住権を申請した方がいいですよね。 確か、豪州の大学院を出ればかなりのポイントを獲得出来ると聞きました。 日本人もどんどん移民して欲しい国です。
2012年06月05日 17:41
韓国製家電の米国販売の拡大は目新しい話題じゃないし、 ハワイの経済なんてほとんど死んでるんで、あまり騒ぐほどのことじゃないですね。 家電やIT業界なんて、ちょっとした流れですぐに勝ち負けが変わるので、 次世代の新しい商品で日本が形成逆転することだってあります。 韓国のほとんどの大企業はIMF危機の時に株式が外資に乗っ取られているので、 太らされるだけ太らされたら、一揆に売り浴びせが来て破綻するリスク大ですよ。 ハゲタカファンドは、売り浴びせでも大もうけ出来るのはご存知ですよね。 まあ、その時真っ先に韓国を助けるのは日本でしょうけど（笑） 中国だって、労賃が上がりすぎて経済が減速していることは、温家宝首相も 認めてますよ。 日本人の観光客は、だいぶ前から団体から個人の自由旅行者にシフトしてるので、 一昔前の様に、ブランド品を買いあさる事もないし、食事もレトルト食品をホテルの 部屋で済ませる様になったので、現地にお金を落とさなくなったことは確かですね。 でも、それって、日本人が旅行上手になったり成熟した社会になったということなので、 そんなに心配しないでも大丈夫ですよ。 大関さんは、バブル期の印象があまりにも強かったんじゃないですか？ あれは、日本の成長の一過程であり、異常な時期だったので、忘れてください。 表面の事象よりも、その裏で何が起こっているのかを分析されたほうがいいですよ。 別の話題に期待します。次頑張ってください。
2012年06月03日 02:36
米国在住者ですが、子供に使える英語を習わせたいのであれば、 とにかく「イントネーション（抑揚やリズム）」を練習させてください。 アメリカで痛感するのは、発音が正しくてもイントネーションが違うと 通じませんし、逆に言えば、発音がおかしくてもイントネーションが 正しければ、相手は理解します。あとは、声の出し方の音域も違います ので、日本語と同じような声を出しても通じません。 １校にひとりネイティブを呼んでください。たしか、すでにいますよね。 実践的な英語を教えたいというのであれば、とにかく子供に英語の お決まりのフレーズを100個覚えさせれば、あとはバリエーションで 対応出来ます。 外人も大体同じような言い回しを組み替えているだけです。 あと、討論とかディベート力は、何の職業で海外に行くかによって、 全く状況が違います。 中原先生の様に弁護士の業界であれば、重要かもしれませんが、 エンジニアや専門職での英会話であれば「専門分野の知識」の 方が大切です。事実、考案した数式ひとつで海外で研究者として尊敬 されている日本人もいます。 その分野に強ければ、多少英語が下手でも「意味のある会話」が 出来るし、相手が何を言っているのかも分かるんですよ。 中原先生は、弁護士でアメリカにチャレンジした印象が強すぎる 様ですので、米国で活躍するほかの専門分野の方の意見も 聞いてみてくださいね。 弁護士でも移民法専門等であればディベート力は要りませんし。。 いつも弁護士、弁護士って言ってますけど、あの業界は特殊です。 アメリカ人の弁護士は、ストーリー作りが上手い創作作家で、 口からでまかせばかりですから（笑）。
2012年06月02日 19:55
宮武嶺さん、 私は維新の会の好感を持っていることを最初に言っておきますが、 あなた方は喧嘩の仕方が下手だと思います。 秋原葉月氏にしろ、あなた方反橋下派は議論の仕方が「抽象的＆感情的」です。 もし、私が反橋下派であれば、「具体的な数値や金額」を出して、 橋下派が反論出来ないような論点で攻めますね。 橋下さんも、色々な事に手を出しているので、中には、隙があるのですが、 その隙を見落として、抽象的な討論を仕掛けても、世の中の価値観は多様なので、 明確な支持を得られないと思いますよ。時間の無駄というか「逆効果」です。 例えば、大阪市は関電の9％の株主ですが、震災の影響で、2,0000億円の 株価が1,000億円に下がった上に、さらに脱原発等で最悪、東電の様に 実質的な倒産となった場合、株の価値が０円になります。 橋本市長は大阪府と大阪市の統合によるコスト節約効果が560億円だと言って いますが、関電の株価の暴落で市民はそれ以上の損失を被るリスクがあるのです。 関電がこければ、橋下改革自体が無意味になるのに、脱原発などと叫んでいるのは 明らかに矛盾しているのです。もしかしたら、ご本人が気づいたのかもしれません。 まあ、脱原発派のあなたは、この様な矛盾点を攻撃できないのかもしれませんね。 それとも、橋下さんを煽って、脱原発を推進させて彼の失脚を狙っているとしたら、 それはそれで、あなたはなかなかの策士だと思います。 秋原さんよりは、スイーパー的な世論操作が一枚上手という事になります。 クルクル王子というのは、罠に引っかからなかった橋下へのくやしまぎれの罵声ですか？ どうででしょうか？
2012年06月02日 01:00
nanakamado_00さん、 私は河本を擁護しているのではなく、制度の話をしたかっただけです。 河本の収入が5,000万円だとすれば、住民税も合わせて2,000万円以上の 税金を払っていることになります。 彼の意識の中では「俺はこれだけ税金を払ってるんだから、おかんに数百万円 くらい払い戻してもらっても悪くないやろ」という部分もあったと思いますし、 高額な税金に対する歪んだ恨みもあったと思います。元々が貧乏人ですから。 税金の控除という形で、彼の節税と、おかんへの補助がリンクすれば、彼らの 態度も多少は違ってくると思いますよ。 無論、これは金持ち親子のケースであり、偽装離婚等で不正受給を意図的に 狙っている様な悪い人達には別の対策が必要ですね。 本件が制度を色々な角度から抜本的に改革するには良いきっかけになるといいですね。
2012年06月01日 17:11
＞芸能人叩きはいいとして、論点を整理しないといけませんね。 あと、子供が親の面倒を見るのであれば、そのお金は税金の控除対象に する等の税務面での考慮も必要です。 子供の年末調整か確定申告での控除項目として認める等の工夫です。 無論、過度の節税にならない様に限度額を設けるのは必要です。 子供は「既に課税されて残ったお金で親を補助する」のですから、 なんらかの優遇を与えないと益々、補助する意識が低くなるでしょう。 一方的に河本を非難するだけでなく、彼らが気分良く親の面倒を見れる 様に誘導してやる制度を整えるのも、大切な事ではないでしょうか？
2012年05月30日 20:09
ハワイに出店する日本の飲食店の9割は、だいたい２，３年で撤退しています。 理由は、客層が日本人＋現地人なので、どっちつかずになってしまう要因が 大きいと思います。ロコ（現地のお客さん）の味覚やボリューム感は、日本人と ちょっと違います。もちろん、立地もどちらに合わせるかで違いが出てきます。 どっちの客層に合わせるのかで、各日系飲食店はすごく迷います。 結局、どっちつかずになって潰れてしまいます。 ちなみに、ハワイで飲食店を経営したいと思っている方は、下記の方に相談する と良いと思います。ハワイ在住の人気コンサルタントで会員制のアドバイスも やっていいます。彼のクライアントは投資に対するリターンが年20％という驚異的な 結果をあげているそうです。 お会いした事がありますが、「飲食店は短期の一発勝負だ」と言われていました。 http://www.hawaiijiten.com/aboutus.html この方に限らず、現地の飲食店業界事情に精通しているコンサルタントの 協力を得た方がいいと思います。 コンサルタント選びの基準は、 １、自分自身も飲食事業に携わった事のある経験者 ２、日本人社会だけでなく現地の飲食業界にも通じている人 なかなか良いコンサルタントを探すのは難しいですが、成否の鍵を 握りますので、注意が必要です。進出される皆さんは頑張ってください。
2012年05月30日 19:43
下記の点が現状と違っていますので、訂正させて頂きます。 ＞現地の人を雇わないのはハワイ州法違反です。 州法に違反ではなく、店主の労働ビザ(Eビザ)の条件が現地人の雇用です。 米国市民権や永住権を持っている日本人の店長を雇えば、スタッフは、 全部日本人でも大丈夫ですよ。もちろん労働ビザを持っている事が条件ですが。 ＞日本人は米国では外国人なので、基本的には現地人より相場は安いです。 学生ビザの学生さんがモグリで働けば、安く叩かれるかもしれませんが、 正規の労働ビザを持っている日本人であれば、あんまり安く出来ないでしょうね。 高度な英語を必要としない仕事で、現地人より安く出来る理由はないです。
2012年05月23日 22:30
＞ただ、未納付者には「保険証」が交付されませんから「自費診療」となりますね。 それは、私も思いました。未納だと、まず困るのは自分達だと。 但し、片山氏は、生活保護と関連して「世話になるときは、遠慮なく申請しておいて、 一方で自分が社会の一員として払うべき義務から逃げているのはおかしい」、 「健康保険加入外国人でも不正請求をしている中国人がいるのはケシカラン」 と言いたいのではないでしょうか。 一方で、「国民健康保険料を払っている」し「生活保護も受けていない」 まっとうな外国人もいるはずなので、全部の外国人が悪い訳ではないと思います。 例で言えば、インド人のIT技術者の皆さん等は、どんどん日本にお越し下さい。
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2017年04月14日 12:12
米軍が昨日アフガン東部のISに落とした爆弾は、 地下トンネルや地下要塞を破壊する貫通タイプだそうです。 「ＭＯＡＢは「全ての爆弾の母」と呼ばれ、 非核爆弾の中では最強の破壊力を持つとされる。 米軍が実戦で使用するのは初めて」（ロイター） これは、金正恩への脅しでしょう。
2017年04月12日 18:10
＞ユナイテッドが「補償金のほかに、リムジンで送ってあげるよ」 ＞とでも言えば、もしかしたら丸く収まったかも。 ５時間、車に乗ると言うのは、それなりに大変なので、 どうかと思いますが、 「４名の社員の突然の搭乗理由」とは別に、 社内規定として、どの程度、「振替受諾者に便宜を図るか」 というのも、見直すべきですね。 次の便に乗り換える報酬が４００ドルから始まって８００ドルでも 希望者がいなかったので、強制的に４名を降ろしたそうですが、 これは社内規定だと思います。 米国国内便の場合、８００ドルもあれば、実質的に運賃が無料に なったのと同じような物ですから、それだけ出せば十分だろうと いう航空会社側の思惑があるのでしょうが、 今回の様に「搭乗させてから降ろさなければならない様な 緊急の理由」があった場合は、その上限額をもっと上げるべきです。 会社の業務都合なんですから。 今回だって、最大1500ドルぐらいまで出せば、喜んで 降りる人は沢山いたはずです。
2017年04月12日 13:21
意外と、誰も指摘していないが、この問題のキモは、 「出発前に航空会社の社員４名が何故搭乗する事になったのか？」 という「理由」だろう。 通常はオーバーブッキングであぶれた乗客は搭乗すら出来ないのに、 搭乗させてから降ろされたという「異例中の異例」の事件の原因は 離陸前の急な社員４名の搭乗だからだ。 乗客を降ろさねばならない様な、緊急のミッションが次の中継地 であったはずなら、その内容をCEOは公表すべきだ。 それが妥当であれば、それなりに世間の理解も得られるし、 妥当でないなら、 次の夜中の便に乗るべきは４名の社員の方だった事になる。 米国人にとって、オーバーブッキングで搭乗出来ないという事は 何ら珍しくないし、最後にはセキュリティーが出てきて力勝負 というのは、どこでも起きている日常の風景なので何ら珍しい事では ないので、日本人ほど驚かない。 但し、男性客にケガをさせたセキュリティーの対応はどういう理由 があろうと良くないしCEOの対応もマズイ。 航空会社からの依頼で、彼らは職務としてやらされただけだから 悪意はないのだろうが、普段から酔った客や犯罪者等を強制的に 降ろす練習をしておくのがプロというものだろう。 合気道の連行法でも誰か指導してやるしかないが、 逮捕術も知らない様じゃ、停職になっても仕方ない。 この男性がケガしてなければニュースにもならなかった責任は 痛感すべきだ。体がデカいだけのボンクラが多すぎる。 あと、Unitedは「レギンス着用の女性客を搭乗拒否した」と しばらく前に叩かれていたが、 あの少女達は職員やその家族向けの無料チケットの対象者で、 搭乗拒否されても仕方がない。 無料チケット客は一般客が多ければ乗せてもらえない事もあるが、 逆にビジネスクラスに乗せてもらえる事が結構ある。 そういう場合、最低限のドレスコードは必要。
2017年04月12日 13:09
意外と、誰も指摘していないが、この問題のキモは、 「出発前に航空会社の社員４名が何故搭乗する事になったのか？」 という理由だろう。 通常はオーバーブッキングであぶれた乗客は搭乗すら出来ないのに、 搭乗させてから降ろされたという「異例中の異例」の事件の原因は 離陸前の急な社員４名の搭乗だからだ。 乗客を降ろさねばならない様な、緊急のミッションが次の中継地 であったはずなら、その内容をCEOは公表すべきだ。 それが妥当であれば、それなりに世間の理解も得られるし、 妥当でないなら、 次の夜中の便に乗るべきは４名の社員の方だった事になる。 米国人にとって、オーバーブッキングで搭乗出来ないという事は 何ら珍しくないし、最後にはセキュリティーが出てきて力勝負 というのは、どこでも起きている日常の風景なので何ら珍しい事では ないので、日本人ほど驚かない。 但し、男性客にケガをさせたセキュリティーの対応はどういう理由 があろうと、ミスだった。 航空会社からの依頼で、彼らは職務としてやらされただけだから 悪意はないのだろうが、普段から酔った客や犯罪者等を強制的に 降ろす練習をしておくのがプロというものだろう。 合気道の連行法でも誰か指導してやるしかないが、 逮捕術も知らない様じゃ、停職になっても仕方ない。 この男性がケガしてなければニュースにもならなかった 責任は痛感すべきだ。体がデカいだけのボンクラが多すぎる。
2017年02月18日 11:59
あれっ？ 世界的なコンサルティングファームや投資銀行の予想では、 １９９０年の時点で、 「３０年後の２０２０年には、日本のGDPは米国の２倍になって、 米国とEUの合計すら上回る、圧倒的な世界一位を独走し続ける」 という予想でしたが、どうなったんでしょうか？ 順調に継続成長していれば、トンデモナイ事になってましたよね？ そりゃ、どの国だってそうですよね（笑） ※ちなみに、当時は北京の郊外では馬車が走って、 デパートの電気は薄暗く、人々は人民服を着ている時代でした。
2016年10月24日 13:13
ボブ・ディランにまつわるエピソードといえば、 自他ともに認めるディラン・フリークであるみうらじゅん氏が、 憧れのボブに初めて会った際に、 通訳の人がみうらさんの職業について説明したら、 じっと黙って聞いていたボブが一言、 「定職はないのか？」 ※みうらじゅんの職業は、タレント、エッセイスト、小説家、 ミュージシャン、評論家、ラジオDJ、編集長、ライター、解説者等。
2016年04月28日 13:21
UCデイビス校のデモ事件は、Googleに大金を支払って 削除依頼した割には効果なかったが、 返金してもらったのだろうか？
2016年04月13日 22:43
潜水艦の受注先の件なども含めて今後の豪州からは目を離せない。 このターンブル首相は、中国にダーウィン港を100年間貸与する 契約を結ぶ事を黙認して米国に激怒されたが、 一方では、自衛隊と豪軍の共同訓練を推し進めたり、 就任して最初の外遊先が安倍首相訪問であったりと、 いわゆる日中米の間で風見鶏的な動きをしている。 まあ、しかしこの首相の考えが何であろうと、 豪軍の再編成は地政学的な見地からなされるので、 自ずと「中国警戒＆周辺国民主主義国家との同盟深化」と なってゆくだろう。 日本も政権交代に関わらず地政学に基づく「国立戦略研究所」 の様な機関を設置して一貫した軍事外交を持つ国に なって欲しい。
2016年04月10日 23:45
このエントリーを拝見した限りでは、 「日本人の米国への留学数の減少理由」が、 キチンと分析出来ていないと思います。 実は、若者が減っている割には、20年スパンで見れば、 海外留学の数自体はそれほど減少していません。 過去10年では8万人台から5万人台に減少していますが、 現在の状況は90年代とほぼ同じなのです。 「最近の若者は内向きになっている」という風評がありますが、 そうでもないと思います。 「同世代における留学者比率の推移」は対して変わっていません。 米国への留学生が減少した理由は、 「留学先の多様化」です。 特に、近年は中国への留学が急増しており、 ほぼ米国と同数です。 米国 19,334人 中国 17,226人 （2013年OECDの調査） つまり近年の中国の台頭がなければ、米国への留学生数が 現在の二倍であってもおかしくはないのです。 米国の大学の授業料が上がりすぎている事も 要因とされています。 円安のせいもありますが、学費と生活費と合わせれば、 1年間で500万円近くもかかります。 4年で2000万円とすれば、この金額を払える親は そう多くはないはずです。 そう考えれば、日本より賃金の少ない韓国や台湾の熱気ぶりは 凄まじいものがあります。
2016年04月01日 02:26
あと、弁護士出身者も良く見る気がする。
2015年09月03日 02:45
上の方で書いてる方もいますが、 日米開戦の原因は「桂・ハリマン協定」の仮契約破棄 にあるとする歴史研究家は結構います。 オレンジ計画の元になる日米戦争の研究も その直後に米国で始まっていますので、 そこが日米開戦へのスタートラインです。 米国は真珠湾の３０年も前から日米開戦を想定して 準備していたのです。 満州を日米共同で開拓していれば、 日米開戦は無かったでしょう。 後のリットン調査団も必要なかった訳ですから、 ハルノートも無し＝＞日米開戦も無し。 当然、満州事変もシナ事変も無かったはずで、 東京裁判のA級戦犯とやらも関係なかった。 たった一つこの協定さえ成立していれば、 陸軍の暴走うんぬんも関係なくなる。 そして最も重大な事は、この協定は 「米国も満州の利権を狙っており、 日本を大陸から排除しようとしたのは正義の為でなく、 日本に市場を取られた恨み」という証拠になるのです。 「日本悪玉論」の人に、これを提示すればｸﾞｳの音も出ない ので、みんな嫌がってこの事実を避けようとします。 今回の筆者が指摘する、日本の最大の失敗が １、ソ連への大いなる恐れ ２、北満州への執着 に基づく三国同盟であったとするならば、 なお更の事、「桂・ハリマン協定」が成立していれば、 三国同盟の必要は無かった。 つまり、小村寿太郎による仮契約破棄が 「大東亜戦争の起因」という事です。 米国は日露戦争の講和を取り持った事もあるし、 ハリマン自身は元々は親日家だったので残念ではある。 しかし、小村は日英同盟を締結し日露戦争を勝利に導き、 「全有色人種の運命を変えた人物」 とも言えるので、大日本帝国の光と影そのものです。 但し、ここでボタンを掛け違えても、 修正するチャンスは皆無でなかったので、 「この事件＋政治システム＋日本人の未熟さ」が 先の敗戦から学ぶべき事でしょう。
2015年08月26日 18:38
＞日本が侵略国で中華人民共和国が被侵略国であったという ＞中国側の主張を鵜呑みにし 香港在住とはいえ、中国籍であればいつでも拘束可能ですから、 身の危険を冒してまで、客観的な意見は言わないと思います。 また、当時の日本と清ー＞中華民国の関係は限りなくグレー であり、グレーならば中国側の見解に立つのは、それほど 不自然ではありません。 なにしろ、日本人でありながら「日本が侵略した」という 短絡的な話をする人が大勢いるくらいですから。 ＞内戦で無法状態になっていた満州を安定させたのが日本だった ＞のであり、 日本が満州に出て行ったきっかけは、日露戦争の賠償としての 満州の鉄道権益の提供であり、その当時はまだ清国の時代でした。 ＞日本がこれを行わなかったら、満州は無法地帯で ＞あり続けただけである。 というよりも、開発をする事自体は清や中華民国も認めており、 リットン調査団も日本の権益を認めたぐらいです。 この部分は異論はないので、あえて正当化する必要は無いと 思います。 ここで最も重要な点は「桂ハリマン協定」です。 満州の開発を米国の鉄道王ハリマンと共同とする仮契約があり、 これを破棄しなければ後の日米開戦もなかった。 異論が出るのは「満州事変」ですね。 石原莞爾は「対ソ戦の橋頭堡として満州を確保」したのですが、 これが、果たして「自衛の為」と解釈されるかどうかです。 「自衛の為」の戦争でない場合「過剰防衛」又は「侵略」と 定義されます。 小林よしのりの様に「欧米の真似をして、傲慢な欧米の秩序に 挑戦するのは当然だ」「問題は満州事変でなくシナ事変以降だ」 と開き直るか、この満州事に関しては「やりすぎ」と認識するか 議論が分かれるところだと思います。 但し、仮に満州事変を「やりすぎ」と認めたとしても、 後の「日中戦争全部を侵略戦争」とする必要はないと思います。
2015年08月14日 23:09
安倍内閣の「スピーチライターは、日経BP社『日経ビジネス』 記者出身の内閣官房参与・谷口智彦さんです。 米国議会演説を書いた人です。 谷口さんは第1次安倍内閣で国際広報を担当する 外務省外務副報道官を務め、その後、明治大学国際日本学部客員教授、 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 なども務めています。 第2次安倍内閣では2013年1月に内閣広報室内閣審議官に就任し、 14年4月から内閣官房参与をしています。 英語に堪能なのはもちろんですが、東大出のキャリア官僚なんかに 負けるか、という意識が強い人のようですね。 安倍さんが2013年2月に訪米したときの国際戦略研究所(CSIS) での演説、同年9月の国際オリンピック委員会総会での 東京オリンピック招致のプレゼンテーション演説も、 谷口さんが手がけました。 http://www.mag2.com/p/news/18382
2012年12月04日 01:51
そういえば、石原都知事が尖閣の購入を発表したのは、アメリカのシンクタンクだったような。 石原に手を貸そうっていう勢力がアメリカにもいるんじゃないの？いろんな勢力がいる国だから。
2012年06月12日 17:24
＞在外公館に勤務する外交官は必ずしも外務省出身者ばかりではありません。 ＞その国や地域との関係を考え、 ＞経済産業省や農水、警察などさまざまな出身部署から構成されています。 ＞外交というのは二国間関係を踏まえ、双方の短期、中期、長期の関係を前提 ＞に交渉力を駆使することであります。経済面はそのひとつの顔でしかないのです。 丹羽発言への批判に対して、一部から 「中国寄りの発言＝売国奴だと批判するという姿勢は能がなさすぎる。 批判するにしても、もっと論理的に批判すべきだ」 という論調があったのですが、ヒロさんの意見は、まさに論理的な批判に なっていて、評価出来ます。 丹羽発言の問題は、自分の出身母体（経営者グループ）からの意見のみを 突出させた、バランスに欠ける発言であるという指摘は一考に価します。 丹羽氏の赴任は民主党が経済界からの支援を得るための裏取引で あったことを岡田克也氏が示唆していました。 民主党の新チャレンジで、国民はまたひとつ勉強しましたね。 民主党政権後の外交は色々批判されますが、結果的に何がダメなのかを 国民が知ることになり、ある意味良かった部分もあります。 外務省内でアメリカンスクール出身者ばかりが強くなると、偏った外交になるという のも一理ありますね、ここは丹羽氏の出身の大手商社をみならって、 違う専門分野を定期的に移動させて、広い見識を持った外交官を育てる 手法を取り入れたらいいのではないでしょうか？
2012年06月12日 15:24
面白いご意見ですね。 赤木智弘の「希望は戦争」というのをググってみましたが興味深いですね。 2007年にかなり論争になったみたいですが、知らなかった。 中国だけでなく日本でも若者のワーキングプアの不満の矛先が、争いという ファクターに向かっているそうで、その本質は、 「戦争によって社会に流動性が生まれて負け組が勝ち組に勝てるチャンスが 生まれる」というものです。 しかし、これは右傾化と一言でかたずけることは出来ず、 「戦争」を「革命」という言葉に置き換えれば、左翼にもあてはまります。 社会をガチャガチャポンして、現状から脱出したいという願望は 右翼でも左翼でも同じ動機なのかもしれません。 中国人でも日本人であっても。。。 色々な示唆が含まれている論点ですね。
2012年06月08日 22:41
丹羽氏は商人だから、尖閣諸島問題くらいで伊藤忠を始めとする日本企業群の 中国での活動に支障をきたすのは損だと考えたのかもしれませんね。 損得勘定で天秤にかけるという考えも悪くはないと思いますが、 余計な事言わないで黙ってればいいんですよ。 プロの商売人は自分に都合の良い事は最大限にアピールして、都合の 悪いことは言わないのが普通ですけどね。 商品の販売であればワザとデメリットも挙げて相手の信頼を得るという 方法もありますが、領土は商品じゃありませんしね。。。
2012年06月08日 13:05
外交の目的は国益を実現することであり、利益実現にシビアな元商社マン として丹羽氏には期待していたのですが、拍子抜けしました。 個人的な思い入れと大使としての立場が使い分けられないのが不思議です。 一方で台湾の李登輝元総統が「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、 中国人の抗議に対して「日本の領土でないという証拠を示せ」ときっぱりと 言いましたが、どっちが日本人なのかよく分かりませんね。
2012年06月07日 00:07
例えばHagetacker Investment LLC(通称H社とします)がK国の金融危機に 乗じてK国のS社の株を一株$100で購入したとします。 その株が10年後に$1,000になったとします。 まず、この10年間で配当や株式分割や一部の株式分割等で美味しい思いをします。 そしてS社の株だけでなくK国関連の色々な金融商品に「買い」を入れて儲けます。 これをH社だけでなく、数百社の外資仲間でみんなでつるんで行います。 この間にK国のイメージがアップする様な色々な支援も陰で行います。 でもそろそろ、売り時と決めた時期に全部一気に売り払います。$900の利益。 更に、売る前にFutureやOption等の先物的金融商品で「K国の色々な株式や 株式指数が下がる方に大量の注文を入れておきます」ここでは、レバレッジを かけられますので、持っている株式どころでない莫大な利益が出ます。 持っているK国の株式等の金融商品を「トりッガー」にして、暴落を誘発する 道具に使います。 これをH社は、仲間のファンド達と事前につるんで一揆に仕掛けたりする訳です。 乗り遅れた外資ファンド達も、$100で買った株式が$200で売り抜け出来れば 損は出ませんし、上記の様に配当や途中売却や関連金融商品で既に美味しい 思いをしていますので、既に元以上の利益はとれていますので、未練なく、 大満足でK国にさよならをします。そして次の国に。。。
2012年06月06日 01:01
＞「積極的に時代にマッチした移民政策をつぎつぎと提言していくこと・・」は正しい ＞表現ではないです。「豪州の経済動向に合わせた、移民政策の変更を行っていく」 豪州の様な移民国家は移民政策についての研究が進んでますよね。 特殊なスキルや学歴が無いと簡単には移民させてくれない訳ですから。 ３K労働者を大量に受け入れたドイツではメルケル首相が「ドイツの移民政策は 完全に失敗に終わった」と言っているのに、 日本の民主党は外国人1,000万人移住計画とか外国人参政権とか、 大して深い研究も無しに進めようとしています。 最近では外国人の生活保護申請の割合が高い事も問題になっています。 日本の外国人移民も悪くはないですが、スキルや生活力のある移民を優先的に 受け入れるべきですね。外国の経験に学んで欲しいものです。
2012年06月05日 23:31
＞ハワイは免税店でなくとも消費税（VAT)が安い ハワイ州の消費税はGET(General Excersise Tax)と言います。 でも、税率が4.5%くらいなので、米国本土の7.5%くらいの消費税よりは 安いのは確かです。さすが中国人は買い物マニアですね（笑）
2012年06月05日 19:12
現実的には、資源技術者ビザでの移住は難しそうですね。 それであれば、従来のポイント制で永住権を申請した方がいいですよね。 確か、豪州の大学院を出ればかなりのポイントを獲得出来ると聞きました。 日本人もどんどん移民して欲しい国です。
2012年06月05日 17:41
韓国製家電の米国販売の拡大は目新しい話題じゃないし、 ハワイの経済なんてほとんど死んでるんで、あまり騒ぐほどのことじゃないですね。 家電やIT業界なんて、ちょっとした流れですぐに勝ち負けが変わるので、 次世代の新しい商品で日本が形成逆転することだってあります。 韓国のほとんどの大企業はIMF危機の時に株式が外資に乗っ取られているので、 太らされるだけ太らされたら、一揆に売り浴びせが来て破綻するリスク大ですよ。 ハゲタカファンドは、売り浴びせでも大もうけ出来るのはご存知ですよね。 まあ、その時真っ先に韓国を助けるのは日本でしょうけど（笑） 中国だって、労賃が上がりすぎて経済が減速していることは、温家宝首相も 認めてますよ。 日本人の観光客は、だいぶ前から団体から個人の自由旅行者にシフトしてるので、 一昔前の様に、ブランド品を買いあさる事もないし、食事もレトルト食品をホテルの 部屋で済ませる様になったので、現地にお金を落とさなくなったことは確かですね。 でも、それって、日本人が旅行上手になったり成熟した社会になったということなので、 そんなに心配しないでも大丈夫ですよ。 大関さんは、バブル期の印象があまりにも強かったんじゃないですか？ あれは、日本の成長の一過程であり、異常な時期だったので、忘れてください。 表面の事象よりも、その裏で何が起こっているのかを分析されたほうがいいですよ。 別の話題に期待します。次頑張ってください。
2012年06月03日 02:36
米国在住者ですが、子供に使える英語を習わせたいのであれば、 とにかく「イントネーション（抑揚やリズム）」を練習させてください。 アメリカで痛感するのは、発音が正しくてもイントネーションが違うと 通じませんし、逆に言えば、発音がおかしくてもイントネーションが 正しければ、相手は理解します。あとは、声の出し方の音域も違います ので、日本語と同じような声を出しても通じません。 １校にひとりネイティブを呼んでください。たしか、すでにいますよね。 実践的な英語を教えたいというのであれば、とにかく子供に英語の お決まりのフレーズを100個覚えさせれば、あとはバリエーションで 対応出来ます。 外人も大体同じような言い回しを組み替えているだけです。 あと、討論とかディベート力は、何の職業で海外に行くかによって、 全く状況が違います。 中原先生の様に弁護士の業界であれば、重要かもしれませんが、 エンジニアや専門職での英会話であれば「専門分野の知識」の 方が大切です。事実、考案した数式ひとつで海外で研究者として尊敬 されている日本人もいます。 その分野に強ければ、多少英語が下手でも「意味のある会話」が 出来るし、相手が何を言っているのかも分かるんですよ。 中原先生は、弁護士でアメリカにチャレンジした印象が強すぎる 様ですので、米国で活躍するほかの専門分野の方の意見も 聞いてみてくださいね。 弁護士でも移民法専門等であればディベート力は要りませんし。。 いつも弁護士、弁護士って言ってますけど、あの業界は特殊です。 アメリカ人の弁護士は、ストーリー作りが上手い創作作家で、 口からでまかせばかりですから（笑）。
2012年06月02日 19:55
宮武嶺さん、 私は維新の会の好感を持っていることを最初に言っておきますが、 あなた方は喧嘩の仕方が下手だと思います。 秋原葉月氏にしろ、あなた方反橋下派は議論の仕方が「抽象的＆感情的」です。 もし、私が反橋下派であれば、「具体的な数値や金額」を出して、 橋下派が反論出来ないような論点で攻めますね。 橋下さんも、色々な事に手を出しているので、中には、隙があるのですが、 その隙を見落として、抽象的な討論を仕掛けても、世の中の価値観は多様なので、 明確な支持を得られないと思いますよ。時間の無駄というか「逆効果」です。 例えば、大阪市は関電の9％の株主ですが、震災の影響で、2,0000億円の 株価が1,000億円に下がった上に、さらに脱原発等で最悪、東電の様に 実質的な倒産となった場合、株の価値が０円になります。 橋本市長は大阪府と大阪市の統合によるコスト節約効果が560億円だと言って いますが、関電の株価の暴落で市民はそれ以上の損失を被るリスクがあるのです。 関電がこければ、橋下改革自体が無意味になるのに、脱原発などと叫んでいるのは 明らかに矛盾しているのです。もしかしたら、ご本人が気づいたのかもしれません。 まあ、脱原発派のあなたは、この様な矛盾点を攻撃できないのかもしれませんね。 それとも、橋下さんを煽って、脱原発を推進させて彼の失脚を狙っているとしたら、 それはそれで、あなたはなかなかの策士だと思います。 秋原さんよりは、スイーパー的な世論操作が一枚上手という事になります。 クルクル王子というのは、罠に引っかからなかった橋下へのくやしまぎれの罵声ですか？ どうででしょうか？
2012年06月02日 01:00
nanakamado_00さん、 私は河本を擁護しているのではなく、制度の話をしたかっただけです。 河本の収入が5,000万円だとすれば、住民税も合わせて2,000万円以上の 税金を払っていることになります。 彼の意識の中では「俺はこれだけ税金を払ってるんだから、おかんに数百万円 くらい払い戻してもらっても悪くないやろ」という部分もあったと思いますし、 高額な税金に対する歪んだ恨みもあったと思います。元々が貧乏人ですから。 税金の控除という形で、彼の節税と、おかんへの補助がリンクすれば、彼らの 態度も多少は違ってくると思いますよ。 無論、これは金持ち親子のケースであり、偽装離婚等で不正受給を意図的に 狙っている様な悪い人達には別の対策が必要ですね。 本件が制度を色々な角度から抜本的に改革するには良いきっかけになるといいですね。
2012年06月01日 17:11
＞芸能人叩きはいいとして、論点を整理しないといけませんね。 あと、子供が親の面倒を見るのであれば、そのお金は税金の控除対象に する等の税務面での考慮も必要です。 子供の年末調整か確定申告での控除項目として認める等の工夫です。 無論、過度の節税にならない様に限度額を設けるのは必要です。 子供は「既に課税されて残ったお金で親を補助する」のですから、 なんらかの優遇を与えないと益々、補助する意識が低くなるでしょう。 一方的に河本を非難するだけでなく、彼らが気分良く親の面倒を見れる 様に誘導してやる制度を整えるのも、大切な事ではないでしょうか？
2012年05月30日 20:09
ハワイに出店する日本の飲食店の9割は、だいたい２，３年で撤退しています。 理由は、客層が日本人＋現地人なので、どっちつかずになってしまう要因が 大きいと思います。ロコ（現地のお客さん）の味覚やボリューム感は、日本人と ちょっと違います。もちろん、立地もどちらに合わせるかで違いが出てきます。 どっちの客層に合わせるのかで、各日系飲食店はすごく迷います。 結局、どっちつかずになって潰れてしまいます。 ちなみに、ハワイで飲食店を経営したいと思っている方は、下記の方に相談する と良いと思います。ハワイ在住の人気コンサルタントで会員制のアドバイスも やっていいます。彼のクライアントは投資に対するリターンが年20％という驚異的な 結果をあげているそうです。 お会いした事がありますが、「飲食店は短期の一発勝負だ」と言われていました。 http://www.hawaiijiten.com/aboutus.html この方に限らず、現地の飲食店業界事情に精通しているコンサルタントの 協力を得た方がいいと思います。 コンサルタント選びの基準は、 １、自分自身も飲食事業に携わった事のある経験者 ２、日本人社会だけでなく現地の飲食業界にも通じている人 なかなか良いコンサルタントを探すのは難しいですが、成否の鍵を 握りますので、注意が必要です。進出される皆さんは頑張ってください。
2012年05月30日 19:43
下記の点が現状と違っていますので、訂正させて頂きます。 ＞現地の人を雇わないのはハワイ州法違反です。 州法に違反ではなく、店主の労働ビザ(Eビザ)の条件が現地人の雇用です。 米国市民権や永住権を持っている日本人の店長を雇えば、スタッフは、 全部日本人でも大丈夫ですよ。もちろん労働ビザを持っている事が条件ですが。 ＞日本人は米国では外国人なので、基本的には現地人より相場は安いです。 学生ビザの学生さんがモグリで働けば、安く叩かれるかもしれませんが、 正規の労働ビザを持っている日本人であれば、あんまり安く出来ないでしょうね。 高度な英語を必要としない仕事で、現地人より安く出来る理由はないです。
2012年05月23日 22:30
＞ただ、未納付者には「保険証」が交付されませんから「自費診療」となりますね。 それは、私も思いました。未納だと、まず困るのは自分達だと。 但し、片山氏は、生活保護と関連して「世話になるときは、遠慮なく申請しておいて、 一方で自分が社会の一員として払うべき義務から逃げているのはおかしい」、 「健康保険加入外国人でも不正請求をしている中国人がいるのはケシカラン」 と言いたいのではないでしょうか。 一方で、「国民健康保険料を払っている」し「生活保護も受けていない」 まっとうな外国人もいるはずなので、全部の外国人が悪い訳ではないと思います。 例で言えば、インド人のIT技術者の皆さん等は、どんどん日本にお越し下さい。